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ＨＥＮＮＧＥ株式会社｜訂正有価証券届出書（参照方式）｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＨＥＮＮＧＥ株式会社
- 書類名
- 訂正有価証券届出書（参照方式）
- 提出日時
- 2026-11-05 15:46:00
- EDINET書類ID
S100ZC5Y
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開示書類本文
【表紙】 | |||
【提出書類】 | 有価証券届出書の訂正届出書 | ||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||
【提出日】 | 2026年11月５日 | ||
【会社名】 | HENNGE株式会社 | ||
【英訳名】 | HENNGE K.K. | ||
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小椋 一宏 | ||
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 | ||
【電話番号】 | 03-6415-3660(代表) | ||
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 小林 遼 | ||
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 | ||
【電話番号】 | 03-6415-3660(代表) | ||
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 小林 遼 | ||
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 | ||
【届出の対象とした募集金額】 |
(注) 募集金額は、発行価額の総額であります。 | ||
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 | ||
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2026年10月２日付をもって提出した有価証券届出書及び2026年10月13日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書について、2026年11月５日付で、2026年９月期連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)の連結業績の概要を公表したことに伴い、当該連結業績の概要を添付書類として追加し、また、添付書類の一部を削除するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
(添付書類の追加)
2026年９月期連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)の業績の概要
(添付書類の削除)
2026年９月期第３四半期連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)の業績の概要
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
(訂正前)
＜中略＞
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年12月24日に関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年３月19日に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2026年４月27日に関東財務局長に提出
＜後略＞
(訂正後)
＜中略＞
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年12月24日に関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年３月19日に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2026年４月27日に関東財務局長に提出
＜後略＞
第２ 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
＜後略＞
(訂正後)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月５日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月５日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
＜後略＞
【表紙】 | |||
【提出書類】 | 有価証券届出書(2026年11月５日付け訂正届出書の添付インラインXBRL) | ||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||
【提出日】 | 2026年10月２日 | ||
【会社名】 | HENNGE株式会社 | ||
【英訳名】 | HENNGE K.K. | ||
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小椋 一宏 | ||
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 | ||
【電話番号】 | 03-6415-3660(代表) | ||
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 小林 遼 | ||
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 | ||
【電話番号】 | 03-6415-3660(代表) | ||
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 小林 遼 | ||
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 | ||
【届出の対象とした募集金額】 |
(注) 募集金額は、発行価額の総額であります。 | ||
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 | ||
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 | 発行数 | 内容 |
普通株式 | 372,000株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
(注) １．2026年10月２日(金)開催の取締役会決議によります。
２．本募集とは別に、2026年10月２日(金)開催の取締役会において、当社普通株式1,100,000株の一般募集(以下「一般募集」という。)及び当社普通株式1,380,000株の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式372,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
３．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)であります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
株主割当 | － | － | － |
その他の者に対する割当 | 372,000株 | 645,643,200 | 322,821,600 |
一般募集 | － | － | － |
計(総発行株式) | 372,000株 | 645,643,200 | 322,821,600 |
(注) １．本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注)３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 | みずほ証券株式会社 | ||
割当株数 | 372,000株 | ||
払込金額の総額 | 645,643,200円 | ||
割当予定先の内容 | 本店所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | |
代表者の氏名 | 取締役社長 浜本 吉郎 | ||
資本金の額 | 1,251億円 | ||
事業の内容 | 金融商品取引業 | ||
大株主及び持株比率 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 100％ | ||
当社との関係 | 出資 関係 | 当社が保有している割当予定先の株式の数 | － |
割当予定先が保有している当社の株式の数 (2026年６月30日現在) | 317株 | ||
取引関係 | 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの 主幹事会社 | ||
人的関係 | － | ||
当該株券の保有に関する事項 | － | ||
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
1,735.60 | 867.80 | 100株 | 2026年11月10日(火) | 該当事項はありません。 | 2026年11月11日(水) |
(注) １．本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
２．みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。
３．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 | 所在地 |
HENNGE株式会社 本店 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 |
(4) 【払込取扱場所】
店名 | 所在地 |
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店 | 東京都渋谷区宇田川町23番３号 |
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
645,643,200 | 5,000,000 | 640,643,200 |
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限640,643,200円については、本件第三者割当増資と同日付で決議された一般募集の手取概算額1,894,160,000円と合わせた手取概算額合計上限2,534,803,200円について、①主力サービスである「HENNGE One」や当社のブランディング強化などに係る広告宣伝費、②人材採用費に充当する予定です。
それぞれの充当予定時期と金額は下記の通りです。
① 広告宣伝費
主力サービスである「HENNGE One」や当社のブランディング強化などに係る広告宣伝費として、2027年９月期までに1,035百万円、2028年９月期までに1,011百万円を充当する予定です。
当社の今後の成長には、当社ブランドの一層の強化が不可欠と考えております。ブランドの向上により、当社の理念や文化、提供価値に対する共感や確信を広げることで、優秀な人材の採用促進、ビジネスパートナーとの関係深化を通じたビジネスの加速やM&Aやアライアンスの円滑化等に繋げ、顧客への提供価値の向上等を図ります。
② 人材採用費
人材採用費として、2027年９月期までに317百万円を充当する予定です。
当社のさらなる事業拡大の推進には、優秀な人材の確保および維持が不可欠であり、営業やエンジニア人材を中心とした積極的な採用活動のほか、事業成長に貢献する優秀な従業員の定着を図るための施策等への投下を予定しております。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2026年10月２日(金)開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式1,100,000株の一般募集(一般募集)及び当社普通株式1,380,000株の売出し(引受人の買取引受による売出し)を行うことを決議しておりますが、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式372,000株(以下「借入れ株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に借入れ株式の返還に必要な株式を取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、2026年10月16日(金)から2026年11月６日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第29期(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)2025年12月24日関東財務局長に提出
２ 【半期報告書】
事業年度 第30期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)2026年５月７日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年12月24日に関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年３月19日に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2026年４月27日に関東財務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記４の臨時報告書の訂正報告書)を2026年５月７日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月５日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月５日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。
１．事業環境に関するリスク
(1) 経営環境の変化について
(リスクの内容)
当社グループが事業展開をしているインターネット関連市場においては、事業継続の観点や業務効率化による自社競争力向上の観点から大企業から中小企業までIT投資を進めております。その中でも、現在、当社グループが注力しているHENNGE One事業が属するクラウドサービス市場は、その利便性や初期投資を抑制できるといった特徴により急速な成長を続けております。
当社グループの発展にはクラウドサービス市場の成長が必要不可欠でありますが、当社グループが将来的に事業環境の変化に適応できない場合、経済情勢や景気動向等の変化によってクラウドサービス市場の成長が鈍化した場合、または、急速に成長するクラウドサービス市場において、今後国内外の大手資本や競合他社の参入などにより競争が過熱した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 中 | 影響度 | 中 | リスクレベルの 増減傾向 | 同 |
対応策 | 当社グループは、企業がクラウドサービスへの移行を検討する際に障害となる、様々なクラウドサービスに対して横断的にセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「Identity」、メール誤送信対策やファイル共有管理機能などの情報漏洩防止を担う「DLP」、およびランサムウェアや標的型攻撃メールへの対策などを含む「Cybersecurity」の３つのカテゴリで構成されるクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を提供しております。 今後、時代の変化とともに変わりゆく顧客のニーズに合わせ、各カテゴリにおける機能の改善・高度化や、その他新機能の開発等、研究開発を進めていくとともに、カスタマー・サクセスの向上をより一層図っていくことで、クラウドサービス市場を盛り上げると同時に、参入する競業他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めてまいります。 | ||||
(2) 技術革新やサービス提供環境への対応について
(リスクの内容)
当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、AIをはじめ、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われ、当社グループにおいて、かかる技術革新への対応の遅れが生じ、サービス提供環境の変化や市場環境の変化に適応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、顧客企業が利用するクラウド型グループウェアと連動して、サービス提供を行っております。クラウド型グループウェアの提供ベンダーが自社でHENNGE Oneに酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 低 | 影響度 | 高 | リスクレベルの 増減傾向 | 増 |
対応策 | 当社グループでは、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持しております。 これらの知見を活かし、提供サービスの改良・改善及び新サービスの開発・提供を続けることで、競合他社が提供するサービスとの差別化を図り、サービスの優位性を築くこと、さらにはAIサービスの研究開発を適切に推進していくことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 | ||||
２．事業内容に関するリスク
(1) 特定の事業者サービスへの依存について
(リスクの内容)
当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービスAmazon Web Services(以下「AWS」)を主な基盤として運営されています。
AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合や、AWSに障害が生じた場合などには、HENNGE Oneへのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザのHENNGE One利用が滞り、ユーザからの当社サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 低 | 影響度 | 高 | リスクレベルの 増減傾向 | 同 |
対応策 | 当社グループでは、お客様におけるHENNGE Oneのご利用にあたって、利用規約を締結しており、当該規約において、当社グループの賠償責任に制限をかけることで、リスク低減を行っております。 なお、AWSに障害が生じた場合のリスク、Amazon Web Services, Inc.の戦略変更及び価格改定が行なわれるリスクにつきましては、AWS以外の代替サービスへの分散や移行ができるよう、代替サービスの調査、検討、試験的導入等を継続的に行なうことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 | ||||
(2) 特定の当社グループサービスへの依存について
(リスクの内容)
当社グループの売上のうち、主要サービスであるHENNGE Oneの売上高は、売上高全体の大部分を占めております。当社グループは、クラウドセキュリティサービスを提供しておりますが、市場環境等の変化により、HENNGE Oneの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 低 | 影響度 | 高 | リスクレベルの 増減傾向 | 同 |
対応策 | 当社グループでは、引き続き、HENNGE Oneの売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、当社業績に対するその依存度を下げるべく、また、企業価値の更なる向上を図るべく、新規事業開発を積極的に行なうとともに、シナジーのある事業投資等による業容の拡大も視野に入れております。このようにHENNGE Oneサービスだけに依存しない取り組みを行なっていくことで、本リスクの対応に努めております。 | ||||
(3) システムトラブル・サイバー攻撃の発生について
(リスクの内容)
当社グループが主に提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的の一つとしてプログラムされております。このプログラムされた製品・サービスが意図したとおりに動作しないなどの重大なシステムトラブルが発生した場合、または当社グループの製品・サービスに対して外部からサイバー攻撃が行われた場合には、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 中 | 影響度 | 高 | リスクレベルの 増減傾向 | 増 |
対応策 | 当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響の極小化の両面から、関連分野の新技術、公知既存の市販製品、サービスの不具合に係る情報及びその対処方法の情報を積極的に収集、共有するとともに、当社グループで過去に発生した障害の原因分析、再発防止策を社内共有し、定期的に点検を行なうことで、本リスクの対応に努めております。 また、サービス提供基盤のセキュリティ強化により一層取り組むため、インフラのセキュリティ強化に加え、バグバウンティ(ホワイトハッカーが脆弱性調査を行い、脆弱性が見つかったことを企業に報告することで謝礼が発生する仕組み)や、脆弱性診断の定期実施など、サイバーセキュリティ脅威への対応など、必要な投資を積極的に進めることで、本リスクの対応に努めております。 | ||||
３．経営管理・事業体制に関するリスク
(1) 人材の採用・育成について
(リスクの内容)
当社グループの継続的な成長のためには従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。しかし、国際情勢の変化や当社グループが属するクラウドサービスの分野における人材の確保が加熱するなどの影響で、事業拡大に際して人材の採用・育成が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 中 | 影響度 | 中 | リスクレベルの 増減傾向 | 同 |
対応策 | 当社グループは、変化の激しい環境においては常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。現在、当社グループはダイバシティ・マネジメントをより一層推し進めるなどダイバシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、国外からの優秀な人材を確保するため、英語の社内公用語化を推進しており、本リスクの低減に努めております。 また、当社グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に渡って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおり、人材育成に関しても有用な研修プログラムを構築、改善することで、本リスクの低減に努めております。 | ||||
(2) コーポレート・ガバナンスについて
(リスクの内容)
当社グループの持続的且つ健全な成長には、適切なコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制を整備し、これを適切に運用することが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの組織の拡大に対して、これらの体制の整備と適切な運用を行えなかった場合、適切な経営管理を行えず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 低 | 影響度 | 高 | リスクレベルの 増減傾向 | 同 |
対応策 | 当社グループでは、業務を遂行するにあたり、「Transparency(透明性)」と「Track and Trust(追跡と信頼)」を重視する風土を醸成しております。社内業務のIT化により、一定の情報をオープンにしていくことで、不正や誤謬の発生を予防するとともに、当該IT化により、疑わしい事案を追跡できる仕組みの構築に取り組んでおります。 これらに加え、基本的な枠組みとして、第１ディフェンスラインとしての事業・開発部門等における自主的な点検、第２ディフェンスラインとしての管理部門による日常的な点検、そして、第３ディフェンスラインとしての内部監査部門等による定期的な監査で構成される内部管理体制を構築し、これを充実させていくことで、本リスクの低減を図っております。 | ||||
(3) 国外事業について
(リスクの内容)
当社グループは、国外の顧客に対してクラウドセキュリティサービスを提供しております。国外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠であると考え、今後もアジア諸国や北米をはじめ、欧州各国に事業展開するまたは加速させる可能性があります。
当社グループは、国外の事業展開を検討する際には、予めその国や地域の市場、商慣習、規制等の十分な調査を行い、リスク対応しておりますが、当社グループが対応できない規制等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 低 | 影響度 | 低 | リスクレベルの 増減傾向 | 同 |
対応策 | 当社グループは、台湾および北米の子会社において、国外での事業を展開しており、更なる事業展開を実現させるべく市場、商慣習、規制等の情報収集に努めるとともに、適宜、必要となる対応を行っております。また、当社グループが新たに国外に事業展開を行なう場合には、事前の市場、商慣習、規制等の情報収集を行い、専門家と連携して評価を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 | ||||
４．法的規制及び知的財産権等に関するリスク
(1) 法的規制の導入について
(リスクの内容)
当社グループが現在、提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの対応次第では、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 低 | 影響度 | 中 | リスクレベルの 増減傾向 | 同 |
対応策 | 当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。 | ||||
(2) 知的財産権の侵害について
(リスクの内容)
当社グループは、研究開発部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねております。当社グループが保有する知的財産権を侵害された場合、又は当社グループが他者の保有する知的財産権を侵害した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 低 | 影響度 | 高 | リスクレベルの 増減傾向 | 増 |
対応策 | 当社グループでは、当社グループが開発した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。 また、当社グループの製品・サービスが他者の保有する知的財産権を侵害しないよう、競合企業やベンダー企業の提供サービスのモニタリングを実施するとともに、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等について、事前に必要な調査を実施し、本リスクの低減に努めております。 | ||||
(3) 情報管理体制について
(リスクの内容)
当社グループが提供する製品・サービスの導入に際して、顧客企業から機密情報に該当する情報を取得することがあります。当該取得情報を外部からのサイバー攻撃、内部の作為、不作為等の理由により紛失もしくは漏えいした場合、信頼性の低下、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 中 | 影響度 | 高 | リスクレベルの 増減傾向 | 増 |
対応策 | 当社グループでは、情報資産を適切に保護、管理するため、各種情報システム・セキュリティに関する規定を整備するとともに、ISMS(ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報管理体制を構築するとともに、毎年、外部事業者によるセキュリティ診断を実施する等、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩対策を実施しております。 また、各種情報の取り扱いについて、適切な管理体制を構築するとともに、管理策の定着と改善のための社内教育、監視等を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 | ||||
５．その他のリスク
(1) 投融資について
(リスクの内容)
IT業界における日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革(DX化)が進んでおり、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、および市場やユーザのニーズを適時・的確に捉えることが重要であると認識しております。
当社グループは、現在、市場のニーズに合致した技術力を保持するため、新規事業開発だけでなく、事業シナジーが見込まれると判断した企業に対して投資を実行しております。
また、今後も、さらなる事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 高 | 影響度 | 低 | リスクレベルの 増減傾向 | 増 |
対応策 | 当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクの低減に努めております。 | ||||
(2) 株式価値の希薄化について
(リスクの内容)
当社グループは、当社取締役及び従業員に対して、インセンティブの１つとして、それぞれ、譲渡制限付株式及びストック・オプションを付与しており、また今後もストック・オプションの付与の他、株式報酬制度の見直し等、企業の持続的成長のためのインセンティブプランを活用していくことが考えられます。そのため、本書提出日現在において付与しているストック・オプションに加え、当該インセンティブプランの活用等により新規に株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
発生可能性 | 高 | 影響度 | 低 | リスクレベルの 増減傾向 | 同 |
対応策 | 当社グループでは、ストック・オプション制度や株式報酬制度等のインセンティブプランを活用する場合には、既存の潜在株式の割合と希薄化率を踏まえ、外部専門機関による意見等を加味したうえで、適切な規模の制度設計の他、自己株式交付を行なうこと等で、本リスクの低減に努めております。 | ||||
(3) 為替の変動について
(リスクの内容)
当社グループでは、クラウドサーバ利用料は主に米ドル建てで支払っており、急激に円安が進行した場合には、売上原価が悪化し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性 | 高 | 影響度 | 低 | リスクレベルの 増減傾向 | 同 |
対応策 | 当社グループでは、外貨建て仕入債務等に対して為替予約等を適宜活用することで、その年の為替変動の影響をヘッジし、売上原価の変動が一定の水準に収まるようにするなどにより、為替変動に係るリスクの低減に努めております。 | ||||
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
HENNGE株式会社本店
(東京都渋谷区南平台町16番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
