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株式会社日清製粉グループ本社｜半期報告書－第183期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社日清製粉グループ本社
- 書類名
- 半期報告書－第183期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 11:05:00
- EDINET書類ID
S100ZC58
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第183期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
【英訳名】 | NISSHIN SEIFUN GROUP INC. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 永 木 裕 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 |
【電話番号】 | 東京(03)5282-6610 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務本部経理部長 葛 井 隆 司 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 |
【電話番号】 | 東京(03)5282-6610 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務本部経理部長 葛 井 隆 司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第182期 中間連結会計期間 | 第183期 中間連結会計期間 | 第182期 | |
会計期間 | 自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日 | 自 2026年 ４月１日 至 2026年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 431,310 | 441,756 | 865,004 |
経常利益 | （百万円） | 24,788 | 24,036 | 51,397 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,325 | 18,154 | 32,589 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,441 | 15,725 | 71,365 |
純資産 | （百万円） | 515,678 | 542,803 | 538,439 |
総資産 | （百万円） | 798,315 | 845,519 | 849,705 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.65 | 64.90 | 113.33 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 62.3 | 61.9 | 61.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 34,454 | 32,560 | 69,194 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,551 | △27,045 | △32,548 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,103 | △18,177 | △40,783 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 82,082 | 77,786 | 91,411 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（中食・惣菜事業）
当社の連結子会社であるトオカツフーズ㈱は、本年６月に㈱日清製粉デリカフロンティア（連結子会社）を吸収合併いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2026年11月９日）現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
① 当中間連結会計期間の経営成績の概況及び分析
当中間連結会計期間につきましては、円安基調の継続及び不安定な中東情勢により原材料・エネルギー価格、各種資材等のコストが上昇し、物価高騰による消費者の生活防衛意識も引き続き高く、当社グループを取り巻く環境の先行きは依然として予測困難な状況となっております。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、社是である「時代への適合」を実践し長期的な企業価値の極大化を実現するべく、各種施策に取り組んでおります。2026年度は、「複合的なインフレ対抗策の実行」、「事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行」、「危機対応力に優れたガバナンス体制の構築」を最優先課題として確実に進めてまいります。
ガバナンス体制の構築につきましては、本年定時株主総会後より当社取締役会の過半数を社外取締役とする体制へ移行しました。
各事業の取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉㈱において最新のデジタル技術を活用した水島工場を中核に自動化・省人化による一層のコストダウンと生産性向上を進めております。また、海外製粉事業においては、米国の生産体制強化により出荷は拡大しており、今後も更なる成長投資を実施し、北米市場での持続的成長を目指してまいります。食品事業につきましては、㈱日清製粉ウェルナにおいて当期も引き続きロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行い、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。新製品としては、即食需要に対応する「マ・マー レンジでもち旨！ やみつき麺」シリーズ等を本年８月に発売しました。また、海外プレミックス事業においては、北米におけるプレミックス事業の拡大を目的として、米国のMedallion Foods, Inc.に新たなプレミックス製造ラインを導入することを決定しました。中食・惣菜事業につきましては、事業の成長スピードをさらに加速すべく、本年６月にトオカツフーズ㈱を事業持株会社とする体制に変更したほか、㈱ノムラフーズにおいて京都府宇治市に2027年６月頃に稼働予定の新工場を建設中です。また、当社において東京都世田谷区用賀に建設中の「みらい共創キッチン」をコンセプトとした新たな開発拠点の工事は順調に進捗しており、本年度中の竣工予定となっております。コア事業の開発機能を集約することで、更なる開発力の発揮を目指すとともに、グループシナジーの創出を図ってまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における米国の生産体制強化による出荷増及び為替換算の影響等により4,417億56百万円（前年同期比102.4％）となりました。利益面では、各事業において中東情勢影響によるコスト上昇及び天候不順を主因とした中食・惣菜事業の販売減はあったものの、海外製粉事業における出荷増及び為替換算の影響や酵母・健康・バイオ事業における出荷増等により、営業利益は228億23百万円（前年同期比100.8％）、経常利益は、持分法による投資利益の減少等により、240億36百万円（前年同期比97.0％）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式を予定通り縮減したこと及び前期のインドイースト事業における減損損失計上の反動等により、181億54百万円（前年同期比175.8％）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
| 前中間期 | 当中間期 | 前年同期差 | 前年同期比 |
売上高 | 431,310 | 441,756 | 10,445 | 102.4％ |
営業利益 | 22,633 | 22,823 | 190 | 100.8％ |
経常利益 | 24,788 | 24,036 | △752 | 97.0％ |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 10,325 | 18,154 | 7,828 | 175.8％ |
セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
（単位：百万円）
| 前中間期 | 当中間期 | 前年同期差 | 前年同期比 |
売上高 | 211,668 | 227,898 | 16,229 | 107.7％ |
営業利益 | 13,138 | 13,970 | 832 | 106.3％ |
国内製粉事業につきましては、出荷は積極的な拡販への取組み等により前年を上回りました。
なお、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で2.5％引き上げられたこと、及び輸送費や人件費等の上昇を踏まえ、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、米国の生産体制強化による出荷増及び為替換算の影響等により、売上高は前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は2,278億98百万円（前年同期比107.7％）となりました。営業利益は、国内製粉事業での中東情勢影響によるコスト上昇等があったものの、海外製粉事業において、出荷が堅調に推移したこと及び為替換算の影響等により、139億70百万円（前年同期比106.3％）となりました。
2) 食品事業
（単位：百万円）
| 前中間期 | 当中間期 | 前年同期差 | 前年同期比 |
売上高 | 108,515 | 108,832 | 316 | 100.3％ |
営業利益 | 3,686 | 4,502 | 816 | 122.1％ |
加工食品事業につきましては、国内において原材料や包装資材等のコスト上昇対応として製品価格改定を実施したこと、海外では業務用プレミックスの出荷が好調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。
酵母・健康・バイオ事業につきましては、国内及びインドにおけるパン酵母（イースト）等の出荷増はあったものの、培養用基材の出荷が減少したこと等により、売上高は前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は1,088億32百万円（前年同期比100.3％）となりました。営業利益は、酵母・健康・バイオ事業におけるパン酵母（イースト）等の出荷増及び価格改定の実施等により、45億２百万円（前年同期比122.1％）となりました。
なお、本年４月１日に日清ファルマ㈱の健康食品事業をオリエンタル酵母工業㈱へ移管したことに伴い、従来の「健康食品事業」及び「酵母・バイオ事業」を統合し、「酵母・健康・バイオ事業」としております。
3) 中食・惣菜事業
（単位：百万円）
| 前中間期 | 当中間期 | 前年同期差 | 前年同期比 |
売上高 | 84,303 | 81,183 | △3,119 | 96.3％ |
営業利益 | 3,416 | 2,362 | △1,054 | 69.1％ |
中食・惣菜事業につきましては、天候不順を主因に販売が低調に推移したこと等により、売上高は811億83百万円（前年同期比96.3％）となりました。営業利益は、販売低調に加え、各種のコスト上昇の影響により、23億62百万円（前年同期比69.1％）となりました。
4) その他事業
（単位：百万円）
| 前中間期 | 当中間期 | 前年同期差 | 前年同期比 |
売上高 | 26,822 | 23,841 | △2,981 | 88.9％ |
営業利益 | 2,598 | 2,313 | △285 | 89.0％ |
エンジニアリング事業につきましては、堅調に推移したものの、前年にプラントエンジニアリングにおける大型工事があったこと等により、売上高は前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、売上高は前年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は238億41百万円（前年同期比88.9％）となり、営業利益は、エンジニアリング事業における売上減の影響により、23億13百万円（前年同期比89.0％）となりました。
② 当中間連結会計期間の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
| 2026年３月期 | 2026年９月期 | 前期末差 |
流動資産 | 353,356 | 342,497 | △10,859 |
固定資産 | 496,348 | 503,021 | 6,672 |
資産合計 | 849,705 | 845,519 | △4,186 |
流動負債 | 156,560 | 147,996 | △8,564 |
固定負債 | 154,706 | 154,718 | 12 |
負債合計 | 311,266 | 302,715 | △8,551 |
純資産合計 | 538,439 | 542,803 | 4,364 |
負債純資産合計 | 849,705 | 845,519 | △4,186 |
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は3,424億97百万円で、現金及び預金の減少等に伴い、前期末に比べ108億59百万円減少しました。固定資産は5,030億21百万円で、保有している投資有価証券の売却による減少はあったものの、有形固定資産の増加等に伴い、前期末に比べ66億72百万円増加しました。この結果、資産合計は8,455億19百万円となり、前期末に比べ41億86百万円減少しました。
また、流動負債は1,479億96百万円で、支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済による減少等に伴い、前期末に比べ85億64百万円減少しました。固定負債は1,547億18百万円で、前期末に比べ12百万円増加しました。この結果、負債合計は3,027億15百万円となり、前期末に比べ85億51百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前期末に比べ43億64百万円増加し、5,428億３百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間期 | 当中間期 | 前年同期差 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,454 | 32,560 | △1,894 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,551 | △27,045 | △494 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,103 | △18,177 | △73 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 277 | △962 | △1,239 |
現金及び現金同等物の増減額 | △9,922 | △13,624 | △3,701 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 82,082 | 77,786 | △4,295 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益274億52百万円に、非資金損益項目である減価償却費等を足し戻した資金増加が、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは325億60百万円の資金増加（前中間連結会計期間は344億54百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得に249億56百万円を支出したこと等により、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは270億45百万円の資金減少（前中間連結会計期間は265億51百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少、株主の皆様への利益還元といたしまして配当に84億25百万円を支出したことに加え、自己株式の取得により24億93百万円を支出したこと等により、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは181億77百万円の資金減少（前中間連結会計期間は181億３百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前期末に比べ136億24百万円減少し、777億86百万円となりました。
当中間連結会計期間末の有利子負債（リース債務含む）残高は884億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。
当社グループは、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を2027年３月期までに50％目安へ引き上げることとしております。また、財務状況等を踏まえ、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。
そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、41億92百万円であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 932,856,000 |
計 | 932,856,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 280,570,991 | 280,570,991 | 東京証券取引所 プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 280,570,991 | 280,570,991 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （千株） | 発行済株式 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 （百万円） | 資本準備金 （百万円） |
2026年８月７日 | △1,540 | 280,570 | － | 17,117 | － | 9,500 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂イン ターシティＡＩＲ | 41,831 | 14.95 |
日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 19,387 | 6.93 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 17,168 | 6.13 |
山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 | 16,988 | 6.07 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 8,947 | 3.19 |
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 6,932 | 2.47 |
丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 | 6,284 | 2.24 |
全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号ＪＡ共済ビル | 6,045 | 2.16 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング | 4,552 | 1.62 |
日清製粉グループ社員持株会 | 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 | 4,104 | 1.46 |
計 | － | 132,243 | 47.27 |
(注) １ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社が2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,694 | 0.89 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 5,777 | 1.90 |
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 4,243 | 1.39 |
計 | － | 12,715 | 4.18 |
２ 2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者６社が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 4,801 | 1.58 |
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 431 | 0.14 |
ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 685 | 0.23 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 538 | 0.18 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 787 | 0.26 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,283 | 0.75 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,700 | 0.56 |
計 | － | 11,229 | 3.69 |
３ 2025年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 19,606 | 6.75 |
ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 923 | 0.32 |
計 | － | 20,530 | 7.06 |
４ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,209 | 0.42 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 4,713 | 1.62 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,687 | 2.64 |
計 | － | 13,610 | 4.68 |
５ 2026年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2026年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 17,282 | 6.13 |
計 | － | 17,282 | 6.13 |
６ 2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 8,947 | 3.19 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,929 | 1.76 |
計 | － | 13,876 | 4.95 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) | － | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
普通株式 | 819,400 | |||
(相互保有株式) | － | 同上 | ||
普通株式 | 271,200 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 279,030,200 | 2,790,302 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 450,191 | － | － |
発行済株式総数 |
| 280,570,991 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 2,790,302 | － |
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が135,800株（議決権の数1,358個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 |
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株式会社日清製粉グループ本社 | 71株 |
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相互保有株式 |
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日本ロジテム株式会社 | 55株 |
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千葉共同サイロ株式会社 | 45株 |
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②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
自己株式 |
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株式会社日清製粉 グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町 一丁目25番地 | 819,400 | － | 819,400 | 0.29 |
相互保有株式 |
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石川株式会社 | 神戸市兵庫区島上町 一丁目２番10号 | 168,900 | － | 168,900 | 0.06 |
千葉共同サイロ株式会社 | 千葉市美浜区新港16番地 | 95,700 | － | 95,700 | 0.03 |
日本ロジテム株式会社 | 東京都品川区荏原 一丁目19番17号 | 6,600 | － | 6,600 | 0.00 |
計 | － | 1,090,600 | － | 1,090,600 | 0.38 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式135,800株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 97,791 | 81,637 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 113,090 | 111,451 |
有価証券 | 2,428 | 10,740 |
棚卸資産 | 注1 128,092 | 注1 123,954 |
その他 | 12,468 | 15,262 |
貸倒引当金 | △514 | △548 |
流動資産合計 | 353,356 | 342,497 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 79,151 | 78,144 |
機械装置及び運搬具（純額） | 82,532 | 81,099 |
土地 | 54,635 | 54,507 |
使用権資産（純額） | 20,513 | 20,187 |
その他（純額） | 25,773 | 34,935 |
有形固定資産合計 | 262,606 | 268,875 |
無形固定資産 |
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のれん | 4,277 | 3,643 |
その他 | 17,809 | 18,799 |
無形固定資産合計 | 22,087 | 22,442 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 189,060 | 188,233 |
その他 | 22,768 | 23,637 |
貸倒引当金 | △173 | △167 |
投資その他の資産合計 | 211,655 | 211,703 |
固定資産合計 | 496,348 | 503,021 |
資産合計 | 849,705 | 845,519 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 71,991 | 67,190 |
短期借入金 | 14,544 | 10,272 |
未払法人税等 | 9,359 | 7,671 |
未払費用 | 26,201 | 25,628 |
その他 | 34,463 | 37,233 |
流動負債合計 | 156,560 | 147,996 |
固定負債 |
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社債 | 20,000 | 20,000 |
長期借入金 | 11,185 | 11,125 |
リース債務 | 45,820 | 45,693 |
繰延税金負債 | 47,966 | 48,248 |
修繕引当金 | 1,152 | 1,128 |
退職給付に係る負債 | 20,775 | 20,859 |
その他 | 7,805 | 7,661 |
固定負債合計 | 154,706 | 154,718 |
負債合計 | 311,266 | 302,715 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 17,117 | 17,117 |
資本剰余金 | 12,571 | 12,571 |
利益剰余金 | 339,979 | 346,573 |
自己株式 | △2,572 | △1,930 |
株主資本合計 | 367,096 | 374,332 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 94,959 | 94,955 |
繰延ヘッジ損益 | 267 | 27 |
為替換算調整勘定 | 54,917 | 52,031 |
退職給付に係る調整累計額 | 1,602 | 1,690 |
その他の包括利益累計額合計 | 151,746 | 148,703 |
非支配株主持分 | 19,596 | 19,767 |
純資産合計 | 538,439 | 542,803 |
負債純資産合計 | 849,705 | 845,519 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 431,310 | 441,756 |
売上原価 | 336,107 | 340,991 |
売上総利益 | 95,203 | 100,765 |
販売費及び一般管理費 | 注1 72,570 | 注1 77,941 |
営業利益 | 22,633 | 22,823 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 609 | 755 |
受取配当金 | 1,627 | 1,610 |
持分法による投資利益 | 1,370 | 920 |
その他 | 814 | 740 |
営業外収益合計 | 4,421 | 4,027 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,835 | 2,237 |
その他 | 431 | 576 |
営業外費用合計 | 2,266 | 2,814 |
経常利益 | 24,788 | 24,036 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1,406 | － |
投資有価証券売却益 | 4,748 | 4,325 |
特別利益合計 | 6,154 | 4,325 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 581 | 336 |
減損損失 | 注2 8,721 | － |
工場閉鎖損失 | 注3 1,611 | 注3 363 |
その他 | 183 | 209 |
特別損失合計 | 11,096 | 909 |
税金等調整前中間純利益 | 19,846 | 27,452 |
法人税等 | 8,822 | 注4 8,378 |
中間純利益 | 11,024 | 19,074 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 698 | 920 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,325 | 18,154 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 11,024 | 19,074 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 9,205 | △119 |
繰延ヘッジ損益 | 302 | △183 |
為替換算調整勘定 | 2,011 | △3,375 |
退職給付に係る調整額 | 24 | △67 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △126 | 396 |
その他の包括利益合計 | 11,417 | △3,349 |
中間包括利益 | 22,441 | 15,725 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 21,299 | 15,111 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,142 | 613 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 19,846 | 27,452 |
減価償却費 | 12,784 | 13,575 |
減損損失 | 8,721 | － |
工場閉鎖損失 | 1,611 | 363 |
のれん償却額 | 634 | 634 |
受取利息及び受取配当金 | △2,236 | △2,366 |
支払利息 | 1,835 | 2,237 |
持分法による投資損益（△は益） | △1,370 | △920 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △4,748 | △4,325 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 681 | 1,169 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,391 | 3,724 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,122 | △4,680 |
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △2,357 | △987 |
契約負債の増減額（△は減少） | △1,419 | 4,196 |
その他 | 1,702 | 1,377 |
小計 | 41,197 | 41,450 |
利息及び配当金の受取額 | 3,007 | 3,737 |
利息の支払額 | △1,835 | △2,212 |
法人税等の支払額 | △7,914 | △10,415 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,454 | 32,560 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △11,269 | △19,805 |
定期預金の払戻による収入 | 4,561 | 13,762 |
有価証券の取得による支出 | △1,995 | － |
有価証券の売却及び償還による収入 | 353 | － |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △23,650 | △24,956 |
投資有価証券の売却による収入 | 5,157 | 4,802 |
その他 | 292 | △849 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,551 | △27,045 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,177 | △4,469 |
長期借入れによる収入 | － | 488 |
長期借入金の返済による支出 | △382 | △438 |
自己株式の取得による支出 | △251 | △2,493 |
配当金の支払額 | △8,695 | △8,425 |
リース債務の返済による支出 | △2,209 | △2,396 |
その他 | △387 | △442 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,103 | △18,177 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 277 | △962 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,922 | △13,624 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 92,005 | 91,411 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 注1 82,082 | 注1 77,786 |
【注記事項】
（追加情報）
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は97百万円、株式数は56,000株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は255百万円、株式数は135,800株です。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
商品及び製品 | 48,596百万円 | 48,193百万円 |
仕掛品 | 7,257 | 9,740 |
原材料及び貯蔵品 | 72,239 | 66,020 |
（中間連結損益計算書関係）
１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
販売運賃 | 26,070百万円 | 29,181百万円 |
２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 |
インド | 事業用資産 （食品事業） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,721百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物986百万円、機械装置及び運搬具7,394百万円、その他340百万円であります。
公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、その算定にあたり使用した将来キャッシュ・フローの割引率は12.5％であります。
３ 工場閉鎖損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
工場閉鎖損失は、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場の閉鎖に伴う損失であります。工場閉鎖損失の主な内訳は、固定資産の減損損失1,570百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。
場所 | 用途 | 種類 |
岡山県岡山市 | 事業用資産 （製粉事業） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 |
香川県坂出市 | 事業用資産 （製粉事業） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物566百万円、機械装置及び運搬具274百万円、解体撤去費用647百万円、その他81百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
日清製粉㈱坂出工場の閉鎖に伴う解体撤去費用であります。
４ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
現金及び預金 | 89,569百万円 | 81,637百万円 |
有価証券 | 5,194 | 10,740 |
計 | 94,764 | 92,377 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,685 | △14,591 |
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を 超える債券等 | △1,995 | － |
現金及び現金同等物 | 82,082 | 77,786 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2025年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 8,695百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 基準日 2025年３月31日
④ 効力発生日 2025年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2025年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 8,695百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 基準日 2025年９月30日
④ 効力発生日 2025年12月５日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2026年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 8,425百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 基準日 2026年３月31日
④ 効力発生日 2026年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2026年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 8,952百万円
② １株当たり配当額 32円
③ 基準日 2026年９月30日
④ 効力発生日 2026年12月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額(注)３ | |||
| 製粉 | 食品 | 中食・ 惣菜 | 計 | ||||
売上高 |
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日本 | 105,175 | 96,881 | 84,303 | 286,359 | 23,345 | 309,705 | － | 309,705 |
海外 | 106,493 | 11,634 | － | 118,128 | 3,477 | 121,605 | － | 121,605 |
外部顧客への売上高 | 211,668 | 108,515 | 84,303 | 404,488 | 26,822 | 431,310 | － | 431,310 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,631 | 919 | 2,200 | 12,751 | 3,463 | 16,215 | △16,215 | － |
計 | 221,300 | 109,435 | 86,503 | 417,239 | 30,286 | 447,526 | △16,215 | 431,310 |
セグメント利益 | 13,138 | 3,686 | 3,416 | 20,241 | 2,598 | 22,840 | △207 | 22,633 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製粉」セグメントにおいて、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減少額は、当中間連結会計期間においては1,570百万円であり、工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。
「食品」セグメントにおいて、インドイースト事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,721百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額(注)３ | |||
| 製粉 | 食品 | 中食・ 惣菜 | 計 | ||||
売上高 |
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日本 | 104,106 | 94,964 | 81,183 | 280,254 | 19,885 | 300,140 | － | 300,140 |
海外 | 123,791 | 13,867 | － | 137,659 | 3,956 | 141,615 | － | 141,615 |
外部顧客への売上高 | 227,898 | 108,832 | 81,183 | 417,914 | 23,841 | 441,756 | － | 441,756 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,531 | 1,006 | 1,753 | 12,291 | 5,405 | 17,697 | △17,697 | － |
計 | 237,430 | 109,838 | 82,937 | 430,206 | 29,247 | 459,453 | △17,697 | 441,756 |
セグメント利益 | 13,970 | 4,502 | 2,362 | 20,836 | 2,313 | 23,149 | △326 | 22,823 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 35円65銭 | 64円90銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 10,325 | 18,154 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 10,325 | 18,154 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 289,658,537 | 279,735,751 |
（注）１ １株当たり中間純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間で99,386株、当中間連結会計期間で90,200株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の更なる充実と資本効率の向上、経営環境を踏まえた資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,400万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.00％）
(3) 株式の取得価額の総額 200億円（上限）
(4) 取得期間 2026年11月２日～2027年６月23日
(5) 取得方法 信託方式による市場買付け
２【その他】
① 中間配当
2026年10月28日開催の取締役会において、2026年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
１ 配当金の総額 | 8,952百万円 |
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２ １株当たりの配当額 | 32円 |
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３ 効力発生日（支払開始日） | 2026年12月４日 |
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（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
② その他
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
