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フォースタートアップス株式会社｜半期報告書－第11期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- フォースタートアップス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第11期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 15:56:00
- EDINET書類ID
S100ZC66
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第11期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | フォースタートアップス株式会社 |
【英訳名】 | for Startups, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 志水 雄一郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
【電話番号】 | (03)6893－0650 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 清水 和彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
【電話番号】 | (03)6893－0650 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 清水 和彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第10期 | 第11期 | 第10期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 2,258,278 | 3,079,870 | 5,268,605 |
経常利益 | (千円) | 330,936 | 905,541 | 1,053,963 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 283,803 | 589,389 | 817,118 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 195,831 | 613,926 | 716,424 |
純資産額 | (千円) | 2,829,640 | 3,825,144 | 3,151,717 |
総資産額 | (千円) | 4,284,118 | 5,344,110 | 4,961,355 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.93 | 91.34 | 124.03 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 42.83 | 91.28 | 123.76 |
自己資本比率 | (％) | 56.4 | 62.5 | 55.5 |
営業活動による | (千円) | 339,240 | 725,258 | 965,436 |
投資活動による | (千円) | △551,336 | △146,306 | △552,672 |
財務活動による | (千円) | 98,574 | 2,500 | △158,322 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,794,936 | 2,744,350 | 2,162,898 |
(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
2. 当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(単位：千円)
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 対前期増減 | |
資産(※1) | 4,961,355 | 5,344,110 | 382,755 |
負債(※2) | 1,809,637 | 1,518,966 | △290,671 |
(うち、有利子負債) | 399,000 | 342,000 | △57,000 |
純資産(※3) | 3,151,717 | 3,825,144 | 673,426 |
主な対前期増減の内容
※ 1 現金及び預金(581,451千円)、売掛金及び契約資産(△299,860千円)、長期貸付金(148,400千円)、
投資有価証券(△45,711千円)
2 未払法人税等(△92,456千円)、未払消費税等(△87,133千円)、賞与引当金(△65,037千円)、
長期借入金(△57,000千円)
3 利益剰余金(589,389千円)、非支配株主持分(83,577千円)
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ及びスタートアップ業界を取り巻く環境は、国内外の経済動向や政策の影響を受けつつも、成長のポテンシャルを有する分野への投資が引き続き行われる状況にありました。2026年１月から６月までのスタートアップの資金調達額は堅調に推移した一方で、資金調達を実施した企業数は大きく減少しており（参照：STARTUP DB）、有望企業への投資の選択と集中が進む状況は当中間連結会計期間においても継続しております。
また、イグジットを取り巻く環境にも構造的な変化が生じております。東証グロース市場の上場維持基準引き上げに伴いIPO件数が減少しており、スタートアップ企業の成長戦略としてM&Aやセカンダリー取引を前向きな選択肢として位置づける動きが着実に進展しております。
このような状況の下、当社グループは主幹事業であるヒューマンキャピタル事業の成長及び新たに立ち上げたスタートアップM&A仲介サービスの拡大を中核とする経営方針を掲げ、2028年３月期までの中期経営計画の業績目標達成を目指しております。
当中間連結会計期間においては、ヒューマンキャピタル事業をはじめ各サービスが堅調に推移いたしました。この結果、売上高は3,079,870千円(前年同期比36.4％増)、営業利益は947,251千円(前年同期比188.3％増)、経常利益は905,541千円(前年同期比173.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は589,389千円(前年同期比107.7％増)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
人材紹介サービスにおいては、生産性指標として「社員一人あたり決定件数」の向上にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略を引き続き推進するとともに、営業人員体制の強化を進めてまいりました。その結果、社員一人あたり決定件数は前年同期の水準を維持しつつ、営業人員の増員により人材紹介取引数は前年同期比で順調に増加いたしました。さらに、優秀人材の採用競争の激化を背景に提示年収や手数料率を引き上げて採用を行う企業が増加し、人材紹介平均単価が大幅に上昇いたしました。これらの結果、人材紹介サービス売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。
人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。
期間 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
人材紹介取引数(名) | 471 | 558 |
人材紹介平均単価(千円) | 3,988 | 4,624 |
(注) 1. 人材紹介取引数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
2. 人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
コンサルティングサービスは、サービスの付加価値向上を目的とする報酬単価の値上げに注力いたしました。この取り組みが奏功したことに加え、適切に需要を取り込み契約社数は順調に推移いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間におけるヒューマンキャピタル事業の売上高は2,792,434千円(前年同期比36.9％増)、セグメント利益は1,413,313千円(前年同期比57.9％増)となりました。
(オープンイノベーション事業)
オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「アクセラレーション」の各サービスを運営しております。また、新たにスタートアップ企業のイグジット支援・成長戦略としてのM&A支援を行う「スタートアップM&A仲介」を開始しております。
当中間連結会計期間においては、「アクセラレーション」は、新規案件の獲得が進んだものの、大型案件終了による反動減の影響が残り、売上高は前年同期比で微増となりました。また、「STARTUP DB」は定額利用料金の単価上昇に加えて、商談設定支援等のアップセルによる売上高が増加したことにより堅調に推移いたしました。新たに開始した「スタートアップM&A仲介」につきましては、譲渡候補企業との接点拡大及び譲受候補企業とのマッチングが複数進捗しているものの、成約はありません。これらの結果、当中間連結会計期間におけるオープンイノベーション事業の売上高は238,991千円(前年同期比9.2％増)、セグメント利益は32,555千円(前年同期比351.2％増)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。本事業では、ヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して投資を実行することにより、投資先の支援強化及び非連続収益を獲得することを目的とする投資事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が保有する非上場株式の一部を売却いたしました。本件は当事業における初のイグジットであり、初の売上計上となりました。当該株式については、過去に営業投資有価証券評価損を計上しておりましたが、本取引では当初取得価格を上回る価格での売却となりました。その結果、当中間連結会計期間におけるベンチャーキャピタル事業の売上高は48,444千円(前年同期は計上なし)、セグメント利益は39,463千円(前年同期は97,120千円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
(単位：千円) | |||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 対前年同期増減 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 339,240 | 725,258 | 386,017 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △551,336 | △146,306 | 405,029 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 98,574 | 2,500 | △96,074 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,794,936 | 2,744,350 | 949,414 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は2,744,350千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は725,258千円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上額905,541千円、売上債権及び契約資産の減少額299,860千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額343,564千円、未払消費税等の減少額87,133千円、賞与引当金の減少額65,037千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は146,306千円となりました。主な減少要因は貸付けによる支出150,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2,500千円となりました。主な増加要因は非支配株主からの払込みによる収入59,500千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出57,000千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 22,000,000 |
計 | 22,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 6,613,200 | 6,613,200 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
計 | 6,613,200 | 6,613,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 6,613,200 | ― | 239,490 | ― | 239,490 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 |
志水 雄一郎 | 東京都港区 | 665,500 | 10.31 |
日本交通株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町３－12号 | 500,000 | 7.75 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 326,200 | 5.06 |
ベル投資事業有限責任組合１ | 東京都港区芝公園２丁目９番３号芝ファールビルディング | 303,300 | 4.70 |
スパークス・グループ株式会社 | 東京都港区港南１丁目２－７０ 品川シーズンテラス６階 | 198,000 | 3.07 |
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１ | 175,100 | 2.71 |
福岡地所株式会社 | 福岡県福岡市博多区住吉１丁目２－25 | 149,800 | 2.32 |
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 148,500 | 2.30 |
エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目11番44号 | 146,000 | 2.26 |
佐々木 宜敬 | 埼玉県川口市 | 142,000 | 2.20 |
計 | ― | 2,754,400 | 42.69 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式160,482株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式
| ― | 単元株式数は100株であります。 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,478 | 同上 | ||
6,447,800 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
5,000 | |||||
発行済株式総数 | 6,613,200 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 64,478 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
フォースタートアップス | 東京都港区麻布台１丁目 | 160,400 | ― | 160,400 | 2.42 |
計 | ― | 160,400 | ― | 160,400 | 2.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,162,898 | 2,744,350 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 910,205 | 610,344 | |||||||||
営業投資有価証券 | 488,224 | 530,905 | |||||||||
前払費用 | 50,821 | 62,224 | |||||||||
その他 | 5,799 | 6,744 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,369 | △1,464 | |||||||||
流動資産合計 | 3,615,579 | 3,953,104 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 306,785 | 289,126 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 566,961 | 521,249 | |||||||||
その他 | 472,029 | 580,629 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,038,990 | 1,101,879 | |||||||||
固定資産合計 | 1,345,775 | 1,391,005 | |||||||||
資産合計 | 4,961,355 | 5,344,110 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
未払金 | 307,033 | 315,982 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 114,000 | 114,000 | |||||||||
未払費用 | 198,903 | 169,328 | |||||||||
未払法人税等 | 370,141 | 277,684 | |||||||||
未払消費税等 | 183,566 | 96,432 | |||||||||
賞与引当金 | 184,328 | 119,291 | |||||||||
その他 | 166,663 | 198,246 | |||||||||
流動負債合計 | 1,524,637 | 1,290,966 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 285,000 | 228,000 | |||||||||
固定負債合計 | 285,000 | 228,000 | |||||||||
負債合計 | 1,809,637 | 1,518,966 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 239,490 | 239,490 | |||||||||
資本剰余金 | 239,807 | 239,807 | |||||||||
利益剰余金 | 2,472,461 | 3,061,850 | |||||||||
自己株式 | △200,145 | △200,145 | |||||||||
株主資本合計 | 2,751,614 | 3,341,004 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 276 | 735 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 276 | 735 | |||||||||
新株予約権 | 7 | 7 | |||||||||
非支配株主持分 | 399,819 | 483,397 | |||||||||
純資産合計 | 3,151,717 | 3,825,144 | |||||||||
負債純資産合計 | 4,961,355 | 5,344,110 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,258,278 | 3,079,870 | |||||||||
売上原価 | 504,222 | 540,989 | |||||||||
売上総利益 | 1,754,056 | 2,538,880 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,425,441 | ※ 1,591,628 | |||||||||
営業利益 | 328,614 | 947,251 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,725 | 4,898 | |||||||||
助成金収入 | 3,310 | － | |||||||||
業務受託料 | 1,012 | 951 | |||||||||
雑収入 | 1,225 | 856 | |||||||||
営業外収益合計 | 7,274 | 6,705 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,223 | 2,519 | |||||||||
持分法による投資損失 | － | 44,430 | |||||||||
投資事業組合運用損 | 1,465 | 1,465 | |||||||||
自己株式取得費用 | 262 | － | |||||||||
営業外費用合計 | 4,951 | 48,416 | |||||||||
経常利益 | 330,936 | 905,541 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
新株予約権戻入益 | 884 | － | |||||||||
特別利益合計 | 886 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 207 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 207 | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 331,615 | 905,541 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 157,675 | 256,192 | |||||||||
法人税等調整額 | △22,023 | 35,881 | |||||||||
法人税等合計 | 135,652 | 292,074 | |||||||||
中間純利益 | 195,963 | 613,467 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △87,839 | 24,077 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 283,803 | 589,389 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 195,963 | 613,467 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △132 | 459 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △132 | 459 | |||||||||
中間包括利益 | 195,831 | 613,926 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 283,671 | 589,849 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △87,839 | 24,077 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 331,615 | 905,541 | |||||||||
減価償却費 | 21,744 | 17,658 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,889 | △905 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,217 | △65,037 | |||||||||
受取利息 | △1,725 | △4,898 | |||||||||
支払利息 | 3,223 | 2,519 | |||||||||
固定資産除却損 | 207 | 0 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | 1,465 | 1,465 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | － | 44,430 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △56,943 | 299,860 | |||||||||
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △110,052 | △42,680 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 9,194 | 8,949 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 43,213 | △29,575 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 66,732 | △87,133 | |||||||||
その他 | 30,812 | 16,219 | |||||||||
小計 | 362,815 | 1,066,414 | |||||||||
利息の受取額 | 1,725 | 4,802 | |||||||||
利息の支払額 | △3,098 | △2,394 | |||||||||
法人税等の支払額 | △22,202 | △343,564 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 339,240 | 725,258 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △312 | － | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △551,000 | － | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | － | 2,093 | |||||||||
貸付けによる支出 | － | △150,000 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | － | 1,600 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △790 | － | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 763 | － | |||||||||
その他 | 2 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △551,336 | △146,306 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △57,000 | △57,000 | |||||||||
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 721 | － | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △32,146 | － | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | 187,000 | 59,500 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 98,574 | 2,500 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △113,521 | 581,451 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,908,457 | 2,162,898 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,794,936 | ※ 2,744,350 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 54,990 | 千円 | 60,840 | 千円 |
給料及び手当 | 665,293 | 818,124 | ||
法定福利費 | 125,288 | 138,748 | ||
賞与引当金繰入額 | 130,806 | 119,291 | ||
地代家賃 | 132,566 | 134,317 | ||
支払手数料 | 73,570 | 91,845 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 1,794,936 | 千円 | 2,744,350 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,794,936 | 2,744,350 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、前中間連結会計期間において自己株式23,900株を取得しました。これにより、自己株式が32,146千円増加しております。
また、2025年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日に自己株式350,000株の消却を実施しました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ396,158千円減少しております。
以上の結果等により、前中間連結会計期間末において利益剰余金が1,939,145千円、自己株式が216千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 （注2） | 中間連結 （注1） | ||||
ヒューマン | オープンイノベーション | ベンチャー | 計 | |||
売上高 | ||||||
顧客との契約から | 2,039,365 | 218,912 | － | 2,258,278 | － | 2,258,278 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,039,365 | 218,912 | － | 2,258,278 | － | 2,258,278 |
セグメント間の | － | － | － | － | － | － |
計 | 2,039,365 | 218,912 | － | 2,258,278 | － | 2,258,278 |
セグメント利益 | 895,139 | 7,215 | △97,120 | 805,233 | △476,619 | 328,614 |
(注) 1. 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。
3. 2025年７月17日付けで新規設立し連結子会社としたアリカタ株式会社は、「ヒューマンキャピタル」に含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント | 調整額 （注2） | 中間連結 （注1） | ||||
ヒューマン | オープンイノベーション | ベンチャー | 計 | |||
売上高 | ||||||
顧客との契約から | 2,792,434 | 238,991 | － | 3,031,426 | － | 3,031,426 |
その他の収益 | － | － | 48,444 | 48,444 | － | 48,444 |
外部顧客への売上高 | 2,792,434 | 238,991 | 48,444 | 3,079,870 | － | 3,079,870 |
セグメント間の | － | － | － | － | － | － |
計 | 2,792,434 | 238,991 | 48,444 | 3,079,870 | － | 3,079,870 |
セグメント利益 | 1,413,313 | 32,555 | 39,463 | 1,485,332 | △538,080 | 947,251 |
(注) 1. 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 42円93銭 | 91円34銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 283,803 | 589,389 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 283,803 | 589,389 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,611,508 | 6,452,718 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 42円83銭 | 91円28銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 15,396 | 4,418 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 1. 当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しております。
1. 自己株式の取得を行う理由
現在の当社株価水準は、当社の事業成長性が織り込まれておらず、極めて割安な水準であることに加えて、資本効率の向上と株主還元の拡充を目的に、自己株式の取得を行うことといたしました。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 220,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合3.4％)
(3) 株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2026年11月６日～2026年12月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
