日本特殊陶業株式会社｜半期報告書－第127期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、基本的１株当たり中間(当期)利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

６　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間(当期)利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や高金利環境の継続により全体的なインフレ低減の動きが一部で鈍化したものの、AI関連投資をはじめとする技術革新や財貿易の底堅さに支えられ、緩やかな成長を維持いたしました。

米国においては、高金利の長期化に伴う個人消費の減速が見られたものの、堅調な雇用・所得環境とAI分野等への活発な投資が牽引し、底堅い成長が継続しました。欧州においては、金利上昇が投資の重石となり、設備投資の抑制や内需を下押しし、全体として力強さを欠く推移となりました。中国においては、ハイテク分野の輸出など外需は好調に推移した反面、不動産市場の低迷や内需の弱さを背景に消費マインドが停滞し、景気は足踏み状態となりました。

わが国経済においては、中東情勢、自然災害の影響や金融資本市場の変動を注視する必要があるものの、賃上げに伴う所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、高い企業収益を背景とした設備投資も底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における内燃機関搭載車の生産は、前年比では減少となりました。引き続き電気自動車生産が増加する一方で、内燃機関搭載車の生産は軟調に推移しています。半導体製造装置業界では、生成AI需要の急速な拡大に加え、最先端ロジックやメモリ向けの投資が力強く継続したことを背景に、世界的な設備投資の拡大が続いております。

また、当中間連結会計期間において一部子会社の事業譲渡損失9,808百万円をその他費用に計上しております。加えて、保有する投資有価証券を公正価値で測定した結果、金融収益（投資有価証券評価益）59,027百万円を計上することとなりました。その結果、当中間連結会計期間の金融収益は61,787百万円となりました。

このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は4,062億26百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は817億73百万円（前年同期比15.6％増）、税引前中間利益は1,381億８百万円（前年同期比84.5％増）となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,100億40百万円（前年同期比108.1％増）となりました。

セグメントの業績

＜自動車関連＞

当事業におけるプラグ販売は、新車組付け用製品において、中国市場の停滞による減産影響を受けたものの、米国を中心とした北米市場の好調な需要がこれをカバーしました。一方、補修用製品においては、引き続き安定した伸長を維持した結果、当中間連結会計期間の売上収益は3,227億13百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は768億94百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

＜コンポーネント・ソリューション＞

SPE事業において生成AI向けデータセンター投資拡大に伴う先端ロジックやメモリ向けの需要の増加により好調に推移したことに加え、昨年6月に連結子会社化したNiterra Materialsの売上貢献により、増収となりました。損益面では、好調なSPE事業の成長に加え、メディカル事業における固定費削減に伴う黒字化により、増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上収益は759億91百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は58億83百万円（前年同期は５億37百万円の営業損失）となりました。

＜その他＞

その他の事業については、当中間連結会計期間の売上収益は79億27百万円（前年同期比59.6％増）、営業損失は10億４百万円（前年同期は６億16百万円の営業利益）となりました。

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比661億42百万円増加の１兆2,872億43百万円となりました。これは、主として投資有価証券の評価額が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末比91億78百万円減少の4,406億67百万円となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。

資本合計は、前連結会計年度末比753億21百万円増加の8,465億76百万円となりました。これは、主として中間利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比118億25百万円増加の695億37百万円となりました。これは、主として税引前中間利益が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間1,439億11百万円の支出に対し、239億82百万円の収入となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少した一方、有価証券の減少並びに投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間1,264億73百万円の収入に対し、400億３百万円の支出となりました。これは、主として短期借入金の増加が減少したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額21億12百万円を控除した純額で514億２百万円増加し、2,391億50百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発に係る費用は総額141億17百万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2026年10月２日に、2025年９月１日付「株式会社デンソーのスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受に関するお知らせ」にて公表いたしました、株式会社デンソー（以下、「デンソー」）が運営するスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受を中止し、デンソーとの間で締結した事業譲渡契約の解約に関する合意書を締結しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注) 当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行可能株総数は390,000,000株増加し、780,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は199,247,720株増加し、発行済株式総数は398,495,440株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は199,247,720株増加し、発行済株式総数は398,495,440株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から、2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年５月29日現在当社株式を8,856千株(4.34％)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている5,304千株(2.60％)については、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

２　当社は2024年８月23日付で4,927千株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は199,247千株となっていますが、同日以前に公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しています。

３　バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー及びその共同保有者３社から、2026年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2026年２月13日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、2026年２月９日現在当社株式を10,494千株(5.27％)保有している旨が記載されているものの、そのうちバリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピーが保有している旨の報告を受けている6,981千株(3.50％)については、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

４　野村證券株式会社及びその共同保有者２社から、2026年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2026年７月31日現在当社株式を9,977千株(5.01％)保有している旨が記載されているものの、そのうち野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の報告を受けている8,654千株(4.34％)については、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

５　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １　単元未満株式には、自己株式32株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分58株が含まれています。

２　完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式445,700株(議決権4,457個)が含まれています。

３　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注) １  他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区東桜一丁目１番１号）名義で保有している株式です。

２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。

３　2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度において自己株式を1,618,100株取得しています。

４　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

該当事項はありません。

(2) 業績連動型株式報酬に関する事項

当社は、2022年６月24日開催の第122回定時株主総会における決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入していますが、2025年６月25日開催の第125回定時株主総会において、本制度を一部改定のうえ継続することを決議しました。改定後の本制度の内容は以下のとおりです。

（業績連動型株式報酬の内容）

当社は、業績連動型株式報酬制度として、取締役等を対象に、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しており、2026年３月31日に終了する事業年度から2030年３月31日に終了する事業年度までの５事業年度を対象期間として、役位や中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付することとしています。

業績目標の達成度等は、中期業績指標、株主価値指標及び非財務指標に基づき評価することとし、評価に用いる具体的な指標は以下のとおりです。

・中期業績指標

中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を指標としており、中期経営計画の最終年度である2030年３月期における目標値は、それぞれ連結売上収益１兆円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,450億円です。ただし、取締役を兼務しない執行役員については担当部門毎に設定される業績目標等とします。

・株主価値指標

株主価値の向上への意識づけを強化するため、中期経営計画期間における当社TSR（株主総利回り）と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果に基づき算出する相対TSRを指標とします。

・非財務指標目標

当社グループの持続的成長に向けた人的資本経営の取組の成果を評価するため、従業員エンゲージメントを指標とします。

なお、各指標の実績値は対象期間終了後に確定します。

イ　ポイント算定方法

当社は、毎年３月末日時点で制度対象者として在任する者（同日付で退任する者を含む。）について、同日で終了する事業年度の直後に到来する６月１日（初回は2026年６月１日）に本制度によるポイント計算を行います。なお、当該ポイント計算は、取締役については、ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の７月１日から翌年６月末日まで（以下「取締役のポイント計算対象期間」という。）、取締役を兼務しない執行役員についてはポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の４月１日から翌年３月末日まで（以下「執行役員のポイント計算対象期間」という。以下、取締役のポイント計算対象期間とあわせて「取締役等のポイント計算対象期間」という。）の職務執行の対価として行います。

ポイントの計算は、以下に定める暫定ポイント、中計業績指標ポイント、株式価値指標ポイント及び非財務指標ポイントを累積加算（以下「累積ポイント」という。）することによって行います。中計業績指標ポイント、株式価値指標ポイント及び非財務指標ポイントの計算は対象期間の最終事業年度終了後の2030年６月１日、又は取締役等の退任時に行います。

制度対象者が退任する場合には、ポイント計算対象期間の職務執行の対価として、退任日の属する月の１日時点における役位に応じて、下式により計算される月割ポイントを付与します。なお、毎月第１営業日時点において制度対象者である場合は、当該月の月割ポイントを付与するものとします。

月割りポイントの算定式

＝役位ポイント（※１）×退任日の属する事業年度の直前の事業年度における［（業績連動係数（※２）×50％）＋（株主価値指標係数（※３）×30％）＋（非財務指標係数（※４）×20％）］×在任月数

(注)　在任月数について、取締役は退任日の属する事業年度の７月１日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとし、執行役員は退任日の属する事業年度の４月１日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとします。

（※１）一月当たりの役位ポイント

(注) １　複数の役位を兼任する場合は、ポイント数の高い役位を適用します。

２　役位ポイントの付与対象で、役付取締役（執行役員を兼務しない者に限る。）又は執行役員を兼務する取締役である制度対象者が、取締役のポイント計算対象期間中に、役付取締役でない取締役に就任又は執行役員を退任して役付取締役でない取締役となった場合、その退任日の属する事業年度に適用される役位ポイントは、当該事業年度の直前の事業年度の３月１日時点の役位ポイントを適用します。

（※２）業績連動係数

対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度に応じ、下式の通りに決定します。

　　・取締役：

業績連動係数＝（連結売上収益の目標達成率（％）＋親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率（％））÷２

　　・取締役を兼務しない執行役員：

業績連動係数＝担当部門毎に設定される業績目標等の目標達成率（％）

(注)１　各目標達成率の下限値は０％、上限値は200％とします。

　　２　業績連動係数の0.1％未満の端数は四捨五入します。

３　取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の目標値及び実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の業績が未確定の場合は、業績が確定している事業年度まで遡って計算します。

４　対象期間中に取締役が取締役を兼務しない執行役員となった場合、取締役を兼務しない執行役員が取締役に就任した場合又は取締役を兼務しない執行役員の担当部門の変更があった場合、その在任期間に応じて業績連動係数を按分します。

（※３）株主価値指標係数

対象期間における当社TSR（株主総利回り）と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果である相対TSRに応じ、以下の通りに決定します。

　　・相対TSRが200％以上の場合：200％

　　・相対TSRが200％未満の場合：相対TSRと同率

(注)１　ピアグループ企業とは、当社があらかじめ選定し株式交付規程で定める類似業種の企業７社を指します。

　　２　TSRは下式の通りに算出します。（0.1％未満の端数は四捨五入）

　　　　TSR（％）＝（対象期間最終営業日の株価終値＋対象期間中の日を基準日とする配当金に係る１株あたりの配

　　　　当金の合計額)÷対象期間が開始となった営業日の株価終値

３　相対TSRは下式の通りに算出します。（0.1％未満の端数は四捨五入）

　　　相対TSR（％）＝当社TSR÷ピアグループ企業のTSRの平均値

４　取締役等が退任する場合については、(注)３において、「対象期間最終営業日の株価終値」を「退任日の属する事業年度の直前の事業年度の最終営業日の株価終値」に、「対象期間中の日を基準日とする配当金に係る１株あたりの配当金の合計額」を「対象期間の開始日から退任日の属する事業年度の直前の事業年度の最終日までの日を基準日とする配当金に係る１株あたりの配当金の合計額」にそれぞれ読み替えて算出されるTSRに基づいて相対TSRを算出し、株主価値指標係数を決定します。なお、ポイント計算時において、相対TSRが確定できない場合は、確定できる事業年度まで遡って計算します。

（※４）非財務指標係数

対象期間を対象とする中期経営計画期間における従業員エンゲージメントの目標値に対する達成度に応じ、下表の通りに決定します。

　(注)１　従業員エンゲージメントは、当社が従業員に対して実施する従業員エンゲージメントサーベイによって測定します。

　　２　取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における目標値及び実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の実績値が未確定の場合は、実績値が確定している事業年度まで遡って計算します。

ロ　交付株式数・現金支給株式数の計算方法

前述の方法に基づき算定した累積ポイントを１株あたりのポイントで除して、得られる株式の数（以下「算定基礎株式数」という。）を算定します。また、算定した算定基礎株式数のうち、１に満たない部分は切り捨てるものとします。

本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合として0.5を乗じた数（当社の単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。）（以下「交付株式数」という。）の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数（「現金支給株式数」という。）の会社株式を株式市場において売却の上、納税資金の支払いを目的として、その売却代金を当該制度対象者に給付するものとします。ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとします。なお、当社は対象期間である５事業年度に対して3,400百万円を上限に信託金を拠出し、この上限額を踏まえて取締役等に交付する株式数の上限を、対象期間である５事業年度で800千株としています。

　(注)１　１株あたり１ポイントで計算しています。ただし、対象期間中に当社株式の総数が株式の分割、株式の併合等によって増加又は減少した場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。

　　２　本制度の規定に従いポイントの付与を受けている制度対象者は、以下のいずれかの条件を充足している場合、所定の手続きを経ることを条件として、会社株式等の交付等を受ける権利が確定したものとします。

　　（１）対象期間満了日において当社の取締役等として在任

　　（２）任期満了により退任すること

　　（３）上記（２）以外の事由により退任すること

　　（４）死亡すること

第４ 【経理の状況】

１. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第１条の２第２号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.niterragroup.com)で開示しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループの主な事業は、「４．セグメント情報」に記載されています。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月６日に代表取締役社長 鈴木 啓司によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

(6) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券評価損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△71百万円は、「有価証券評価損益(△は益)」４百万円、「その他」△76百万円として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。

その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」を報告セグメントとしています。

「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「コンポーネント・ソリューション」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。

(2) セグメント収益及び業績

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。

３　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。

５．棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。

６．有形固定資産

(1) 有形固定資産の取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は次のとおりです。

(2) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。

７．売上収益

当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

８．配当金

当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

配当金の支払額は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金43百万円が 含まれています。

　 　２　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) １　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。

２　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

２　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) １　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。

 ２　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

９．金融商品

(1) 公正価値測定方法

金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しています。公社債等の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル２又はレベル３に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。出資金の公正価値については、配当割引モデルに基づき算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、公社債等及び非上場株式等については、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、出資金については、割引率（前連結会計年度は10.4％、当中間連結会計期間は10.4％）をインプットとして用いています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。なお、合理的に考え得る代替的な仮定には、将来の市場変数等の変化に伴う影響は含めていません。

デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(社債及び借入金)

社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(2) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場において相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

償却原価で測定する主な金融商品

前連結会計年度(2026年３月31日)

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

経常的に公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度(2026年３月31日)

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(3) レベル３に分類された金融商品の変動

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。

(注) １　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

10．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

（自己株式の取得）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得しています。

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　　1,618,100株

(3)取得価額の総額　　　　　14,998百万円

(4)取得期間　　　　　　　　2025年11月１日～2026年10月31日（約定日ベース）

11．偶発事象

訴訟等

当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において625百万円、当中間連結会計期間末において625百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。

12．キャッシュ・フロー情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(事業の譲渡に伴うキャッシュ・フロー)

一部子会社の自動車部品事業の譲渡に関する譲渡時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等の合計額は次のとおりです。

　①資産及び負債の主な内訳

(単位：百万円)

②受取対価等の合計額

(単位：百万円)

13．１株当たり中間利益

(1) １株当たり情報

(注) １　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間(当期)利益を算定しております。

(2) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)　基本的１株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を
期中平均株式数から控除しています。

14．企業結合

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(取得による企業結合)

当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、東芝マテリアル株式会社（以下、「東芝マテリアル」という。）の全株式を株式会社東芝から取得し、完全子会社化することについて決議し、2025年６月２日付で東芝マテリアルの全株式を取得しました。なお、同日付で社名を東芝マテリアル株式会社から株式会社Niterra Materialsへ変更しています。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

東芝マテリアルは、ファインセラミックス、蛍光材料応用製品、磁性材料部品、タングステン・モリブデンなどの部品・材料の開発、製造、販売を行っています。特に、ＥＶ等向けベアリングに使用される「窒化ケイ素ボール」やインバーター向けパワー半導体に用いられる「窒化ケイ素放熱基板」においては、優れた技術・品質と安定した生産能力から同業界のリーディングカンパニーとして今後更なる成長が期待されています。

当社においては、東芝マテリアルが車載・半導体・医療・環境エネルギー分野などで長年培ってきた材料設計技術、プロセス技術及び製品応用技術などを活用することができ、東芝マテリアルにおいては、当社の持つセラミック技術との融合ならびにグローバルネットワークの活用を通じた顧客基盤の拡充・サポート体制強化が期待できるなど、さまざまな面においてシナジーを実現できると判断し、本件株式取得を決定しました。

③ 取得日

2025年６月２日

 ④ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とした株式取得

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

（注) １　企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 ２　当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

 ３　取得対価の配分について、前中間連結会計年度においては暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度に確定しています。上表の各項目は当該取得対価の配分の確定を反映した金額です。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（注) 株式取得にあたり、当社は株式取得対価としての現金支払に加え、東芝マテリアルの借入金の返済原資として

　　　同社に対する現金貸付を行いました。

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び中間利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び中間利益については、要約中間連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

　　該当事項はありません。

15．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。

　(注)　前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の残高はありません。

当中間連結会計期間において、売却目的で保有する資産に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産です。

16．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

①剰余金の配当

2026年４月30日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。

(注) １　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。

 ２　配当の総額は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。

 ３　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

また、2026年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。

(注) １　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

 ２　配当の総額は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。

３　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

②その他

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。