株式会社ＯＤＫソリューションズ｜半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第63期中間連結会計期間及び第64期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び各種政策の効果により、景気は引続き緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、世界的なＡＩ関連需要の拡大等が経済を下支えする一方で、中東情勢の緊迫化等による供給制約や物価上昇リスクの継続、自然災害の発生や各国の政策動向による金融・資本市場の変動等、景気の下振れリスクには引続き留意が必要な状況となっております。

　情報サービス産業におきましては、企業の収益性向上や人手不足対策等のためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について、生成ＡＩの実運用への移行により、世界的にＡＩ関連投資が拡大し続けております。加えて、政府のＩＴ投資やデジタル施策も継続されており、市場のさらなる拡大が見込まれております。

　こうした環境下、当社グループは、日常の様々な体験や実績をNFT(※)としてデジタル化・蓄積する『アプデミー®』の活用により、「学歴・資格」等だけではなく多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指しております。

ビジョンマップ特設サイト（URL: https://www.odk.co.jp/company/visionmap/）

【画像・図表はPDF原本参照】

　長期的に目指す世界観を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「『アプデミー®』を軸としたデータビジネス実現」「高付加価値ＤＸサービスへのシフト」「組織内ナレッジの資産化とＡＩ活用基盤の構築」「重点エリア・顧客層の拡大」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。

　具体的な取組みとして、ＯＤＫグループ３社（当社・ポトス・NINJAPAN）において、奈良県より「令和８年度奈良県庁インターンシップ実施運営業務」を受託し、約110名の学生が参加いたしました。グループ各社の強みを組合わせ、情報発信からキャリア形成支援までを一体的に提供しております。今後、本事例をユースケースとして全国の自治体や機関への横展開を図るとともに、インターン等の学びや実績をデジタルにて証明し、『アプデミー®』を活用した事業モデルへの発展を見据えております。

　また、当中間連結会計期間末日後である2026年10月19日には、株式会社ミガロの全株式を取得し、株式会社エフプラスの子会社といたしました。同社は『IBM i（AS/400）』向けの基幹システム構築等に強みを持ち、主力製品の『Delphi/400』は国内750社以上に導入されております。本件により、金融領域を中心とした当社グループの顧客に対する新たなソリューションの提供及びクロスセルの実現や、人材不足を背景としたシステムの近代化（モダナイゼーション）需要の取込みを図り、高収益な受注機会を拡大してまいります。

　業績面では、前連結会計年度にあった証券業務における開発案件の剥落や教育業務における大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落に加え、模試関連業務の終了等の影響により、売上高は2,020,157千円（前年同期比 3.8％減）となりました。ソフトウエア資産に係る減価償却費の減少があったものの、証券業務における新サービス開発にともなう外部要員費用の増加等があり、営業損失は478,484千円（前年同期は営業損失423,979千円）、経常損失は449,557千円（同 経常損失395,367千円）となりました。また、のれんの減損損失計上等により、親会社株主に帰属する中間純損失は391,729千円（同 親会社株主に帰属する中間純損失310,782千円）となりました。

　当社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第３四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

　売上高の内訳は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。

＜システム運用＞

　前連結会計年度にあった教育業務における大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落や、模試関連業務の終了等により、1,861,835千円（前年同期比 2.3％減）となりました。

＜システム開発及び保守＞

　前連結会計年度にあった証券業務における開発案件の剥落等により、138,518千円（同 23.4％減）となりました。

＜機械販売＞

　医療関連サービスにおけるセキュリティ関連業務に係る機械販売等により、19,803千円（同 46.8％増）となりました。

（※）NFT：

　Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能です。

②　財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,161,638千円減の7,859,299千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて771,468千円減の1,835,353千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて390,170千円減の6,023,945千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて313,726千円増の3,399,141千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、681,232千円の収入（前年同期は628,867千円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少による増加によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、148,053千円の支出（前年同期は111,431千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、219,452千円の支出（前年同期は283,695千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,917千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エフプラス（以下、「エフプラス」という。）が株式会社ミガロの全株式を取得することを決議いたしました。また、2026年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、2026年10月19日付でエフプラスによる株式取得が完了いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2026年9月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書の記載によって、光通信株式会社が光通信ＫＫ投資事業有限責任組合の無限責任組合員であることを確認しておりますが、当社として2026年９月30日現在における光通信株式会社の実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向があります。このため、中間連結会計期間の売上高及び利益は低い水準にとどまる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

連結財務諸表規則第111条第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エフプラス（以下、「エフプラス」という。）が株式会社ミガロ（以下、「ミガロ」という。）の全株式を取得することを決議いたしました。また、2026年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、2026年10月19日付でエフプラスによる株式取得が完了いたしました。これにより、ミガロはエフプラスの完全子会社（当社の孫会社）となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）における非連続的な成長の実現に向け、３年間で50億円規模の投資枠（キャピタルアロケーション）を設定し、積極的なM&Aや新規サービス創出による成長戦略を推進しております。

　当社連結子会社であるエフプラスは、金融機関や総合教育関連企業向けのシステム開発・保守・運用に加え、クラウドソリューションの導入支援など、総合的なＩＴサービスを提供しております。

　一方ミガロは、IBMi向け開発ツールの販売及び業務アプリケーションの受託開発を主力とし、基幹システムのモダナイゼーションに特化した独立系ＩＴソリューション企業であります。海外の有力開発ツールメーカーであるフランスのMetrixware社や米国のCNX社と強固なパートナーシップを締結しており、製品のローカライズから高度な技術コンサルティングまでをワンストップで提供できる点を強みとしております。

　今回の株式取得により、エフプラスが各業界で培ってきた技術力・業務ノウハウと、ミガロのIBMi領域における卓越した専門性・顧客基盤を掛け合わせ、両社のシナジーを発揮し、業界特化型のIBMiソリューションを展開することで、市場における競争優位性を確立してまいります。

(3) 企業結合日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生した原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2026年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　40,970千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。