ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

【表紙】

ゴールドマン・サックス社債／ＲＯＢＯＰＲＯ戦略ファンド2026-12

（以下「ファンド」といいます。また、愛称として「ロボっとプラス5」という名称を用いることがあります。）

単位型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。

委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

◆　ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

500億円を上限とします。

1口当たり1円です。

申込金額（1口当たり1円に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額

手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。

◆　申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。

※　お問合わせ先については、（5）[申込手数料]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

2026年12月1日から2026年12月28日まで

申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。

※お問合わせ先については、（5）[申込手数料]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

申込期間中に申込代金（申込金額、申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額の合計額をいいます。）を販売会社にお支払い下さい。

申込みにかかる発行価額の総額は、販売会社によって設定日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。

 ◆　詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。

※お問合わせ先については、（5）[申込手数料]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

株式会社 証券保管振替機構

該当事項はありません。

■　ファンドの目的

ファンドは、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

■　信託金の限度額

金500億円を上限とします。

■　ファンドの商品分類

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。

商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

商品分類の定義

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

属性区分の定義

（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

【画像・図表はPDF原本参照】

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ゴールドマン・サックスの免責条項

ゴールドマン・サックス社債／ROBOPRO戦略ファンド2026-12（以下「当ファンド」）は、SBI岡三アセットマネジメント株式会社（以下「使用権者」といいます。）またはその関連会社により運用されており、使用権者の商品です。「ゴールドマン・サックス」は、Goldman Sachs & Co. LLC（以下「使用許諾者」といいます。）の日本およびその他の国において登録された商標です。使用許諾者の商標は、使用許諾者の使用許諾により使用されています。 使用許諾者およびその関連会社(以下「GS」といいます。)は、使用権者またはその関係もしくは関連する会社もしくは当ファンドを含みますがこれに限られない金融商品、投資信託もしくは指数と、何らの関係、関与または関連がありません。GSは、当ファンドの設定または販売に責任を負わず、また参加していません。GSおよびその使用許諾者は、有価証券一般もしくは当ファンドへの投資または当ファンドが市場一般もしくは指数実績を追跡する能力の有無もしくは投資リターンを提供する能力の有無に関して、当ファンドの保有者または公衆に対し、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行いません。使用許諾者と使用権者の関係は、当ファンドに関する使用許諾者の商標の 使用許諾に限られます。

GSは、当ファンドの価格または金額、当ファンドの発行または販売の時期、当ファンドを現金化し、引き渡しまたは 償還する（場合によります。）ための等式の決定または計算に、責任を負わず、また関与していません。使用許諾者は、 当ファンドの管理事務、マーケティングまたは取引に関して義務および責任を負いません。投資商品が、正確に指数 実績を追跡すること、または投資リターンを提供することについて、保証はありません。使用許諾者は投資助言者では なく、そのため、いかなる有価証券についても購入、売却または保有の推奨を行わず、また投資助言も行っていません。 GSは、当ファンドを支持し、承認し、スポンサーとなり、または販売促進することはなく、当ファンドまたは他の金融商品 および使用権者もしくはその関連会社のファンドに投資することを推奨することは行いません。

ROBOPRO戦略VT5指数（以下では、「戦略指数」といいます。）の利益相反及びリスク要因

1.利益相反

ゴールドマン・サックス・グループの役割の概要

ゴールドマン・サックス・グループは、戦略指数に関連して多様な役割を担います。

（ⅰ）GSIが戦略指数に関して戦略指数計算代理人である場合、GSIは、戦略指数計算代理人の資格において、戦略指数の価値を計算して公表し、また、戦略指数スポンサーの資格において、戦略指数に関する一定の決定を随時行う責任を負います。

（ⅱ）戦略指数は、GSIが開発したアルゴリズムにより設計され、これに従って運営されます。とりわけ、GSIは、パラメーターを設定し、その中で戦略指数を運営します。関連する戦略指数の戦略書類に定める限られた場合を除き、GSIは、通常、当該戦略指数の運営に関していかなる裁量も行使せず、また当該戦略指数に関していかなる受託者責任も負っていません。

（ⅲ）ゴールドマン・サックス・グループは、総合金融サービスグループであり、このことから、以下に詳述するとおり、戦略指数の価値および参照資産（場合に応じます。）に有利または不利な影響を及ぼす可能性のある広範な活動に従事しています。

（ⅳ）ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、戦略指数の一または複数の参照資産のスポンサーおよび／または計算代理人である場合があり、その資格において、当該戦略指数の価値に重大な影響を及ぼす可能性のある決定を行う権限を有することがあります。

（ⅴ）ゴールドマン・サックス・グループは、随時、戦略指数計算代理人（または戦略指数、参照資産またはその構成銘柄に関するその他の計算代理人）および戦略指数、参照資産またはその構成銘柄に関する第三者データ提供会社に対する直接的または間接的な所有持分を有することがあります。

潜在的な利益相反

ゴールドマン・サックス・グループは、同社グループが商業的に合理的であると考える方法でその義務を履行しますが、同社グループが戦略指数に関して履行する役割と同社グループの利益相反に直面する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、とりわけ他の事業において、戦略指数、戦略指数に連動した商品、参照資産もしくはその構成銘柄、および／または参照資産もしくはその構成銘柄が参照するか、もしくはこれに連動する投資商品について、現物のもしくは経済的その他の利益（反対の利益および／またはショートの利益（場合に応じます。）を含みます。）を有するか、またはかかる利益を設定するために取引を締結する可能性があり、自らの利益に関して自らが適切とみなすとおりに措置を講じ、またはその他の行為を行う可能性があります。これらの行為は、当該戦略指数の価値に悪影響を及ぼす可能性があり、これらには以下が含まれることがあります。

（ⅰ）ゴールドマン・サックス・グループは、戦略指数に連動する商品、参照資産、戦略指数もしくはその構成銘柄が参照するか、またはこれに連動する投資商品および数多くの関連する投資商品の取引を活発に行っています。これらの活動は、戦略指数の価値に悪影響を及ぼす可能性があります（さらに当該戦略指数に連動する商品に対するリターンおよびその価額に影響を及ぼす可能性があります。）。

（ⅱ）ゴールドマン・サックス・グループは、戦略指数、戦略指数に連動する商品、構成要素、または参照資産もしくはその構成銘柄が参照するか、もしくは参照資産に連動する投資商品に関する情報へのアクセスを持つ可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、戦略指数に連動する商品を取得し、または締結する者の利益のために当該情報を利用する義務を負うものではありません。

（ⅲ）ゴールドマン・サックス・グループが行う特定の活動が、戦略指数に連動する商品を取得する者の利益と相反する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループが、これらの活動から多額の利益を得ることがある一方で、当該戦略指数を参照した投資商品の価値が下落する可能性があります。

(a)    ゴールドマン・サックス・グループおよびその他の関係者は、戦略指数その他の類似の戦略指数、参照資産または構成要素を参照する追加の有価証券その他の金融商品、デリバティブ商品または投資商品の発行または引受けを行う場合があります。これらの有価証券、金融商品または投資商品への投資および取引の増加は、戦略指数の運用成果に悪影響を及ぼし、戦略指数の価値に影響を与える可能性があります。そのため、戦略指数に連動する商品の満期時に支払われる金額および戦略指数に連動する商品の満期前の価値に影響を与えることがあります。また、これらの有価証券、金融商品または投資商品は、戦略指数に連動する商品と競合する可能性もあります。このように競合する商品を市場に投入することにより、ゴールドマン・サックス・グループは、戦略指数に連動する商品の市場価値や、満期時（またはその他の支払日）に当該商品に対して支払われる金額に悪影響を及ぼす可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループが、これらの有価証券またはその他の類似した金融商品もしくは投資商品の発行者、代理人または引受人となる範囲において、これらの有価証券、金融商品または投資商品に関する同社の利益は、戦略指数にリンクした商品の保有者の利益と相反する可能性があります。

(b)    ゴールドマン・サックス・グループは、その義務を負うものではありませんが、戦略指数、戦略指数に連動した商品、参照資産もしくは構成要素、または参照資産が参照し、もしくはこれに連動する投資商品に対するエクスポージャーを、関連会社または第三者とヘッジすることを選択できます。その結果、その関連会社または第三者は、先物およびオプション市場で行われる取引を含め、そのエクスポージャーの一部または全部を直接または間接的にヘッジすることが見込まれます。ゴールドマン・サックス・グループがエクスポージャーのヘッジを選択する場合、当該戦略が参照する投資の評価のために当該戦略が評価される日以前に、当該戦略指数が連動する商品、参照資産もしくは構成要素、当該参照資産もしくは構成要素が参照し、もしくはこれに連動する投資商品またはその他の商品を購入または売却することにより、当該ヘッジを調整または解消する可能性があります。また、ゴールドマン・サックス・グループは、戦略指数または参照資産もしくは構成要素に関連するその他の金融商品に関するヘッジ取引を締結、調整、または解消する可能性があります。これらのヘッジ活動のいずれかが、戦略指数の価値および当該戦略指数に関連する商品に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらに限定されませんが、以下の事項があります。

(I)  ゴールドマン・サックス・グループは、これらのヘッジ活動に関して多額の利益を受け取る可能性がある一方で、戦略指数の価値および／または戦略指数に連動する商品の価値は下落することがあります。

(II)  ゴールドマン・サックス・グループが参照資産またはその構成銘柄に対するエクスポージャーをヘッジし、戦略指数に関して適用される合成された源泉徴収税よりも低い実効税率の源泉徴収税が発生した場合、ゴールドマン・サックス・グループは多額の利益を受け取る可能性があります。

(III) ゴールドマン・サックス・グループは、参照資産または関連する戦略指数のリバランス前またはリバランス時に当該参照資産もしくはその構成銘柄を取引した場合、および／または当該戦略指数の価値の算定方法に定められた水準とは異なる水準で取引した場合、多額の利益を得ることがあります。当該取引は、リバランスが行われる水準に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、戦略指数の運用成果に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当該取引によりゴールドマン・サックス・グループに多額の利益が生じ、当該戦略指数に連動する商品に投資している投資者に還元されないことがあります。

(c)   ゴールドマン・サックス・グループが実行する特定の活動は、戦略指数に連動する商品を購入する投資者の利益と相反する場合があります。例えば、前述のとおり、ゴールドマン・サックス・グループは、その義務（もしあれば）を関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、戦略指数に連動する投資価値が下落している間、これらの活動に関して多額の利益を受け取ることがあります。

(d)    ゴールドマン・サックス・グループは、自己勘定取引のため、運用している他の勘定取引のため、または戦略指数、参照資産もしくはその構成銘柄、および／もしくは参照資産もしくはその構成銘柄が参照し、もしくはこれに連動する投資商品のいずれかに連動する一もしくは複数の商品に関する顧客のためにブロック取引を含む取引を促進するため、取引を行う可能性もあります。これらの取引の過程で、ゴールドマン・サックス・グループの顧客は、他の投資者に提供される前に戦略指数に関する情報を受領する場合があります。かかる活動のいずれも、参照資産もしくはその構成銘柄の水準または参照資産もしくはその構成銘柄が参照し、もしくはこれに連動する投資商品の水準に影響を及ぼすことにより直接的または間接的に戦略指数の価値に悪影響を及ぼし、ひいては戦略指数に連動する商品の市場価値および当該商品の満期における支払金額に悪影響を及ぼす可能性もあります。

（ⅳ）戦略指数の運営者またはスポンサーとして、GSIは、特定の状況下において、関連する戦略指数の戦略書類に記載されているものを含む（ただし、これらに限られません。）、戦略指数およびこれに連動する商品に影響を及ぼす様々な決定を行う際の裁量権を有します。GSIは、戦略指数に連動する商品（ゴールドマン・サックス・グループの構成会社により発行された商品を含みます。）の満期時または期限前償還時（場合に応じます。）における現金によるGSIの支払金額を算出するためにこれらの決定を行使することができます。GSIによるこの裁量権の行使は、当該戦略指数の価値および当該戦略指数に連動する当該商品の価値に悪影響を及ぼすことがあります。関連する戦略指数の算定手法を変更する戦略指数スポンサーによる裁量権の行使は、戦略指数に連動する一もしくは複数の商品、および／またはその構成要素もしくは当該構成要素が参照するか、もしくはこれに連動する投資商品に関する、戦略指数スポンサーによる、自己勘定のための取引活動、自らが運用を行うその他の勘定のための取引活動、顧客のために取引を円滑に行うための取引活動に関して多額の利益をもたらす可能性があります。

（ⅴ）戦略指数の一または複数の参照資産の運営者またはスポンサーとして、ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、当該戦略指数の価値に悪影響を及ぼす決定（一または複数の参照資産の水準の公表の中断を含みますが、これに限られません。）に対して裁量権を行使する権利を有する場合があります。ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、いかなる戦略指数またはこれに連動する商品の投資者にも関わりなく当該裁量権を行使します。

（ⅵ）ゴールドマン・サックス・グループは、将来において、戦略指数または一もしくは複数の参照資産のコンセプトと類似または同一のコンセプトを有するその他の指数を設定し公表する可能性があります。ただし、当該戦略指数の戦略書類に定める参照資産の参照水準が、戦略指数の計算に使用される唯一の水準です。したがって、いかなる投資者も、その他の公表された指数を参照資産の水準とみなすべきではありません（ただし、戦略指数スポンサーが、上記のとおり、その他の公表された指数を参照資産の水準とみなすことを決定した場合を除きます。）。

（ⅶ）ゴールドマン・サックス・グループは、（例えば、戦略指数に係る関連する参照資産に関して）当該戦略指数に連動する商品への投資とは矛盾する調査の公表、意見の表明、または推奨を行う可能性があり、それらはいつでも変更される可能性があります。当該調査、意見または推奨は、投資者が関連する参照資産を購入または保有することについて推奨することも、または推奨しないこともあり、当該戦略指数または当該戦略指数に連動する商品の価額および／または運用成果に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅷ）ゴールドマン・サックス・グループは、構成要素のスポンサーに対する所有持分を有することがあるため、当該構成要素の算定手法およびその他の特性に影響を与えることができる可能性があります。さらに、ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、構成要素（またはその構成銘柄）の水準、クーポンおよび／または内容の計算に直接的に使用される価格決定データまたはその他のデータを提供することがあります。いずれかの構成要素への出資者であるゴールドマン・サックス・グループの構成会社の活動は、投資者および／または当該構成要素に連動する商品の取引相手方の利益と相反する可能性があり、当該構成要素の運用成果に影響を及ぼすことがあります。

（ⅸ）ゴールドマン・サックス・グループは、戦略指数計算代理人（または戦略指数もしくは構成要素に関する他の計算代理人）および戦略指数または構成要素に関する第三者データ提供会社に対する所有持分も有する可能性があるため、戦略指数計算代理人またはその他の計算代理人の決定に影響を与えることができる可能性があります。さらに、ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、戦略指数の水準、クーポンおよび／または構成要素の計算に直接的に使用される価格決定データまたはその他のデータを提供することがあります。戦略指数への出資者であるゴールドマン・サックス・グループの構成会社の活動は、投資者および／または当該戦略指数に連動する商品の取引相手方の利益と相反する可能性があり、当該戦略指数の運用成果に影響を及ぼすことがあります。

第三者への持分

GSIは、随時、戦略指数計算代理人および／またはその他の第三者データ提供者に対する直接または間接的な所有持分を有することがあります。

2.リスク要因

戦略指数スポンサーは、関連する参照資産に直接的または間接的に連動する商品の合計名目金額が一定の閾値を超える場合、バスケット・リバランス案を拒否することができます

戦略指数スポンサーは、自己の裁量により、バスケット・リバランス案に含まれる参照資産（またはその構成要素）に連動する商品や取引の合計名目金額またはその参照資産が構成要素である他の戦略指数やインデックスの合計名目金額が、一定の閾値を超えると判断した場合、たとえ関連するリバランス条件がすべて満たされていたとしても、バスケット・リバランス案を拒否することができます（以下「リバランス拒否」といいます。）。当該閾値は、戦略指数スポンサーおよび／またはその関連会社がその参照資産に対するヘッジを効果的に行う能力やキャパシティ、およびそのヘッジが関連する市場に及ぼす流動性への影響を参考にして、戦略指数スポンサーが決定します。リバランス拒否は、関連する戦略指数の運用成果に悪影響を及ぼす可能性があり、場合によっては重大な影響を及ぼす可能性があります。戦略指数スポンサーは、バスケット・リバランス案を拒否する際に、いかなる者の利益も考慮する必要はなく、戦略指数スポンサー、戦略指数計算代理人またはその他の関係者は、その結果として生じる戦略指数または連動商品の運用成果について責任を負いません。

戦略指数スポンサーは、戦略指数スポンサーおよび／またはその関連会社に適用される社内規則、法律または規制によって取引を行うことができない場合、バスケット・リバランス案を拒否することができます

バスケット・リバランス案に関して、戦略指数スポンサーが、戦略指数スポンサーおよび／またはその関連会社が、適用される社内規則、法律または規制によって関連する参照資産についての取引を行うことができないと判断した場合、当該バスケット・リバランス案は全体として拒否され、資産バスケットのリバランスが行われないことがあります。

戦略指数の過去の水準は、将来の運用成果の指針とならない可能性があります

戦略指数の過去の運用成果は、将来の運用成果の指針とはなりません。戦略指数は、一定の資産の過去の運用成果に基づくものであり、あらかじめ定められた期間における過去のデータを使用し、市場の傾向を補足することを目指します。しかし、戦略指数の将来における実際の運用成果は、戦略指数の過去の運用成果とほとんど関連性がない可能性があります。

戦略指数への投資は、希薄化の対象になる可能性があり、それにより当該投資における利益が制限される可能性があります

戦略指数は希薄化の対象になる可能性があり、当該戦略指数に連動する商品の投資者は、資産バスケットまたは参照資産の価値が（エクスポージャーがロングであるかショートであるかにより）上昇または減少することによる利益を全面的に享受することができない可能性があります。希薄化とは、投資による利益または損失が当該投資へのエクスポージャーを減少させる乗数の対象となり、それにより当該投資の価値が減少した場合にボラティリティおよび損失のリスクが減少し、当該投資の価値が上昇した場合には潜在的な利益が減少することをいいます。投資者は、資産バスケットまたは参照資産の価値の増減により、戦略指数に連動した投資商品に関して、資産バスケットまたは参照資産の価値の増減と同じ程度の増減を享受しない可能性があることを認識する必要があります。

ボラティリティおよび戦略指数のリスク

戦略指数には、当該戦略指数の戦略書類において指定された場合、戦略指数の参照資産に対する名目上のボラティリティ制御エクスポージャーを提供することを目的とした日次ボラティリティ調整機能が付与される場合があります。この機能は、参照ボラティリティ（当該戦略指数の戦略書類において指定されます。）がボラティリティ・ターゲットに対して高いか低いかに基づいて、定期的に戦略指数の参照資産へのエクスポージャーを増減させ、それに応じて戦略指数キャッシュ・アカウントへのエクスポージャーを増減させることにより実現されます。

日次ボラティリティ調整機能が適用される場合、資産バスケットの価値が上昇している期間において、同時に参照ボラティリティがボラティリティ・ターゲットを上回っている場合には、日次ボラティリティ調整機能を持たない類似の戦略指数と比較して、戦略指数の下押しが観察される可能性があります。このような市場状況の例としては、高ボラティリティの期間の後に資産バスケットの価値が急回復する場合が挙げられます。日次ボラティリティ調整機能は、戦略指数に連動したオプション・ベースのペイオフの参加度の向上や戦略指数の運用成果の観点から、短期的な投資に適したものではありません。

参照資産の一部は戦略指数の通貨以外の通貨建てであるため、戦略指数には為替レートの変動リスクがあること

戦略指数は、戦略指数の通貨に基づき計算されます。いくつかの参照資産は戦略指数の通貨建てであるものの、戦略指数にはその他の通貨建ての参照資産が含まれる場合もあります。したがって、戦略指数は為替レートの変動リスクに晒されています。戦略指数の価値への影響の度合は、これらその他の通貨（もしあれば）が戦略指数の通貨に対して上昇するのか下落するのか、当該各通貨が戦略指数に占める相対的な配分比率、また、当該参照資産の内在されたシミュレーションに基づく通貨ヘッジによる影響（該当する場合）に左右されます。為替レートは時間の経過により変動します。特定の為替レートは、インフレ率、金利水準、各国間の国際収支、国の黒字・赤字の程度、その他の金融、経済、軍事、および政治的要因をはじめ、経済または政治情勢に直接または間接の影響を及ぼす多くの要因の相互作用によるものです。

戦略指数がヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由の対象となる可能性があること

戦略指数に関してヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由が発生または存続している場合、戦略指数スポンサーは、戦略指数に関する一定の調整を行うものとし、それらは、戦略指数の価値を計算するための手法および関連する情報源の調整、関連するリバランスの延期または戦略指数の価値の公表の中断を含みます。戦略指数スポンサーが、計算手法および関連する情報源の調整を行い、または関連するリバランスを延期した場合、戦略指数の価値は、当該ヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由が発生していなかった場合とは異なるものとなり、予測不能に変動し、下落する可能性があります。

参照資産の構成銘柄の変更が戦略指数に影響を与える可能性があります

ゴールドマン・サックスがスポンサーである参照資産を廃止した場合を含め、戦略指数の参照資産が存在しないことになった場合もしくは取引を行えなくなった場合、または、適用ある法令によって戦略指数スポンサーが参照資産に関する取引を行えなくなった場合、戦略指数スポンサーは、その裁量において、同様の代替物が利用可能であると考えるときは、当該参照資産を別の参照資産に差し替えることができます（ただし、かかる義務は負いません。）。戦略指数スポンサーが代替となる参照資産を選択しない場合、当該影響を受ける参照資産は、当該戦略指数における参照資産数量は永久にゼロとなります。かかる差替えや割振りは、戦略指数によってもたらされるエクスポージャーを変更させ、戦略指数の運用成果および価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。

戦略指数に連動する投資商品からの利得は、当該戦略指数の価値の計算に算入された控除の分だけ調整されます

戦略指数には想定組込経費が含まれ、この想定組込経費の分だけ当該戦略指数の水準は低下します。当該金額は、(i)各参照資産およびその構成要素に対するエクスポージャーの維持および各参照資産およびその構成要素の運用成果の複製に係る経費（当該経費は戦略指数が関連する構成要素に対するエクスポージャーを維持する期間において継続的に適用されるものであり、サービシング・コストといわれることがあります。）、および(ii)参照資産の各リバランスに引き続いて行われる当該参照資産に関する取引の締結および／または解消のための経費（当該経費は戦略指数のリバランスの結果によってのみ生じ、取引コストといわれることがあります。）を合成的に反映することを意図して戦略指数の運用成果から控除されます。上記(i)および(ii)の経費は参照資産毎に異なります。この組込経費の分だけ戦略指数の価値は減少します。戦略指数の価値は、戦略指数からの控除額の分だけ減少することもあります。また、戦略指数の価値は、戦略指数の戦略書類にその旨の定めがある場合、さらなる控除の分だけ減少する可能性があります。

戦略指数に組み込まれた想定サービシング・コストおよび想定取引コストが、戦略指数スポンサーまたはその関連会社のヘッジ取引で発生した実際のサービシング・コストおよび取引コストを上回ることがあります

戦略指数の計算に組み込まれ、かつ、反映されている戦略指数に関する経費（およびその構成金額）は予め決定された料率を参考にして計算され、かかる戦略指数に関する経費には、必ずしも、関連する参照資産もしくは構成要素（またはその対象構成銘柄）への投資者が負担するであろう実際のまたは実現したサービシング・コストおよび取引コスト（その時々において大きくなる可能性もあれば小さくなる可能性もあります。）が反映されるとは限りません。戦略指数に組み込まれている戦略指数に関する経費（およびその構成金額）が、当該戦略指数、各参照資産および構成要素および／またはその構成内容に関して行われることのあるヘッジ取引において戦略指数スポンサー（もしくはその関連会社）が負担した実際のサービシング・コストおよび／または取引コストを超える場合（または、戦略指数スポンサーまたはその関連会社が戦略指数およびその構成要素に対するエクスポージャーをヘッジしない場合）、戦略指数スポンサー（またはその関連会社）は利益を得ることがあります。原則として、実際の経費は戦略指数に組み込まれている合成された経費よりも小さくなることが見込まれています。

特定の市況下では、戦略指数スポンサーは戦略指数から控除される一定の参照資産取引経費率、参照資産サービシング経費率および／または固定バスケット取引経費率を大幅に引き上げる可能性があります

特定の市況下では、戦略指数スポンサーは、戦略指数から控除される一定の経費率を大幅に引き上げることを決定することがあり、かかる経費の水準に一定の上限額は設けられない場合があります。

かかる決定は戦略指数の戦略書類に記載される手続による制約を受けますが、引上げ後の一定の経費率がそれらの経費に当初割り当てられた水準を大幅に上回る可能性があります。さらに、かかる市況が見られる期間は短期間しか継続しない可能性がありますが、引上げ後の一定の経費率が長期間にわたって戦略指数から控除されることがあります。このことは、戦略指数の運用成果および価値に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

戦略指数スポンサーの方針および当該戦略指数に影響を及ぼす変更が戦略指数の価値に影響を及ぼす可能性があります

戦略指数の計算に関する戦略指数スポンサーの方針は、当該戦略指数の価値、ひいては当該戦略指数に連動する金融商品について当該金融商品の償還日（またはその他の支払日）に支払われる金額および当該日より前の当該金融商品の市場価値に影響を及ぼす可能性があります。戦略指数に連動する金融商品について支払われる金額およびその市場価値は、戦略指数スポンサーが例えば当該戦略指数の計算方法を変更することによりかかる方針を変更した場合または戦略指数スポンサーが当該戦略指数の計算もしくは公表を中断もしくは停止した場合にも影響を受けることがあり、その場合には、当該金融商品の市場価値を決定することが困難となる可能性があります。戦略指数に関するかかる方針が変更されるか、または戦略指数の計算もしくは公表が中断もしくは停止された場合には、戦略指数に連動する金融商品の戦略指数計算代理人（GSIである場合があります。）が、関連する決定日における当該戦略指数の水準および当該金融商品について支払われる金額を決定する際の裁量権を有することがあります。

戦略指数は訂正されたデータを参照することなく計算されることがあります

参照資産の配分比率または数量（いずれか該当する方）の計算に使用された構成要素の価値が戦略指数で使用された時点より後に訂正された場合、戦略指数計算代理人は、当該訂正された価値を使用できないことがあり、その代わり、当該訂正がなされる前に計算された配分比率または数量（いずれか該当する方）を使用することがあります。その結果、戦略指数の運用成果は、当該訂正された価値が使用された場合の運用成果とは異なることがあり、著しく異なる可能性もあります。

戦略指数は変更される可能性または利用不能になる可能性があります

戦略指数スポンサーは、戦略指数の提供を停止する権利を持つものとし、その結果、当該戦略指数に連動していた商品の価値またはリターンが低下する可能性があります。戦略指数スポンサーは、当該権利を検討する目的上、戦略指数の関する委員会を形成する権利を留保しています。あらゆる変更は、当該戦略指数に連動する商品の保有者の利害とは関係なく、行われる可能性があります。

さらに、戦略指数の価値の算出方法に関する戦略指数スポンサーの決定および方針が、戦略指数の価値に影響を与える可能性があり、そのため、当該戦略指数に連動する商品の存続期間中に支払われる金額および当該商品の市場価値に影響を与える可能性があります。戦略指数スポンサーがこれらの方針を変更する場合、戦略指数に連動する商品について支払われる金額および当該商品の市場価値に影響を与える可能性があります。

戦略指数スポンサーによるヘッジ活動は戦略指数の水準に影響を及ぼすことがあります

戦略指数に連動する商品（以下「連動商品」といいます。）を実行することにより、GSIおよび／またはその関連会社（以下「GS」といいます。）は、当該戦略指数および構成要素に対するエクスポージャーを有することになります。GSは、その単独の裁量により、かつ、自己の勘定で、かかるエクスポージャーをヘッジするためのリスク・ポジションを取ることがあります。連動商品への投資者は、GSのヘッジ・ポジション（株式、先物、オプション、コモディティまたは通貨を含みます。）に関していかなる権利も有することはありません。GSは、関連するリバランス日またはそれよりも前に戦略指数の構成要素の取引を行うことによりヘッジ活動を行うことがあります。かかる取引は、構成要素がリバランスされる水準に悪影響を及ぼす可能性があり、これは戦略指数の運用成果に悪影響をもたらします。GSによるヘッジ活動、ひいてはかかる影響の規模は、関連する時点における新たな連動商品および既存の連動商品の金額に連動します。加えて、GSは、戦略指数の価値を決定するために用いられた水準とは異なる水準でまたは当該戦略指数のリバランスの時点とは異なる水準でヘッジ活動を行う場合、これによる収益を上げることがあります。当該ヘッジ活動は、連動商品への投資者に還元されることのない多大なリターンをGSにもたらす可能性があります。

戦略指数およびその構成要素の計算およびリバランスは、当該戦略指数の算定手法に従って行われ、そのいずれにも取引コスト、サービシング・コストおよび配当源泉税率に関する想定が含まれています。ヘッジ活動によりGSが負担した経費率または税率が戦略指数に係る手法で使用された想定経費率または想定税率を下回った場合には、GSは戦略指数に関連して収益を上げます。

市場の構造の変化および／または類似の投資商品の増加により戦略指数の価値に負の影響が生じる可能性があります

市場の構造の変化および／または戦略指数もしくは構成要素において用いられているのと同一または類似の投資戦略を採用する投資商品の増加により、当該戦略指数または構成要素が捕捉、計測または複製しようとする対象市場または経済的特性が、変化し、存在しなくなり、または時間の経過とともに期待収益が縮減する可能性があります。これにより、戦略指数の価値に負の影響が生じる可能性がありますが、戦略指数はこうした変化に応じて調整されることはありません。

各参照資産およびその構成要素の価値は、一定の控除によって調整されることがあります

各参照資産およびその構成要素には、想定税率を含む想定経費控除が含まれている場合があり、これは当該参照資産の水準を低下させます。当該想定経費控除は、関連する参照資産または対象構成要素（該当する場合）のルールに記述されているように、その参照資産（または構成要素（該当する場合））に関して発生すると想定される特定の経費を、合成的に反映することを目的としています。参照資産または構成要素の水準や価値からの当該控除は、戦略指数の水準を低下させる効果を持ちます。

当該想定経費は、事前に決められた料率に基づいて計算されますが、関連する参照資産またはその構成要素に投資する投資家に対して実際に発生または実現するサービシング・コストや取引コストを必ずしも反映するものではなく、それらは随時大きくなったり小さくなったりする可能性があります。戦略指数スポンサー（またはその関連会社）は、参照資産に組み込まれた当該想定経費額（および構成要素の額）が、当該参照資産および／またはその対象構成要素（該当する場合）に係るヘッジ取引において戦略指数スポンサー（またはその関連会社）が負担する実際のサービシング・コストおよび／または取引コストを上回る場合、利益を得る可能性があります。

戦略指数スポンサーは、「戦略指数設定日」を指定します。「戦略指数設定日」は、戦略指数の価値が「戦略指数初期値」と等しくなります。戦略指数設定日から連動商品が初めて導入された日（「戦略指数開始日」といい、戦略指数設定日よりも大幅に遅くなる場合があります。）までの期間における戦略指数の水準は、バックテスト・データに基づいて計算されます（以下「バックテスト」といいます。）。

当該期間における戦略指数の水準は仮想的なものであり、戦略指数設定日に近い日付で、戦略指数のメソドロジーに従って、計算時に戦略指数スポンサーが利用可能な過去のデータを使用して計算されます。特定の日の過去のデータが利用できない場合、または不完全である場合、戦略指数スポンサーは、当該過去のデータの代わりに別のデータ源を使用し、および／または（戦略指数スポンサーが決定する）代替値に置き換えることができます。これは、戦略指数の仮想水準を計算するために必要であると戦略指数スポンサーが判断した場合に適用されます。

仮に、当該過去のデータが入手可能であったり完全であったりした場合、またはバックテストにおいて異なる情報源や数値が使用された場合、当該期間における戦略指数の水準は異なり、場合によっては大幅に異なる可能性があります。したがって、当該戦略指数の水準は、戦略指数設定日以降の任意の期間における戦略指数の運用成果を反映していない可能性があり、戦略指数の運用成果やリターンを保証または確約するものではありません。さらに、バックテストはすべて、第三者から戦略指数スポンサーに提供された情報およびデータに基づいています。戦略指数スポンサーは、提供された情報およびデータの正確性および／または完全性を独自に検証または保証しておらず、また、当該情報、データおよび／またはバックテストにおける不正確性、省略、誤りまたはエラーについて責任を負いません。

バスケット・リバランス案は、数日間のバスケット・リバランス期間にわたって実施される場合があります。 バスケット・リバランス期間における各参照資産の参照資産数量リバランス日が異なる場合、資産バスケットの経済的エクスポージャーおよびリスクプロファイルは、一時的に意図された経済的エクスポージャーおよびリスクプロファイルと異なる場合があります。

戦略指数の戦略書類に従い、バスケット・リバランス期間の日数は、一部、バスケット・リバランス案に基づく参照資産数量について提案された変更の関数として機能します。さらに、当該バスケット・リバランス案を実施するために参照資産数量が変更される各日は、当該参照資産を参照して決定されるため、かかるバスケット・リバランス案に従って他の参照資産数量が変更される日とは異なる場合があります。参照資産数量リバランス日は、関連する参照資産の取引日の定義の相違、および／または必要な参照資産数量リバランス日の数の相違により、参照資産によって異なる場合があります。したがって、バスケット・リバランス期間中の任意の日の資産バスケットの構成は、関連するバスケット・リバランス案に従って戦略指数リバランス代理人が提出した参照資産数量を完全に反映していない可能性があり、資産バスケット内の各参照資産の相対的な参照資産の加重相当額は、当該期間中の任意の日に異なる可能性があります。

特に、戦略指数リバランス代理人のバスケット・リバランス案が「レラティブバリュー」投資戦略（ある参照資産のロングポジションと、関連する別の参照資産のオフセットとなるショートポジションを意味します。）を実施しようとする場合、2つの参照資産の参照資産数量リバランス日の間に生じる可能性のある差異によりロング・ポジションバランス期間中に一時的かつ意図しない「アウトライト」ポジション （一方の関連する参照資産のロングポジションが、他方の関連する参照資産のショートポジションによって完全に相殺されない、またはその逆の状態を意味します。）がもたらされる可能性があります。このような一時的な「アウトライト」ポジションは、「レラティブバリュー」ポジションよりも大幅に変動する可能性があり、関連する市場リスクは著しく高くなる可能性があります。このような期間中の戦略指数の価値は、それに応じて（おそらく悪影響を及ぼす形で）大幅に影響を受ける可能性があり、その結果、連動商品の価値にも影響が及びます。

資産バスケットの限定的な分散

資産バスケットは限られた参照資産および参照資産クラスで構成されています。そのため、戦略指数への投資は、より幅広い参照資産への投資に比べ、分散効果が低く、より固有のリスクにさらされることになります。

戦略指数リバランス代理人

戦略指数リバランス代理人は、戦略指数スポンサーまたはその関連会社とは無関係の第三者であり、戦略指数スポンサーの代理人ではありません。戦略指数リバランス代理人は、独立業者として行動し、戦略指数スポンサーまたは戦略指数計算代理人のいずれからも、戦略指数または連動商品に関するサブ・アドバイザーとしては任命されていません。

戦略指数リバランス代理人は、各戦略指数リバランス日に、参照資産に関する参照資産数量の変更を提案する権利を有しますが、その義務はありません。戦略指数リバランス代理人が戦略指数リバランス日に関してバスケット・リバランス案を提出しないことを選択した場合、戦略指数の価値に悪影響が及ぶ可能性があります。さらに、リバランス案がリバランス条件を満たさない場合、戦略指数のリバランスは実施されず、戦略指数の価値に悪影響が及ぶ可能性があります。

戦略指数リバランス代理人の裁量

この戦略指数は、戦略指数スポンサーにより開発されましたが、各参照資産の参照資産数量は、リバランス条件に従い、戦略指数リバランス代理人により決定されます。

したがって、この戦略指数の価値は、戦略指数の戦略書類に記載されたメソドロジーだけでなく、バスケット・リバランス案に関する戦略指数リバランス代理人の決定にも依存します。参照資産数量を決定する際に、戦略指数リバランス代理人が合理的に、かつ現在の市場動向に沿って行動することを保証するものではありません。したがって、戦略指数がその目的を達成する能力は、戦略指数リバランス代理人の能力および決定によって、大幅に影響を受ける可能性があります。

戦略指数リバランス代理人が参照資産数量を決定する能力は、戦略指数リバランス代理人の日常業務に関わる主要な個人の専門知識に大きく依存する可能性があります。これらの個人のいずれかが退社した場合、戦略指数およびその運用成果に連動する商品に悪影響が及ぶ可能性があります。

戦略指数スポンサーおよび戦略指数計算代理人として、GSIは戦略指数に重大な影響を及ぼし、かつ、利益相反を生む可能性のある決定を行う権限を有しています

戦略指数スポンサーおよび戦略指数計算代理人（もしあれば）として、GSIは、通常、戦略指数の運営に関していかなる裁量権も行使しません。GSIは、いかなる受託者責任も負っていません。ただし、GSIは、戦略指数の戦略書類に記載された状況（ただし、これらに限られません。）を含む一定の限られた状況において裁量権を行使します。戦略指数スポンサーとしておよび該当する場合には戦略指数計算代理人としてGSIが行う決定は、戦略指数の価値に悪影響を及ぼす可能性があり、GSIによる裁量権の行使は、一定の利益相反をGSIにもたらすことがあります。かかる決定を行う際、戦略指数スポンサーおよび／または戦略指数計算代理人は、当該商品の投資者の利益を考慮に入れることまたは戦略指数スポンサーおよび／もしくは戦略指数計算代理人の決定が当該商品の価値に及ぼす影響を勘案することを義務付けられることはなく、また、かかる利益を考慮せず、勘案しません。戦略指数スポンサーおよび／または戦略指数計算代理人が行う決定はすべて、その単独の裁量において行われるものとし、すべての目的上最終的なものであるものとし、戦略指数に連動する商品の保有者すべてを拘束します。戦略指数スポンサーおよび／または戦略指数計算代理人は、かかる決定につき何ら責任を負わないものとします。

戦略指数の構成銘柄のスポンサーとして、ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、戦略指数に重大な影響を及ぼす可能性があり、利益相反を生じさせる決定を行う権限を有します

ゴールドマン・サックス・グループの構成会社は、戦略指数の特定の構成要素のスポンサーとなる場合があります。その場合、各構成会社は、これらの構成要素の価値、ひいては戦略指数の価値に実質的な影響を及ぼす決定を行う権限を有することになります。また、当該構成会社が構成要素のスポンサーとしての裁量を行使することは、利益相反をもたらす可能性があります。

AI/機械学習モデル活用のリスク

債券の償還額のうち実績連動部分は、戦略指数に連動します。指数のウェイトは、株式会社FOLIOホールディングスの子会社である株式会社FOLIOおよびAlpacaTech株式会社によって提供されます。これらの企業は、AIや機械学習モデルを活用して資産配分を最適化します。当該モデルの活用は潜在的な利益をもたらす可能性がありますが、以下に掲げる固有のリスクを認識頂くことが重要です。

運用成果を保証するものではありません

AI/機械学習モデルは過去のデータと統計分析に依存しており、将来の市場環境を確実に予測するものではありません。過去の運用成果は将来の結果を示唆するものではなく、AIの活用は利益を保証するものでも、損失リスクを排除するものでもありません。

モデルの限界

AI/機械学習モデルは複雑であり、常に期待通りに機能するとは限りません。予期せぬ要因や市場イベントがモデルに影響を与え、期待した投資成果につながらない可能性があります。

データ依存性

AI/機械学習モデルの有効性は、データの質と利用可能性に大きく依存します。不正確、不完全または偏ったデータは、モデルのパフォーマンスに悪影響を及ぼし、最適とは言えない投資判断につながる可能性があります。

人間による監視

AI/機械学習モデルは、投資の意思決定を支援することはできますが、人間による監視と判断の必要性に取って代わるものではありません。一定の状況においては、人的介入が必要な場合があり、これは株式会社FOLIOホールディングスによって行われます。

戦略の進化

AI/機械学習モデルと戦略は常に進化しています。市場環境、データの利用可能性またはモデル・アルゴリズムの変更により、投資戦略の調整が必要となり、運用成果に影響を与える可能性があります。

なお、ゴールドマン・サックスは、当該AI/機械学習モデルの開発には関与しておらず、目標の達成について責任を負うものでも、その表明を行うものでもありません。

【画像・図表はPDF原本参照】

■　ファンドの関係法人とその役割

【画像・図表はPDF原本参照】

■　委託会社の概況（2026年8月末日現在）

◆　資本金

1億円

◆　委託会社の沿革

◆　大株主の状況

■　基本方針

ファンドは、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

■　運用方法

ａ　投資対象

特別目的会社であるLUMINIS Ⅱ Limitedが発行する円建て債券を主要投資対象とします。

ｂ　投資態度

イ．LUMINIS Ⅱ Limitedが発行する円建て債券*1（以下、「ゴールドマン・サックス社債」といいます。）に投資を行い*2、設定日から約6年後の償還価額*3について、元本を上回る投資成果を目指します*4。

*1ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが発行または保証する社債等（以下、「社債等」といいます。）を裏付資産としています。

*2満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。

*3ファンドは、信託期間約6年の単位型投資信託です。

*4投資する債券（裏付資産を含む）の発行体・保証体等が債務不履行となった場合等には、元本確保ができない場合があります。信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、解約価額や償還価額が元本を下回る場合があります。

ロ．ゴールドマン・サックス社債の運用成果は「安定運用部分」と「積極運用部分」で構成されます。「安定運用部分」は社債等（外貨建ての場合は為替ヘッジを行います）に投資を行い、円ベースでの元本確保を目指します。「積極運用部分」は「ROBOPRO戦略VT5指数（以下、「戦略指数」といいます。）」に連動した実績連動収益*5の確保を目指します。実績連動収益は、ゴールドマン・サックス社債の満期時に元金とともに支払われます。

*5実績連動収益は戦略指数の運用開始基準日（2027年1月4日）以降の戦略指数の累積収益率にほぼ連動する水準に決定します。

＜ROBOPRO戦略VT5指数＞

株式会社FOLIOがAI予測を用いて算出した資産配分に基づくポートフォリオに対し、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが年率リスクが5％程度になるようリスクコントロールを付与した戦略です。世界の株式、債券、リート等の分散化された資産クラスを実質的な投資対象とします。戦略指数における投資比率は最大150％程度とします。

ハ．ゴールドマン・サックス社債の組入比率は高位を保つことを基本とします。

ニ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

■　投資の対象とする資産の種類

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

ａ　次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引に限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

ｂ　次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

■　運用の指図範囲

ａ　有価証券

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

イ．株券または新株引受権証書

ロ．国債証券

ハ．地方債証券

ニ．特別の法律により法人の発行する債券

ホ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

ヘ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

ト．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

チ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

リ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

ヌ．コマーシャル・ペーパー

ル．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

ヲ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、イ.からル.までの証券または証書の性質を有するもの

ワ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。）

カ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

ヨ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

タ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

レ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

ソ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

ツ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

ネ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

ナ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ラ．外国の者に対する権利でナ.の有価証券の性質を有するもの

ｂ　金融商品

委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

イ．預金

ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ハ．コール・ローン

ニ．手形割引市場において売買される手形

ホ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

ヘ．外国の者に対する権利でホ.の権利の性質を有するもの

ｃ　特別な場合の運用指図

ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。

■　運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織

ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

【画像・図表はPDF原本参照】

■　社内規程

委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。

また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財産の約款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。

■　ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等

「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。

※　運用体制等につきましては、2026年8月末日現在のものであり、変更になることがあります。

■　毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。

ａ　分配対象収益の範囲

元本超過額または経費控除後の配当等収益のいずれか多い金額とします。

ｂ　分配対象収益についての分配方針

分配金額は、分配対象収益の範囲内で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。

ｃ　留保益の運用方針

収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。

＜約款に基づく投資制限＞

■　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

■　投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。

■　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

■　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。ただし、ゴールドマン・サックス社債への投資割合には、制限を設けません。

■　投資する株式等の範囲

ａ　委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ｂ　上記ａの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

■　信用取引の指図範囲

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ　上記ａの信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

イ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

ロ．株式分割により取得する株券

ハ．有償増資により取得する株券

ニ．売出しにより取得する株券

ホ．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得可能な株券

ヘ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または、投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記ホ.を除きます。）の行使により取得可能な株券

■　先物取引等の運用指図

ａ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）

ｂ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引および外国の取引所等における通貨にかかる先物取引ならびにオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ｃ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

■　スワップ取引の運用指図

ａ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利、または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ｂ　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ　スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、投資信託財産の純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

ｄ　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｅ　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

■　金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図

ａ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ　金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ　金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

ｄ　為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保有外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。）、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

ｅ　金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｆ　委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

■　デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

■　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

■　外国為替予約取引の指図

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ｂ　上記ａの予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ｃ　上記ｂの限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

■　有価証券の貸付の指図および範囲

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ｂ　上記ａに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ｃ　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

■　資金の借入れ

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

ｃ　借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。

＜同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）＞

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａの数がｂの数を超えることとなる場合には、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。

ａ　委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数

ｂ　当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

＜投資リスク＞

■　金利変動リスク

金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。

投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。

■　連動債券に関するリスク

連動債券の価格は、投資対象資産の価格変動以外に、取引に関わる関係法人の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。

ファンドはゴールドマン・サックス社債を主要な投資対象とするため、市場金利や当該債券の発行体・保証体の信用状況に変化がない場合でも、ゴールドマン・サックスが資金調達を行う市場環境が悪化した場合、ゴールドマン・サックス社債の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。

また、ゴールドマン・サックス社債の価格は、戦略指数の収益率等の影響を受けます。戦略指数は、世界の株式、債券、リート等の分散化された資産クラスで構成され、その基礎となる原資産の価格変動および市場動向等により変動し、取引の種類によっては原資産の価格変動以上の値動きをすることがあります。また、戦略指数を構成する資産のうち外貨建資産は為替変動の影響を受けます。したがって、為替相場が当該外貨建資産の通貨に対して円高になった場合には、戦略指数の収益率が下落する可能性があります。

当該債券の償還価格に含まれる実績連動部分は戦略指数の収益率等を参照して算出されるため、当該収益率の下落はゴールドマン・サックス社債の価格の下落要因となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。戦略指数の累積収益率がマイナスであった場合、実績連動部分はゼロとなります。

■　銘柄集中リスク

ファンドは、ゴールドマン・サックス社債１銘柄を高位に組入れる特化型運用を行います。

当該銘柄の発行体等に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生し、ファンドの基準価額が著しく下落する要因となります。

■　信用リスク

有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

ファンドが投資するゴールドマン・サックス社債（裏付資産等を含む）の発行体・保証体等に債務不履行が発生あるいは懸念される場合等には、基準価額が下落する場合があります。

■　繰上償還リスク

　ファンドは、満期償還時点において受益者の投資元本の確保をめざしますが、主要投資対象とする債券が以下に掲げる場合等により債務不履行（デフォルト）となった場合、発行体の裏付資産、スワップ取引について、早期償還、終了、債務不履行（デフォルト）もしくは債務削減・リストラクチャリングまたは課税事由が発生した場合（発生する可能性を含みます。）、または当該債券、発行体の裏付資産等、発行体、もしくは裏付資産に対する保証体その他関係会社のヘッジ行為に関して法令あるいは税制の変更、課税状況の変化等により当該債券が早期償還となる場合、当該債券の資金化後に繰上償還を行います。その場合、当該債券は時価で換金されるため元本の確保ができず、ファンドの償還価額も投資元本を下回る可能性があります。

＜投資対象とする債券が債務不履行（デフォルト）となる主な場合＞

1．債券（裏付資産を含む）の発行体または保証体が元金の支払いを怠った場合

2．債券（裏付資産を含む）の発行体または保証体が利息の支払いを怠り、発行体が不払いの通知を受領してから30日が経過しても利息の支払いが行われなかった場合

3．発行体が、(i) 法の適用によるか否かを問わず、その債務の全部もしくは重要な部分に関して、債権者との間で、もしくはその利益のために、財産の包括的譲渡、和解、もしくは整理を行う場合、もしくは適用法の目的でこれらを行うとみなされる場合、または(ii) その債務の全部もしくは一部の再調整もしくは繰延べを実行する目的で、交渉を開始し、法的手続きその他の措置を講じる場合、もしくは適用法の目的でこれらを行うとみなされる場合

■　流動性リスク

市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、取引価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

ファンドが投資するゴールドマン・サックス社債は、市場混乱等があった場合や発行体・保証体等の信用状況が著しく悪化した場合等には流動性が著しく低下し、売却価格が一般的に想定される価格と乖離することにより、想定以上にファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

　また、ファンドが投資するゴールドマン・サックス社債（裏付資産等を含む）の発行体・保証体等の信用状況が著しく悪化した場合等には流動性が著しく低下し、ゴールドマン・サックス社債の一部売却ができなくなり、そのために換金の受付を中止することがあります。

※　基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

＜留意事項＞

・　ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・　投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

・　ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

・　分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・　ROBOPRO戦略VT5指数に重大な変更があった場合、または算出・公表が停止等された場合等には、主要投資対象とする債券の発行要項により、利金の条件等が変更となります。

・　ファンドは、中途解約した場合、換金価額が投資元本を下回る可能性があります。

＜投資リスクに対する管理体制＞（2026年8月末日現在）

・　運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に関する事項を決定します。

・　コンプライアンス・リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人資産運用業協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。

発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行います。

発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。

・　流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

・　プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

申込金額（1口当たり1円に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額

手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。

◆　申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

ありません。

ただし、ご換金時には、1口当たり、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額の0.3％が信託財産留保額として控除されます。

■　信託報酬の総額及びその配分

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの元本総額に年率0.693％（税抜0.63％）以内＊を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

＊設定日から2027年1月12日までは、合計年率0.693％（税抜0.63％）、委託会社年率0.22％（税抜0.20％）、販売会社年率0.44％（税抜0.40％）とします。

2027年1月13日以降の料率については、ゴールドマン・サックス社債の発行条件を勘案して委託会社が決定します。なお、当該料率およびその配分については、委託会社のホームページ（https://www.sbiokasan-am.co.jp）で公表します。

■　信託報酬の支払時期

毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、ならびに投資信託契約の一部解約または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

■　戦略指数に関する費用等

●戦略指数から控除される費用等

ファンドの主要投資対象であるゴールドマン・サックス社債の満期償還時における実績連動部分は、ROBOPRO戦略VT5指数（戦略指数）の収益率等を参照して決定されます。同指数のリターン（損益）は、各資産の構成比率とそれぞれの収益率を合成し、下記の複製コスト、取引コストおよび戦略控除率等を控除して算出されます。

・各資産の複製コストの最大値は年率0.50％、リバランスにおける取引コストの最大値は都度0.02％です。なお、日次のリスクコントロール時におけるポジション量の調整の取引コストは、都度最大0.0145％となります。指数から控除される複製コスト、取引コストの合計値は、各資産の組入比率等により変化します。（取引コストの最大値は、2017年12月29日から2026年9月23日における日次取引コストの最大値、ゴールドマン・サックス証券による試算）

※複製コストおよび各取引コストの試算：合計で年率0.13％～年率0.34％程度（2017年12月29日から2026年9月23日における年間相当コストの最大値と最小値、ゴールドマン・サックス証券による試算）です。上記は、過去の構成資産の指数の変動率等を基に試算した結果であり、市場環境等によっては試算の最大値を超過する場合があります。また、各コストは変更される場合があります。

・戦略控除率：年率1.0％

※戦略控除率は、戦略指数に乗じる連動率等を実現するために必要なものとして、実績連動部分の計算ルールにおいて定めるものです。ゴールドマン・サックス社債の発行体やファンドの関係法人（委託会社や販売会社等）が報酬として受け取るものではありません。

●その他の費用・手数料等

・資産配分比率指定の報酬に充当する費用：投資先債券の当初額面に対し年率0.2％以内

※資産配分比率指定の報酬は株式会社ＦＯＬＩＯへの報酬を指します。

※上記は有価証券届出書提出日現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

■　ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

■　ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の元本総額に年率0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

■　ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

■　ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

※　上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

■　個人受益者に対する課税

①収益分配金の課税

収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税等15.315％、地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択することもできます。

②解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益（譲渡益）は、譲渡所得として、20.315％（所得税等15.315％、地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％の税率による源泉徴収が行われます。

③損益通算について

解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および特定公社債等の利子所得との損益通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

ファンドは、NISAの対象ではありません。

■　法人受益者に対する課税

収益分配金ならびに解約時および償還時の元本超過額については、15.315％（所得税等15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

■　その他

・配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

・買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記の内容は2026年8月末日現在の情報に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドは、有価証券届出書提出日現在、記載すべき事項はありません。

運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

■　取得申込受付日

取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日に行うことができます。

■　取得申込受付時間

販売会社が定める時間とします。

■　取得申込手続

・　取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、投資信託契約締結により生じた受益権については投資信託契約締結日に、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

・　申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認ください。

・　申込価額は、1口当たり1円です。

・　申込代金は、申込価額に申込口数を乗じて得た額に、申込手数料（消費税等相当額を含みます。）を加算した額です。

・　申込代金は、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

■　換金申込受付日

受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じて、換金の請求をすることができます。

■　換金申込不可日

以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。

・　ゴールドマン・サックス社債の買取申込不可日

・　ロンドンの銀行、ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ユーロクリアのいずれかの休業日

・　換金申込日から起算して2営業日目から5営業日目までのいずれかの日がロンドンの銀行もしくはユーロクリアの休業日の場合

・　換金代金の支払い等に支障をきたすおそれがあるとして委託会社が定める日

また、設定日から2027年1月12日までは換金申込みの受付を行いません。

◆　「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。

また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。

■　換金申込受付時間

原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

■　解約請求制による換金手続

・　受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位をもって、解約の請求をすることができます。

解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

・　受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

・　解約価額は、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約価額については、取得申込みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。

・　解約手数料はありません。

・　解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社を通じてお支払いします。
 

■　解約請求の受付の中止及び取消

・　委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象とする円建て債券の換金ができなくなったとき、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことができるものとします。

・　解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして計算された価額とします。

※　買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。

■　基準価額の計算方法

基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。

■　債券の評価

債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場を除く。）又は価格情報会社の提供する価額等で評価します。

■　外貨建資産の円換算、予約為替の評価

外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

■　基準価額に関する照会方法等

基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。

該当事項はありません。

信託期間は、2026年12月29日から2033年1月20日までとします。

ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。

計算期間は、原則として、毎年1月21日から翌年1月20日までとします。なお、第1計算期間は、投資信託契約締結日から2028年1月20日までとします。

また、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

■　投資信託契約の解約

ａ　委託会社は、主要投資対象とする債券（裏付資産を含む）の発行体・保証体等が債務不履行（デフォルト）となった場合、または当該債券が法令あるいは税制の変更等により早期償還となる場合には、資金化後にこの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

ｂ　委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ったとき、ROBOPRO戦略VT5指数に重大な変更が生じたとき、同指数の算出・公表が停止されたとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

ｃ　委託会社は、ｂの事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｄ　ｃの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｅ　ｃの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

ｆ　ｃからｅまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であってｃからｅまでの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

■　投資信託契約に関する監督官庁の命令

ａ　委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ　委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資信託約款の変更等の規定にしたがいます。

■　委託会社の登録取消等に伴う取扱い

ａ　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ　ａの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

■　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

ａ　委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ｂ　委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

■　受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

ａ　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

ｂ　委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

■　投資信託約款の変更等

ａ　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ｂ　委託会社は、aの事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ　ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ　ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

ｅ　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

ｆ　ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ｇ　ａからｆまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

■　反対受益者の受益権買取請求の不適用

ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（繰上償還）または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

■　他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。

■　運用報告書

委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。

https://www.sbiokasan-am.co.jp

■　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sbiokasan-am.co.jp

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

■　信託事務の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。

この場合、株式会社日本カストディ銀行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。

■　関係法人との契約の更改等に関する手続等

◆　販売会社との契約更改

委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会社に委託しています。

この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売会社から別段の申し出が無いときは自動的に１年間更新され、その後も同様とします。

◆　変更内容の開示

販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出することにより、変更内容を開示します。

■　ファンドの受益権

受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

■　収益分配金に対する請求権

受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。

受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

◆　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。）にお支払いします。

■　償還金に対する請求権

受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。

受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

◆　償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。）にお支払いします。

■　換金に係る権利

受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。

■　書類の閲覧権

受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

ファンドは有価証券届出書提出日現在、資産を有しておりませんので該当事項はありません。

ファンドの投資信託財産に係る財務諸表の作成は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）の定めるところによります。

ファンドの財務諸表の監査は、東陽監査法人により行われ、監査証明を受けます。

■　名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料

該当事項はありません。

■　受益者等に対する特典

該当事項はありません。

■　内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

該当事項はありません。

■　受益権について

ファンドの受益権は、投資信託振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

○受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

○受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

2026年8月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

（単位：千円）

（単位：千円）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：千円）

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②市場価格のない株式等

総平均法による原価法

2．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

　　時価法

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 　　 15～18年

器具備品　4～15年

(2) 無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。

4．引当金の計上基準

(1)  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。

(2) 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。

(3) 投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　　繰延税金資産（負債）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　　 86,516千円

上記の繰延税金負債86,516千円は、繰延税金資産213,088千円と繰延税金負債299,604千円の相殺後の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。

なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更）

有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更

　2026年12月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新たな情報に基づきその見積りを変更しております。

　これらの影響により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費等が23,145千円増加し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、この見積りの変更による資産除去債務の減少額4,275千円を資産除去債務残高から減額しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．剰余金の配当に関する事項

３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

1. ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

2. オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。

一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、投資有価証券及び差入保証金であります。

預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。

デリバティブ取引は、保有する投資信託に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。

※「長期差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　                         （単位：千円）

非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」、「短期差入保証金」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。

※「長期差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　                         （単位：千円）

非上場株式及び関係会社株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

投資事業有限責任組合への出資等（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第４項(1)に定める事項を注記しておりません。

なお、貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

　（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年3月31日）

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　　　　　　　　                     （単位：千円）

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　　　　　　　　                    （単位：千円）

当事業年度（2026年3月31日）

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　　　　　　　　                     （単位：千円）

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　　　　　　　　                    （単位：千円）

（注1）金融商品の時価の算定方法

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。

（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。

長期差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル２の時価に分類しております。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。

　　　（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。）

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。

　　　（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

（単位：千円）

当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日）

（単位：千円）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

該当ありません。

当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

該当ありません。

時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度については、期末時点で保有していないため、記載しておりません。また、当事業年度については、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

（5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,041千円、当事業年度10,951千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　2025年８月19日開催の取締役会にて、投資事業組合の組成・運用等を行うＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社（旧商号：岡三キャピタルパートナーズ株式会社）及び同社が無限責任組合員として運営するＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合の株式及び出資持分を取得することを決議し、2025年９月30日付で当該譲渡手続きが完了し、当該会社等を子会社化いたしました。

1．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

ベンチャーキャピタル事業における豊富な実績と専門性を活用し、事業領域のさらなる拡充と競争力を強化するため。

(3) 企業結合日

2025年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

金銭を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社は、10月１日付で岡三キャピタルパートナーズ株式会社から商号を変更しております。

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合については、企業結合前後において名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

100％取得

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

取得した出資持分比率　99.5％

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

取得した出資持分比率　99.5％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が金銭を対価として株式及び出資持分を取得したことによります。

2．財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月1日から2026年3月31日まで

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

取得の対価（金銭）177,217千円

取得原価　　　　　同上

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

取得の対価（金銭）461,305千円

取得原価　　　　　同上

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

取得の対価（金銭）235,194千円

取得原価　　　　　同上

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度

使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　当事業年度

　　　本店事務所のうち2026年12月末返却区画については、残存使用見込期間を9か月とし、割引率は国債の利回りを参考に0.985%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、継続使用区画については、使用見込期間を2026年3月から15年と見積り、割引率は国債の利回りを参考に2.923%を使用して計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前事業年度

　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度

（単位：千円）

（２）収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。

前事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

１．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。

報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．関連情報

前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度（自 2024年4月1日 至2025年3月31日）

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

  　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注）取引条件及び取引条件の決定方針

　(1) 支払手数料については、過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。

  (2) 株式及び出資持分の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社（非上場）

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中平均株式数に含めております。

３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の

算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。

(重要な後発事象)

　退職給付制度の改定

　　当社は、2026年７月１日付で退職給付制度の改定を行い、現行の確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度で構成していた退職給付制度から確定拠出年金制度のみ退職給付制度への移行を予定しております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日)を適用する予定でありますが、影響額については現在算定中であります。

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

（1）定款の変更等

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

2025年9月30日付で定款の変更（目的の変更）を行いました。

（2）訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

（1）「受託会社」

三井住友信託銀行株式会社

①　資本金の額

2026年3月末日現在、342,037百万円

②　事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

（2）「販売会社」（資本金の額は、2026年3月末日現在）

（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。

①　投資信託財産の保管、管理及び計算

②　委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分

（2）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。

①　受益権の募集の取扱い

②　収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い

③　投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付の取扱い

④　解約請求の受付、買取請求の受付・実行

（持株比率5.0%以上を記載します。）

該当事項はありません。

１　目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。

２　目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。

・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨

・目論見書の使用開始日

・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号

・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）

・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨

・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨

・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項

・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨

・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨

３　届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。

４　投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。

５　目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。

６　目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】