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株式会社ブルーゾーンホールディングス｜半期報告書－第2期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ブルーゾーンホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第2期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:11:00
- EDINET書類ID
S100ZC68
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第２期中 |
【会社名】 | 株式会社ブルーゾーンホールディングス |
【英訳名】 | BLUE ZONES HOLDINGS CO., LTD． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 野 澄 人 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１ |
【電話番号】 | 049(290)1000(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 上 池 昌 伸 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１ |
【電話番号】 | 049(290)1000(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 上 池 昌 伸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第２期 | 第１期 | |
会計期間 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 436,306 | 783,434 |
経常利益 | (百万円) | 23,274 | 35,727 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 15,887 | 23,596 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,035 | 24,757 |
純資産額 | (百万円) | 210,754 | 205,964 |
総資産額 | (百万円) | 418,184 | 427,822 |
１株当たり | (円) | 78.20 | 115.91 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － |
自己資本比率 | (％) | 50.2 | 46.6 |
営業活動による | (百万円) | 20,816 | 47,071 |
投資活動による | (百万円) | △19,476 | △46,395 |
財務活動による | (百万円) | △17,101 | 3,637 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 37,049 | 52,811 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2025年10月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。
３ 第１期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヤオコーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
５ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2025年10月１日に単独株式移転により株式会社ヤオコーの完全親会社として設立されたため、前中間連結会計期間との実績比較は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,638百万円減少し、418,184百万円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したものの、現金及び預金が減少したためであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14,427百万円減少し、207,429百万円となりました。これは主に、借入金、流動負債その他に含まれている契約負債、未払費用が減少したためであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,789百万円増加し、210,754百万円となりました。これは主に、株式会社せんどうの株式を追加取得したことによる非支配株主持分の減少及び自己株式の取得による自己株式の増加（純資産は減少）があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
（2）経営成績の状況
当社グループは、2025年10月１日付で持株会社体制に移行するとともに、デライトホールディングス株式会社と株式会社文化堂を新たにグループへ迎えました。こうした中で、グループの基本理念として、ミッション「地域にお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」、ビジョン「地域の共通資本（コモンズ）になる」、バリュー「おかげさま・自分事・こだわる・楽しむ・進化する」を新たに策定しました。
当社グループは、食品スーパーマーケット事業において、小商圏高頻度来店を企図した「豊かで楽しく健康的な食生活提案型」のフォーマット（ライフスタイル業態）と広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応したディスカウント型のフォーマット（ディスカウント業態）という二つのフォーマットを運営しております。
この二つのフォーマットを深化させることで、地域のすべてのお客さまにご満足いただき、地域のシェアアップを図るとともに、各社が独立運営により、独自の「強み」を磨いていくことを基本戦略としています。
それぞれの事業会社が切磋琢磨しながらより良くなる、より強くなること、そして、当社グループの仲間を増やして更なる成長を実現することにより、食品スーパーマーケットの仕事を通じて、ミッションである「地域にお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」の実践を目指していきます。
当中間連結会計期間のわが国経済は、インフレや円安基調が続き、金融政策は正常化に進む一方で、主要国による通商政策の影響や地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の不確実性が大きく高まってきております。
食品スーパーマーケット業界においても、消費者の節約志向は強まる一方で、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。
当社は「自ら動いて強みを磨く」をテーマに掲げ、事業子会社の各社が独自の強みの磨き込みを行うと同時に、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりを進めております。具体的には、グループの資金効率を高めるべく、資金の調達・運用をグループで一元管理するため、キャッシュマネジメントシステムの導入を進めております。また、新設したグループ運営部は、各社の成功事例や事業機能などの情報共有のため、グループ間の橋渡し役を担っております。
こうした経営環境のもと、特にディスカウント業態の２社（株式会社エイヴイ、株式会社フーコット）の既存店の売上高が大きく伸長したこともあり、当中間連結会計期間における売上高は436,306百万円、営業利益は23,774百万円、経常利益は23,274百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は15,887百万円となりました。
2026年９月30日現在の店舗数は、グループ全体で281店舗（ヤオコー206店舗、エイヴイ14店舗、せんどう25店舗、デライトホールディングス13店舗、フーコット５店舗、文化堂18店舗）となっております。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
事業子会社の各社の取組み内容は以下の通りです。
株式会社ヤオコー
「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。当期におきましては、第11次中計の最終年度として、「エンジョイ・ヤオコー」をテーマとして掲げて、以下の重点施策に取り組んでまいりました。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、ヤオコーの独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。さらに、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。
販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。また、顧客別対応の更なる進化のため、出店エリアの特性に応じて品揃えや販促に変化を持たせる「南北政策」を推進しております。
[運営戦略]
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを強化しています。
[育成戦略]
積極的な時給改定により、パートナー社員（パートタイマー）を中心に人員の採用が進んでおります。
自ら考えチームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。
また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。
[出店・成長戦略]
当中間連結会計期間は、５月にコトエ橋本店（神奈川県相模原市）、７月にロッテスクエア武蔵浦和店（埼玉県さいたま市）、９月に八王子中野上町店（東京都八王子市）、船橋薬円台店（千葉県船橋市）を開設いたしました。
また、南エリアの旗艦店として新しいスーパーマーケットのフォーマットを確立すべく、３月にリニューアルオープンした新浦安店におきましては、好調な売上を確保しております。
株式会社エイヴイ
神奈川県を中心にディスカウント業態を展開するエイヴイは、「まとめ買いをするお客さまに選ばれる店づくり」をコンセプトに、「高鮮度・高品質・美味しさ」をＥＤＬＰで実現するため、商品発注から品出し、在庫管理に至るまで圧倒的な物量に対応できる業界屈指の生産性を強みにローコストオペレーションを徹底しています。３月に大規模改装を実施した茅ヶ崎店は好調に推移しております。
株式会社せんどう
千葉県市原市を中心に千葉県の内房・外房地域にライフスタイル業態を展開するせんどうは、「品質の良い商品を鮮度の良いうちにまごころの接客で安く売る」という経営理念のもと、生鮮食品を中心に地産地消の産地開発に注力することで、地域のお客さまから支持を得ています。３月に大規模改装を実施した木更津店は好調に推移しております。また、７月には島野店（千葉県市原市）を閉鎖し、昨年５月に閉店となった青柳店（千葉県市原市）を再開設いたしました。
デライトホールディングス株式会社
愛知県東三河から静岡県浜松市に展開するライフスタイル業態である「クックマート」を運営するクックマート株式会社の全株式を保有する持株会社です。クックマートは、「ＤＥＬＩＧＨＴ！（楽しむ、楽しませる！）」の経営理念のもと、「リアル×ローカル×ヒューマン＝地域の活気が集まる場所」をコンセプトに、独自の組織文化づくりをベースとしたリアル店舗の磨き上げを強みとしています。９月には、約５年ぶりの新規出店となる上西店（静岡県浜松市）を開設いたしました。
株式会社フーコット
埼玉県を中心にエイヴイモデルを展開するフーコットは、「圧倒的な安さ・鮮度・品揃えでお客さまが満足できるお店」という経営方針のもと、エイヴイが創り上げてきた業界屈指の生産性を誇るローコストオペレーションを徹底し、顧客満足度向上を追求しています。消費者の節約志向が強まるなか、既存店売上高が好調に推移しております。
株式会社文化堂
東京都や神奈川県の都心部に展開する中小型店舗でライフスタイル業態である文化堂は、1953年に東京都荏原中延に創業した菓子店から、その後スーパーマーケットへ業態変更し、安定した経営を続け、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で地域のお客さまに長く愛され成長してきました。４月に有明店の大規模改装を実施しております。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より15,761百万円減少し、37,049百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は、20,816百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上、法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は、19,476百万円となりました。これは主に、新規出店及び既存店の改装に係る投資による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は、17,101百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 273,170,000 |
計 | 273,170,000 |
（注）2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は218,536,000株増加し、273,170,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 209,470,885 | 209,470,885 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 209,470,885 | 209,470,885 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日 (注) | 167,576,708 | 209,470,885 | － | 9,846 | － | 2,461 |
(注) 株式分割(１：５)によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社川野商事 | 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ | 38,398 | 18.47 |
株式会社川野パートナーズ | 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ | 21,213 | 10.20 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 16,341 | 7.86 |
公益財団法人川野小児医学奨学財団 | 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ | 9,504 | 4.57 |
株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 | 6,462 | 3.11 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 6,462 | 3.11 |
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,521 | 2.66 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,393 | 2.59 |
ブルーゾーンホールディングス従業員持株会 | 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ | 4,503 | 2.17 |
川 野 清 巳 | 埼玉県川越市 | 3,987 | 1.92 |
計 | － | 117,789 | 56.65 |
(注）１ 上記のほか当社所有の自己株式1,563千株を所有しております。
なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式5,832千株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 上記、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「株式給付信託」制度に係る株式であります。
３ 上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「役員向け株式交付信託」制度に係る株式数は、310千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
議決権制限株式(その他) | － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － |
1,563,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,078,521 | － |
207,852,100 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
55,285 | |||
発行済株式総数 | 209,470,885 | － | － |
総株主の議決権 | － | 2,078,521 | － |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式5,832,700株（議決権の数58,327個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社ブルーゾーンホールディングス | 埼玉県川越市 | 1,563,500 | － | 1,563,500 | 0.75 |
計 | － | 1,563,500 | － | 1,563,500 | 0.75 |
(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式5,832,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
(1) 役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2) 役員の報酬等
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等」について、有価証券報告書の提出日以降開催の定時株主総会の決議にて確定いたしましたので、改めて業績連動報酬について記載いたします。
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容の概要等＞
当社取締役（社外役員を除く）は、当社連結業績に影響が大きいヤオコー役員を兼務しており、ヤオコーを含めた報酬については固定報酬と業績連動報酬により構成されております。固定報酬と業績連動報酬については、当社及びヤオコーの報酬制度として適用しております。
また、監督機能を担う社外取締役についても、ヤオコーとの役員を兼務していることから、その職務に鑑み、当社及びヤオコーの報酬制度として固定報酬のみを支払うこととしております。
当社及びヤオコーの固定報酬は月例の固定金銭報酬としております。また、役位及び職務の内容に応じた業績の評価、経営成績、在任年数、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。
当社及びヤオコーにおける業績連動報酬は、短期の業績に連動する報酬（賞与）と中長期の業績に連動する報酬（株式報酬）で構成しております。
短期の業績に連動する報酬は金銭報酬（賞与）とし、当社連結業績に影響が大きいヤオコーの各事業年度における経常利益の目標値に対する達成度合いを一つの目安として算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる経営指標は、売上高経常利益率４％以上の達成としておりますが、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しをいたします。なお、当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標を達成することについて、ヤオコーの役員として責任を明確にすることにあります。また、前事業年度における売上高経常利益率の実績は4.7％であり、目標とする売上高経常利益率４％以上を達成しております。
中長期の業績に連動する報酬は非金銭報酬等（株式報酬）とし、当社及びヤオコーの株式交付規程で各取締役の職務の責任の大きさに応じて定める役位別基準に従って毎月付与されるポイント数に応じ、当社株式が交付されます。（株式の交付時期は原則として、退任時であります。）なお、中長期の業績連動報酬（株式報酬）に係る指標は、当社株式の株価となります。当該指標を選択した理由は、取締役が当社の株価上昇による利益を享受するとともに株価下落リスクを負担することにより、当社の株価について取締役として責任を明確にすることにあります。報酬の額の決定方法は、ヤオコーの2016年６月21日開催の第59回定時株主総会決議及び2021年７月12日開催の取締役会決議、並びに当社の2026年６月23日開催の第１回定時株主総会決議による拠出金額の限度内において、当社及びヤオコーの取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、株式が交付され、結果として当社の株価と連動して報酬額が決定しております。
当社取締役（社外役員を除く）のヤオコーを含めた種類別の報酬割合については、業績連動報酬３割、固定報酬７割をおおよその目安としております。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社は、2025年10月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 54,323 | 37,149 | |||||||||
売掛金 | 15,463 | 16,667 | |||||||||
商品及び製品 | 15,035 | 15,580 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 612 | 605 | |||||||||
その他 | 16,615 | 14,802 | |||||||||
流動資産合計 | 102,050 | 84,805 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 121,439 | 124,049 | |||||||||
土地 | 108,195 | 111,127 | |||||||||
その他（純額） | 36,343 | 39,573 | |||||||||
有形固定資産合計 | 265,978 | 274,750 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 6,132 | 5,817 | |||||||||
その他 | 7,528 | 7,281 | |||||||||
無形固定資産合計 | 13,660 | 13,099 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
繰延税金資産 | 11,774 | 11,050 | |||||||||
差入保証金 | 26,889 | 27,060 | |||||||||
その他 | 7,468 | 7,417 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 46,132 | 45,528 | |||||||||
固定資産合計 | 325,771 | 333,378 | |||||||||
資産合計 | 427,822 | 418,184 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 54,063 | 52,510 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 154 | 65 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 23,580 | 19,223 | |||||||||
未払法人税等 | 6,458 | 7,957 | |||||||||
賞与引当金 | 3,642 | 4,486 | |||||||||
ポイント引当金 | 265 | 150 | |||||||||
資産除去債務 | 49 | 36 | |||||||||
その他 | 35,079 | 25,666 | |||||||||
流動負債合計 | 123,292 | 110,096 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 52 | 20 | |||||||||
長期借入金 | 61,640 | 60,567 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,117 | 970 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 35 | 35 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 277 | 311 | |||||||||
執行役員退職慰労引当金 | 70 | 74 | |||||||||
株式給付引当金 | 4,604 | 4,544 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 269 | 286 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,807 | 4,949 | |||||||||
資産除去債務 | 13,011 | 13,153 | |||||||||
その他 | 12,676 | 12,420 | |||||||||
固定負債合計 | 98,564 | 97,333 | |||||||||
負債合計 | 221,857 | 207,429 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 9,846 | 9,846 | |||||||||
資本剰余金 | 14,259 | 15,213 | |||||||||
利益剰余金 | 185,622 | 197,426 | |||||||||
自己株式 | △8,340 | △11,046 | |||||||||
株主資本合計 | 201,389 | 211,439 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 413 | 562 | |||||||||
土地再評価差額金 | △2,940 | △2,940 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 701 | 671 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △1,825 | △1,706 | |||||||||
新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
非支配株主持分 | 6,400 | 1,022 | |||||||||
純資産合計 | 205,964 | 210,754 | |||||||||
負債純資産合計 | 427,822 | 418,184 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 436,306 | |||||||||
売上原価 | 327,620 | |||||||||
売上総利益 | 108,685 | |||||||||
営業収入 | 16,151 | |||||||||
営業総利益 | 124,837 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 101,062 | |||||||||
営業利益 | 23,774 | |||||||||
営業外収益 | ||||||||||
受取利息 | 122 | |||||||||
受取配当金 | 13 | |||||||||
補助金収入 | 2 | |||||||||
その他 | 43 | |||||||||
営業外収益合計 | 181 | |||||||||
営業外費用 | ||||||||||
支払利息 | 654 | |||||||||
その他 | 27 | |||||||||
営業外費用合計 | 681 | |||||||||
経常利益 | 23,274 | |||||||||
特別利益 | ||||||||||
固定資産売却益 | 110 | |||||||||
保険解約返戻金 | 319 | |||||||||
その他 | 83 | |||||||||
特別利益合計 | 513 | |||||||||
特別損失 | ||||||||||
固定資産売却損 | 9 | |||||||||
固定資産除却損 | 12 | |||||||||
匿名組合投資損失 | 53 | |||||||||
特別損失合計 | 75 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 23,712 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 7,239 | |||||||||
法人税等調整額 | 525 | |||||||||
法人税等合計 | 7,765 | |||||||||
中間純利益 | 15,946 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 58 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,887 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 15,946 | |||||||||
その他の包括利益 | ||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 127 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △38 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 88 | |||||||||
中間包括利益 | 16,035 | |||||||||
（内訳） | ||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 15,976 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 58 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 23,712 | |||||||||
減価償却費 | 8,865 | |||||||||
のれん償却額 | 314 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 33 | |||||||||
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △60 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 16 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 85 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △136 | |||||||||
支払利息 | 654 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △101 | |||||||||
固定資産除却損 | 12 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,203 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △538 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,552 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | △822 | |||||||||
その他 | △2,151 | |||||||||
小計 | 27,133 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 88 | |||||||||
利息の支払額 | △667 | |||||||||
法人税等の支払額 | △5,738 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,816 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
定期預金の預入による支出 | △24 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,436 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △21,126 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 809 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △334 | |||||||||
貸付けによる支出 | △205 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △507 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 483 | |||||||||
その他 | △8 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,476 | |||||||||
(単位：百万円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △5,430 | |||||||||
社債の償還による支出 | △121 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2,774 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 67 | |||||||||
配当金の支払額 | △4,084 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △34 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △303 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,420 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,101 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,761 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 52,811 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 37,049 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
配送費 | 7,253 | 百万円 |
広告宣伝費 | 1,720 | 百万円 |
ポイント引当金繰入額 | 363 | 百万円 |
給料及び手当 | 41,006 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 4,268 | 百万円 |
退職給付費用 | 893 | 百万円 |
法定福利及び厚生費 | 6,453 | 百万円 |
水道光熱費 | 5,723 | 百万円 |
地代家賃 | 10,170 | 百万円 |
減価償却費 | 8,103 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
現金及び預金 | 37,149 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △99 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 37,049 | 百万円 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 4,084 | 97.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2026年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金114百万円が含まれております。
２ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 | 普通株式 | 3,326 | 16.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金93百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年８月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数3,500千株、取得価額の総額5,880百万円を上限として、2026年８月12日から2027年２月26日の期間で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付及び東京証券取引所における市場買付により自己株式の取得を進めております。
当中間連結会計期間においては、自己株式1,562,100株を2,774百万円で取得いたしました。この取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が11,046百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社による自己株式の取得及び当社による子会社株式の追加取得
2026年４月１日付にて連結子会社である株式会社せんどうが自己株式を取得し、同日付にて当社が、別途子会社株式を追加取得し完全子会社としました。
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社せんどう
事業の内容 スーパーマーケット事業
（2）企業結合日 2026年４月１日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は合計34.0%であり、当該取引により株式会社せんどうを当社の完全子会社としました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
連結子会社による自己株式の取得の対価 | 現金 2,450百万円 |
当社による子会社株式の取得の対価 | 現金 1,969百万円 |
取得原価 | 4,420百万円 |
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式取得及び当社による子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
987百万円
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
商品の販売（売上高） | 436,306 | 百万円 |
その他（営業収入） | 11,919 | 百万円 |
合計 | 448,225 | 百万円 |
(注) 中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当中間連結会計期間において4,232百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 78円20銭 |
（算定上の基礎） | |
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 15,887 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 15,887 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 203,178,142 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間5,845千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第２期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 3,326百万円 |
② １株当たりの金額 | 16円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
