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エスリード株式会社｜半期報告書－第35期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
エスリード株式会社
書類名
半期報告書－第35期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 09:02:00
EDINET書類ID
S100ZC6C

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105105026

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月６日

【中間会計期間】

第35期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

エスリード株式会社

【英訳名】

ESLEAD CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　荒牧　杉夫

【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町５番54号グラングリーン大阪パークタワー10階

【電話番号】

０６（６３４５）１８８０（代表）

【事務連絡者氏名】

管理本部長　　笹川　忠宏

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大深町５番54号グラングリーン大阪パークタワー10階

【電話番号】

０６（６３４５）１８８０（代表）

【事務連絡者氏名】

管理本部長　　笹川　忠宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105105026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期

中間連結会計期間

第35期

中間連結会計期間

第34期

会計期間

自2025年

４月１日

至2025年

９月30日

自2026年

４月１日

至2026年

９月30日

自2025年

４月１日

至2026年

３月31日

売上高

（千円）

57,675,172

82,918,738

116,920,792

経常利益

（千円）

9,669,846

12,863,636

16,395,251

親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益

（千円）

6,188,673

7,996,795

11,171,834

中間包括利益又は包括利益

（千円）

6,245,960

8,064,066

11,252,903

純資産

（千円）

78,163,242

87,530,935

81,549,827

総資産

（千円）

245,083,995

292,009,724

268,501,871

１株当たり中間

（当期）純利益

（円）

401.10

518.29

724.06

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.9

30.0

30.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△10,725,131

△8,227,970

△39,531,212

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△680,762

△2,073,590

△1,095,842

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

13,536,110

17,483,456

26,396,971

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（千円）

32,698,336

23,519,932

16,338,036

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105105026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、円安が続く為替状況とそれに伴う物価上昇、中東情勢等の地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策等に注視が必要な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴う不動産販売価格の上昇及び高止まりが続いているものの、堅調なインバウンド需要や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高い水準を維持しております。一方で、金利上昇に伴う資金調達コストの増加や不動産需要への影響については、引き続き注視が必要な状況となっております。また、住宅市場については、政府による継続的な各種支援制度等が継続されているものの、開発コストの高騰や施工体制の制約等の影響により、住宅建設は弱含みの状況となっております。

　当社グループは、創業当初のマンション専業体制から、不動産に関する事業領域を着実に拡大し、現在では「真の総合不動産会社」として専門的かつ幅広い事業を展開しております。マンションをはじめ、商業施設、事業施設、ホテル、オフィスビルなど、様々な不動産を対象に事業を展開しており、大阪・関西万博のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店の取得、冷凍冷蔵倉庫やヘルスケア関連施設の開発、ホテル開発、オフィスビル取得などを通じて、事業領域の拡大を進めてまいりました。

　また、当社グループは、不動産の開発・取得から売却、その後の運用・管理まで一体的に展開することで、不動産に関連する様々な収益の獲得を推し進めております。開発物件の売却による利益に加え、不動産を保有することによる賃料収入や、売却後もグループ会社が運用・管理を継続することで得られる収益を組み合わせた「開発価値循環型事業」を展開しております。この事業では、開発・売却にとどまらず、売却後も継続的な収益を確保することで、安定した収益基盤の構築を進めております。

　さらに、新たな事業分野への進出に加え、中古物件の取得や運用・管理にも注力することで、不動産開発に依存しない収益基盤の強化に取り組んでおります。これにより、用地取得から建築までの長期にわたる市況変動リスクの分散を図るとともに、多様な事業を通じて収益機会の拡大を進めております。また、運用・管理による継続的かつ安定的な収益の拡大を図ることで、持続的な成長を目指しております。

　一方、不動産市場においては、建築費等の高騰が続く中、賃貸需要は堅調に推移しており、賃料も上昇傾向にあります。こうした環境のもと、当社グループは、比較的低い取得原価で確保した優良な完成物件を多数保有しており、今後の事業展開において高い競争優位性を有しております。また、堅調な賃貸需要や賃料の上昇を背景に、安定した利回りでの販売を継続することで、着実な利益の確保に努めております。

　また、金利動向や市場環境の変化を見据え、事業の採算性や資金調達環境を踏まえながら、計画的な仕入れ・開発・販売を推進しております。来期以降の利益計画についても順調に進捗しており、引き続き、収益性の確保と安定的な事業成長に努めてまいります。

　今後も、幅広い不動産事業を展開し、収益基盤のさらなる強化を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

（財政状態）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて235億７百万円増加して2,920億９百万円となりました。主な要因は仕掛販売用不動産の増加180億８百万円、現金及び預金の増加66億19百万円によるものです。

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて175億26百万円増加して2,044億78百万円となりました。主な要因は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加191億94百万円、電子記録債務の減少36億65百万円によるものです。

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて59億81百万円増加して875億30百万円となりました。この結果、自己資本比率は30.0％となりました。

（経営成績）

　当中間連結会計期間の連結売上高は829億18百万円（前年同期比43.8％増）、連結営業利益は143億89百万円（前年同期比38.1％増）、連結経常利益は128億63百万円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は79億96百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

　なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産販売事業

　不動産販売事業においては、当社の強みである個人法人顧客や国内外の機関投資家等を対象にした充実した出口戦略を活かした結果、おおむね計画通りに推移し、外部顧客への売上高は619億25百万円（前年同期比47.9％増）、セグメント利益は113億29百万円（前年同期比40.3％増）となりました。

②その他事業

　当社グループ会社の事業が堅調に推移し、外部顧客への売上高は209億93百万円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益は35億85百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71億81百万円増加し、当中間連結会計期間末には235億19百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、減少した資金は82億27百万円（前年同期は107億25百万円の減少）となりました。これは主に

税金等調整前中間純利益127億98百万円、棚卸資産の増加128億44百万円、仕入債務の減少36億９百万円、法人税等

の支払額32億71百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、減少した資金は20億73百万円（前年同期は６億80百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億77百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、増加した資金は174億83百万円（前年同期は135億36百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入645億16百万円、長期借入金の返済による支出453億21百万円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

　①提出会社

契約締結日

契約相手の属性

債務の

元本額

（千円）

弁済期限

当該債務に付された担保の内容

財務上の特約

資本合計

損益

2026年５月12日

都市銀行

670,000

2028年11月30日

抵当権仮登記

融資期間の各事業年度末日及び中間期における連結の貸借対照表に記載される株主資本比率を25％に相当する金額以上に維持すること。

－

2026年５月28日

都市銀行

400,000

2028年４月28日

抵当権仮登記

融資期間の各事業年度末日及び中間期における連結の貸借対照表に記載される株主資本比率を25％に相当する金額以上に維持すること。

－

2026年６月30日

地方銀行

1,000,000

2029年６月29日

抵当権仮登記

融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和7年度3月期の末日又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

２連結会計年度連続して経常損失とならない。

2026年７月31日

都市銀行

3,025,600

2029年６月29日

抵当権仮登記

融資期間の各事業年度末日及び中間期における連結の貸借対照表に記載される株主資本比率を25％に相当する金額以上に維持すること。

－

2026年９月11日

都市銀行

1,461,000

2029年９月28日

抵当権仮登記

融資期間の各事業年度末日及び中間期における連結の貸借対照表に記載される株主資本比率を25％に相当する金額以上に維持すること。

－

2026年９月25日

都市銀行

742,000

2028年12月29日

抵当権仮登記

融資期間の各事業年度末日及び中間期における連結の貸借対照表に記載される株主資本比率を25％に相当する金額以上に維持すること。

－

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105105026

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

61,862,400

計

61,862,400

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月６日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

15,465,600

15,465,600

東京証券取引所

プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

単元株式数は100株であります。

計

15,465,600

15,465,600

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～
2026年９月30日

－

15,465,600

－

1,983,000

－

2,870,350

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

森トラスト株式会社

東京都港区虎ノ門４丁目１－１

8,289

53.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

958

6.21

荒牧杉夫

兵庫県尼崎市

309

2.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

127

0.83

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）

66

0.43

JP MORGAN CHASE BANK 385781

（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）

62

0.41

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋２丁目４－２

57

0.38

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

47

0.31

JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051

（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,

U.S.A.

（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）

46

0.30

増岡英男

埼玉県飯能市

43

0.28

計

－

10,008

64.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

36,200

－

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,365,700

153,657

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

63,700

－

－

発行済株式総数

 

15,465,600

－

－

総株主の議決権

 

－

153,657

－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

エスリード

株式会社

大阪市北区大深町５番54号グラングリーン大阪パークタワー10階

36,200

－

36,200

0.23

計

－

36,200

－

36,200

0.23

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105105026

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,400,390

24,020,013

売掛金

1,560,759

2,851,659

販売用不動産

111,523,208

106,358,762

仕掛販売用不動産

116,611,146

134,620,035

その他

7,668,639

7,393,914

流動資産合計

254,764,144

275,244,385

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,765,035

2,118,623

機械装置及び運搬具（純額）

※ 2,040,677

※ 2,362,889

土地

3,374,789

3,394,789

リース資産（純額）

1,042,760

1,000,767

建設仮勘定

31,900

1,451,538

その他（純額）

59,024

192,490

有形固定資産合計

8,314,188

10,521,098

無形固定資産

225,758

505,162

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

622,195

720,401

繰延税金資産

1,072,421

1,130,926

その他

3,503,162

3,887,749

投資その他の資産合計

5,197,779

5,739,078

固定資産合計

13,737,726

16,765,339

資産合計

268,501,871

292,009,724

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,285,984

1,342,339

電子記録債務

5,192,770

1,526,800

１年内償還予定の社債

600,000

600,000

短期借入金

2,656,840

2,657,400

１年内返済予定の長期借入金

34,147,886

30,260,032

リース債務

135,934

135,378

未払法人税等

3,398,978

5,066,345

前受金

2,079,270

2,124,933

賞与引当金

271,985

271,890

その他

2,852,380

2,668,469

流動負債合計

52,622,028

46,653,588

固定負債

 

 

社債

800,000

1,250,000

長期借入金

131,475,737

154,558,370

リース債務

980,267

930,434

退職給付に係る負債

194,495

233,474

役員退職慰労引当金

248,375

240,125

資産除去債務

23,320

155,123

その他

607,819

457,673

固定負債合計

134,330,015

157,825,201

負債合計

186,952,043

204,478,789

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,983,000

1,983,000

資本剰余金

2,871,307

2,871,307

利益剰余金

76,475,971

82,389,807

自己株式

△66,166

△66,166

株主資本合計

81,264,112

87,177,949

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

285,714

352,985

その他の包括利益累計額合計

285,714

352,985

純資産合計

81,549,827

87,530,935

負債純資産合計

268,501,871

292,009,724

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

57,675,172

82,918,738

売上原価

42,408,128

62,728,300

売上総利益

15,267,044

20,190,437

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

310,980

279,004

給料及び賞与

1,785,803

2,116,207

賞与引当金繰入額

206,326

246,303

退職給付費用

46,261

61,517

役員退職慰労引当金繰入額

2,250

2,250

租税公課

1,043,966

1,302,719

減価償却費

60,055

67,897

その他

1,392,766

1,725,062

販売費及び一般管理費合計

4,848,411

5,800,962

営業利益

10,418,632

14,389,474

営業外収益

 

 

受取利息

24,248

31,697

受取配当金

9,028

21,852

解約違約金収入

2,433

6,300

保証金敷引収入

49,862

72,394

助成金収入

10,210

10,733

受取保険金

135,505

5,250

受取事務手数料

43,939

49,159

その他

49,361

26,039

営業外収益合計

324,587

223,427

営業外費用

 

 

支払利息

1,062,758

1,732,336

その他

10,615

16,929

営業外費用合計

1,073,373

1,749,265

経常利益

9,669,846

12,863,636

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,212

2,254

事務所移転費用

－

※ 62,408

特別損失合計

1,212

64,663

税金等調整前中間純利益

9,668,634

12,798,972

法人税、住民税及び事業税

3,499,946

4,891,617

法人税等調整額

△19,985

△89,440

法人税等合計

3,479,961

4,802,177

中間純利益

6,188,673

7,996,795

親会社株主に帰属する中間純利益

6,188,673

7,996,795

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

6,188,673

7,996,795

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

57,287

67,271

その他の包括利益合計

57,287

67,271

中間包括利益

6,245,960

8,064,066

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,245,960

8,064,066

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,668,634

12,798,972

減価償却費

295,624

355,295

のれん償却額

17,500

17,500

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

14,090

38,979

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2,250

△8,250

受取利息及び受取配当金

△33,276

△53,550

支払利息

1,062,758

1,732,336

受取保険金

△135,505

△5,250

固定資産除却損

1,212

2,254

売上債権の増減額（△は増加）

△3,448

△1,290,900

棚卸資産の増減額（△は増加）

△15,117,647

△12,844,443

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,816,445

△3,609,615

前受金の増減額（△は減少）

501,063

45,663

未払消費税等の増減額（△は減少）

△68,149

347,293

その他

△263,951

△604,714

小計

△6,875,291

△3,078,428

利息及び配当金の受取額

32,805

52,692

保険金の受取額

135,505

5,250

利息の支払額

△1,079,466

△1,936,174

法人税等の支払額

△2,938,684

△3,271,310

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,725,131

△8,227,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△122,000

△70,000

定期預金の払戻による収入

60,000

632,901

有形固定資産の取得による支出

△243,091

△2,277,240

無形固定資産の取得による支出

△31,724

△319,635

その他

△343,947

△39,616

投資活動によるキャッシュ・フロー

△680,762

△2,073,590

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,270,400

560

リース債務の返済による支出

△69,269

△66,444

長期借入れによる収入

34,304,300

64,516,500

長期借入金の返済による支出

△17,835,673

△45,321,721

社債の発行による収入

－

486,560

社債の償還による支出

△50,000

△50,000

自己株式の取得による支出

△200

－

配当金の支払額

△1,542,647

△2,081,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,536,110

17,483,456

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,130,216

7,181,895

現金及び現金同等物の期首残高

30,568,120

16,338,036

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 32,698,336

※ 23,519,932

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

　（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

　 （2026年９月30日）

機械装置及び運搬具

20,770千円

20,770千円

（中間連結損益計算書関係）

※　事務所移転費用

　　本社及び東京支店移転に係る移転費用等を、事務所移転費用として特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　おりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

33,434,992千円

24,020,013千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△736,655

△500,081

現金及び現金同等物

32,698,336

23,519,932

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　  (1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年５月９日

取締役会

普通株式

1,542,940

100.0

 2025年３月31日

 2025年６月27日

利益剰余金

　  (2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

　　　 となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年10月31日

取締役会

普通株式

1,620,083

105.0

 2025年９月30日

 2025年12月１日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　  (1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月14日

取締役会

普通株式

2,082,959

135.0

 2026年３月31日

 2026年６月26日

利益剰余金

　  (2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

　　　 となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2026年10月30日

取締役会

普通株式

1,851,519

120.0

 2026年９月30日

 2026年11月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）

　セグメント情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

不動産

販売事業

その他事業（注）１

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,862,380

15,812,792

57,675,172

－

57,675,172

セグメント間の内部売上高

又は振替高

872,368

2,052,269

2,924,638

△2,924,638

－

計

42,734,749

17,865,061

60,599,811

△2,924,638

57,675,172

セグメント利益

8,076,840

2,995,983

11,072,824

△1,402,978

9,669,846

（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、マンション・ビルの清掃事業及びアパートの開発・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,402,978千円には、セグメント間取引消去71,160千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

不動産

販売事業

その他事業（注）１

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,925,025

20,993,712

82,918,738

－

82,918,738

セグメント間の内部売上高

又は振替高

915,490

3,083,487

3,998,977

△3,998,977

－

計

62,840,515

24,077,200

86,917,715

△3,998,977

82,918,738

セグメント利益

11,329,834

3,585,534

14,915,369

△2,051,733

12,863,636

（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、マンション・ビルの清掃事業及びアパートの開発・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,051,733千円には、セグメント間取引消去△121,283千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,930,449千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度末(2026年３月31日)

（単位：千円）

科目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

165,623,623

165,479,152

△144,470

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

　長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（単位：千円）

科目

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

184,818,402

184,613,530

△204,871

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

不動産

販売事業

その他事業

（注）１

計

一時点で移転される財及びサービス

40,733,971

8,077,606

48,811,577

48,811,577

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

－

4,257,685

4,257,685

4,257,685

顧客との契約から生じる収益

40,733,971

12,335,291

53,069,263

53,069,263

その他の収益（注）２

1,128,408

3,477,500

4,605,908

4,605,908

外部顧客への売上高

41,862,380

15,812,792

57,675,172

57,675,172

（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、

不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、

マンション・ビルの清掃事業及びアパートの開発・販売事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

不動産

販売事業

その他事業

（注）１

計

一時点で移転される財及びサービス

60,723,799

14,028,098

74,751,897

74,751,897

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

－

3,016,705

3,016,705

3,016,705

顧客との契約から生じる収益

60,723,799

17,044,804

77,768,603

77,768,603

その他の収益（注）２

1,201,226

3,948,908

5,150,134

5,150,134

外部顧客への売上高

61,925,025

20,993,712

82,918,738

82,918,738

（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、

不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、

マンション・ビルの清掃事業及びアパートの開発・販売事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

401円10銭

518円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

6,188,673

7,996,795

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

6,188,673

7,996,795

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,429

15,429

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 （剰余金の配当）

（１）期末配当

　2026年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………2,082,959千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………135円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月26日

（注）　2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

　2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………1,851,519千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

　　（注）　2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105105026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。