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円谷フィールズホールディングス株式会社｜半期報告書－第39期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 円谷フィールズホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第39期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZC4V
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第39期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 円谷フィールズホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 山本 英俊 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役グループCFO 小澤 謙一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー |
【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役グループCFO 小澤 謙一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第38期 | 第39期 | 第38期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 95,953 | 89,624 | 174,142 |
経常利益 | (百万円) | 13,904 | 11,954 | 17,751 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (百万円) | 9,552 | 8,216 | 13,050 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,686 | 8,809 | 12,989 |
純資産額 | (百万円) | 62,860 | 70,699 | 66,187 |
総資産額 | (百万円) | 111,371 | 116,483 | 103,360 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 153.52 | 131.96 | 209.70 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 153.05 | 131.67 | 209.13 |
自己資本比率 | (％) | 51.7 | 55.6 | 58.9 |
営業活動による | (百万円) | 10,906 | 3,772 | 7,477 |
投資活動による | (百万円) | △1,215 | △2,450 | △2,315 |
財務活動による | (百万円) | △4,222 | △3,945 | △5,195 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 36,332 | 28,208 | 30,835 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「アミューズメント機器事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント事業」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の着実な改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動など先行きへの留意は必要なものの、景気の底堅い推移とともに、新たな成長機会への期待が高まる状況となっております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、2026年５月に公表した「グループ中期経営計画FY2026-2028」の初年度として、成長戦略の着実な実行と事業基盤の一層の強化に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間におきましては、各施策の展開が順調に進捗した結果、業績は概ね計画どおりに推移し、中期経営計画の達成に向けた道筋をより一段と確実なものとしております。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
中核となる㈱円谷プロダクションにおきましては、本年５月に公表した「グループ中期経営計画FY2026-2028」に基づき、以下の４つの分野での構造改革を推進してまいりました。各施策を進めた結果、各分野において段階的な成果が発現しつつあります。
当中間連結会計期間における主な事業概況は以下の通りです。
①国内ＭＤ（物販）
本中期経営計画で掲げる新たな収益の柱と位置づけて展開を進めている領域であり、Ｚ世代等をターゲットとした商品企画、ならびに商品開発・生産・流通体制および多店舗展開に向けた推進体制の構築に取り組んでおります。今年７月にオープンした直営店「ULTRA MART TOKYO」（原宿店）にて有力ＩＰホルダーとのコラボレーション商品等が新たな顧客層から好評を得ており、計画に沿った立ち上がりとなりました。
②国内商品化ライセンス
従来の個別案件対応型から、重点顧客やカテゴリーを定めて年間を通じて提案を行う「アカウント型営業組織」への転換を進めております。食品・雑貨・玩具など幅広い新規カテゴリーにおけるライセンス展開が寄与し、国内のライセンス収入は前年同期比で約60％の増加となりました。なお、主要パートナーである㈱バンダイ向けの商品化ライセンスにおきましては、当中間連結会計期間の進捗はほぼ前年並みの推移に留まりました。今後は同社とのより強いパートナーシップのもと収益拡大に取り組んでまいります。
③国内企業広告
収益機会の創出に向けて、法人営業改革と有力広告代理店との業務提携を進めております。新規開拓営業の推進に伴い案件の獲得が順調に進展しました。有力広告代理店との業務提携につきましては初期段階にありますが、今後は更なる新規案件獲得やシナジー創出に向けた取り組みを継続してまいります。
なお、上記の国内事業におきましては、各施策の効果とコスト効率化の進捗により、前年同期比で増収増益となりました。
④中国市場
現地のマスターライセンシーとの長年にわたる強固な信頼関係をベースに、戦略的パートナーシップの一層の深化を推進しております。両社による取り組みを通じて、現地におけるブランド価値の維持と、ライセンスおよびＭＤ収益基盤の下支えが進む形となりました。
これらの構造改革の進捗の結果、円谷プロダクションの当中間連結会計期間における売上高は4,749百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は1,560百万円（同330.5％増）となりました。
以上の通り、構造改革は段階的に成果を創出し始めており、国内における事業基盤の再構築と、中国を中心とする海外展開の進化が相乗効果を発揮することで、健全かつ安定的な経営基盤への移行が進捗しております。今後は、国内市場の更なる深耕に加え、北米やアジアをはじめとするグローバル市場への多面的な展開を加速させることで構造改革を大胆かつ確実に推し進め、グループ中期経営計画の達成と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当事業セグメントの売上高は7,167百万円（同4.9％減）、営業利益は1,759百万円（同134.7％増）となりました。
[コンテンツ＆デジタル事業セグメント] （単位：百万円）
2025年４月-９月 （前中間会計期間） | 2026年４月-９月 （当中間会計期間） | 増減率（％） | |||
円谷プロダクション | 売上高 | 4,740 | 4,749 | ＋0.2％ | |
営業利益 | 362 | 1,560 | ＋330.5％ | ||
その他(*1) | 売上高 | 2,797 | 2,418 | △13.5％ | |
営業利益 | 387 | 198 | △48.6％ | ||
合計 | 売上高 | 7,538 | 7,167 | △4.9％ | |
営業利益 | 749 | 1,759 | ＋134.7％ | ||
(*1)その他（TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.、デジタル・フロンティア、オプティマイズ、フィールズＭＤ事業）
[円谷プロダクション：地域別内訳] （単位：百万円）
2025年４月-９月 （前中間会計期間） | 2026年４月-９月 （当中間会計期間） | 増減率（％） | |||
国内 | 売上高 | 2,166 | 2,427 | ＋12.0％ | |
営業利益 | △240 | 517 | - | ||
中国 | 売上高 | 1,773 | 1,761 | △0.7％ | |
営業利益 | 1,410 | 1,494 | ＋5.9％ | ||
アジア | 売上高 | 233 | 157 | △32.4％ | |
営業利益 | △254 | △35 | - | ||
その他(*2) | 売上高 | 99 | 191 | ＋92.7％ | |
営業利益 | △193 | △28 | - | ||
地域合計 | 売上高 | 4,273 | 4,538 | ＋6.2％ | |
営業利益 | 722 | 1,948 | ＋169.7％ | ||
グローバル・ マーケティング(*3) | 売上高 | 467 | 211 | △54.8％ | |
営業利益 | △359 | △387 | - | ||
総合計 | 売上高 | 4,740 | 4,749 | ＋0.2％ | |
営業利益 | 362 | 1,560 | ＋330.5％ | ||
(*2)その他：欧米・その他
(*3)グローバル・マーケティング：映像作品制作費用、製作委員会への出資金の償却等
アミューズメント事業セグメント
フィールズ㈱は、業界唯一のディストリビューターとして、全国34拠点を網羅する強力な販売網を基盤に、有力 ＩＰを継続的に確保するＩＰの獲得・調達力、提携メーカー各社との商品と自社商品(ＰＢ)の供給力、ホール経営や集客を多角的に支援する提案力を強みとしております。
当中間連結会計期間の遊技機販売におきましては、有力ＩＰを搭載した複数タイトルの好調な販売に加え、パチンコ・パチスロ双方で高い稼働と支持を獲得している『東京喰種』シリーズの増産需要に着実に対応いたしました。当中間連結会計期間の販売台数は約13.7万台（前年同期比13.8％減）となりましたが、通期計画に対する営業利益の進捗率は54.9％と、通期計画の達成に向け順調に推移しております。
商品開発におきましては、魅力ある商品の安定的かつ持続的な創出を目的として、ＡＩ技術の積極的な導入を推進しております。開発プロセスの効率化によるリードタイムの大幅な短縮と、映像をはじめとする演出クオリティのさらなる向上を両立させてまいります。また、将来のラインナップを支えるＩＰ戦略におきましても有力ＩＰの獲得が順調に進捗しており、過日発表いたしました人気ＩＰ『「推しの子」』をはじめとする大型タイトルの開発プロジェクトを着実に推進しております。
また、パチンコホールの主要設備機器事業を展開する連結子会社㈱エース電研におきましても、業界トップシェアの地位を強固に維持しております。当期間におきましては、フィールズとの営業連携強化を通じて取引先軒数を着実に拡大させたこと等により、さらなる市場シェアの拡大を実現いたしました。
各事業動向は以下のとおりです。
（パチンコ販売）
パチンコ販売につきましては、売上高40,585百万円（前年同期比37.1％増）、販売台数は8.7万台（前年同期比25.3％増）となりました。 主な販売タイトルは、シリーズ新作の『Ｐ ウルトラマンメビウス デカヘソ 319』（2026年４月発売）、『e バイオハザード6』（2026年５月発売）、『ｅ 東京喰種 超デカ 超一撃 ver. 』（2026年６月発売）、新規タイトルの『e 無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』（2026年７月発売）、『e EDENS ZERO ～究極LT～』（2026年８月発売）、『ｅ アサルトリリィ』（2026年９月発売）です。
（パチスロ販売）
パチスロ販売につきましては、売上高26,595百万円（前年同期比41.4％減）、販売台数は5.0万台（前年同期比43.9％減）となりました。 主な販売タイトルは、シリーズ新作の『Ｌパチスロ 機動戦士ガンダム ユニコーン 覚醒 DRIVE』（2026年４月発売）、『L ULTRAMAN 最終決戦』（2026年７月発売）、『スマスロ ストリートファイター6』（2026年８月発売）です。パチスロの販売のタイトル数の減少につきましては、ホールでの長期稼働やファン満足度向上に資する商品開発を最優先とし、開発・検証期間を十分に確保したことに起因しております。 加えて、高稼働実績を確立しているスパイキーブランドの「L 東京喰種」の増産需要へ対応いたしました。
（主要設備機器事業）
エース電研につきましては、売上高12,242百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益1,405百万円（同14.0％増）となりました。
当中間連結会計期間の当事業セグメントの売上高は81,739百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は12,079百万円（同17.7％減）となりました。
[遊技機販売台数]
2025年４月-９月 （前中間会計期間） | 2026年４月-９月 （当中間会計期間） | 増減率（％） | ||
パチンコ | 69,569台 | 87,174台 | ＋25.3％ | |
パチスロ | 90,233台 | 50,648台 | △43.9％ | |
合計 | 159,802台 | 137,822台 | △13.8％ | |
［当中間連結会計期間の主な販売タイトル］
区分 | 分類(*1) | 主な販売タイトル | 納品月 | ブランド | 販売台数 (万台) |
パチンコ | シリーズ新作 | Ｐ ウルトラマンメビウス デカヘソ 319 | 4月 | オッケー. | 8.7 |
シリーズ新作 | e バイオハザード6 | 5月 | PB | ||
シリーズ新作 | ｅ 東京喰種 超デカ 超一撃 ver. | 6月 | ビスティ | ||
新規タイトル | e 無職転生 ～異世界行ったら本気だす～ | 7月 | ニューギン | ||
新規タイトル | e EDENS ZERO ～究極LT～ | 8月 | PB | ||
新規タイトル | ｅ アサルトリリィ | 9月 | ビスティ | ||
e 東京喰種 | 2026年3月期からの 継続販売 | ビスティ | |||
e 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～ | 2026年3月期からの 継続販売 | ビスティ | |||
パチスロ | シリーズ新作 | Ｌパチスロ 機動戦士ガンダム ユニコーン 覚醒 DRIVE | 4月 | ビスティ | 5.0 |
シリーズ新作 | L ULTRAMAN 最終決戦 | 7月 | オッケー. | ||
シリーズ新作 | スマスロ ストリートファイター6 | 8月 | レオスター | ||
Ⅼ 東京喰種 | 2025年3月期からの 継続販売 | PB | |||
合計 | 13.7 |
(*1)シリーズ新作（既存タイトルのシリーズ新作）、新規タイトル（新ＩＰ搭載）
その他事業
その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高875百万円、営業損失17百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結売上高は89,624百万円（前年同期比6.6％減）、連結営業利益は11,744百万円（同13.6％減）となりました。
（２）今後の見通し
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年7月27日付「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました内容に変更はありません。
株主還元策および配当に関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を経営の最重要課題と位置付け、事業基盤の強化と持続的な成長に取り組んでまいりました。株主の皆様への利益還元につきましては、安定的かつ継続的な実施を基本方針としつつ、財務状況や業績動向を総合的に勘案して実施しております。このような方針のもと、当期におきましては業績が当初計画を大きく上回る見通しとなったことから、創業以来最大となる「ウルトラマン60周年記念特別配当（１株当たり70円）」を実施いたします。これにより、2027年３月期の年間配当予想は1株当たり140円へと修正しております。なお、翌期以降につきましても、中間配当の実施を含めた安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。
さらに、持続的な成長と株主還元のより一層の強化を図るため、今後は配当性向50％以上を目標とする新たな還元方針を策定いたしました。今後におきましても、着実な事業成長と利益拡大を実現し、将来の成長投資とのバランスを十分に考慮しながら、株主の皆様のご期待に応える適切な利益還元を推進してまいります。
（注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
(3) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、85,886百万円と前連結会計年度末比11,802百万円の増加となりました。これは主に売上債権、仕掛品の増加および現金及び預金の減少によるものです。
有形固定資産は、11,875百万円と前連結会計年度末比1,008百万円の増加となりました。これは主にその他に含まれる建設仮勘定の増加によるものです。
無形固定資産は、1,703百万円と前連結会計年度末比110百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、17,018百万円と前連結会計年度末比422百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は116,483百万円と前連結会計年度末比13,123百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、32,947百万円と前連結会計年度末比8,132百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
固定負債は、12,837百万円と前連結会計年度末比479百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は45,784百万円と前連結会計年度末比8,611百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産の部は、70,699百万円と前連結会計年度末比4,511百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,627百万円減少し、28,208百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,772百万円（前年同期は10,906百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益11,906百万円、売上債権の増加11,446百万円、仕入債務の増加8,514百万円、法人税等の支払額2,713百万円、棚卸資産の増加2,565百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,450百万円（前年同期は1,215百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出1,804百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,945百万円（前年同期は4,222百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額4,355百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,108百万円によるものです。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 277,600,000 |
計 | 277,600,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 65,429,150 | 65,429,150 | 東京証券取引所 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。 |
計 | 65,429,150 | 65,429,150 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 65,429,150 | ― | 7,948 | ― | 7,994 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
山本 英俊 | 東京都世田谷区 | 15,250,000 | 24.48 |
山本 剛史 | 東京都世田谷区 | 7,225,600 | 11.60 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 6,600,200 | 10.59 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,795,800 | 7.70 |
有限会社ミント | 東京都港区南青山２丁目24番15号 | 3,200,000 | 5.14 |
栢森 秀行 | 愛知県春日井市 | 1,962,700 | 3.15 |
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,064,600 | 1.71 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 812,001 | 1.30 |
ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥＤ ＦＵＮＤ Ａ ＳＥＲＩＥＳ ＯＦ ６２０１３５ | HARBOUR PLACE, 4TH FLOOR, 103 SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS | 754,100 | 1.21 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS | 662,768 | 1.06 |
計 | ― | 42,327,769 | 67.94 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式数です。
２．当社は、自己株式3,125,972株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
３．2026年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者２社が2026年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 330,573 | 0.51 |
ノムラインターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 595,542 | 0.91 |
野村アセットマネジメント 株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,247,900 | 4.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 622,238 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。 | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 65,429,150 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 622,238 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 円谷フィールズホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 3,125,900 | ― | 3,125,900 | 4.78 |
計 | ― | 3,125,900 | ― | 3,125,900 | 4.78 |
(注) 上記の他に、自己株式72株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 30,935 | 28,308 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,151 | 16,560 | |||||||||
電子記録債権 | 1,593 | 3,630 | |||||||||
商品及び製品 | 1,354 | 844 | |||||||||
仕掛品 | 16,936 | 18,792 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,904 | 5,449 | |||||||||
商品化権 | 8,014 | 8,689 | |||||||||
その他 | 3,210 | 3,627 | |||||||||
貸倒引当金 | △16 | △15 | |||||||||
流動資産合計 | 74,083 | 85,886 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 5,605 | 5,605 | |||||||||
その他 | 5,260 | 6,269 | |||||||||
有形固定資産合計 | 10,866 | 11,875 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 834 | 694 | |||||||||
その他 | 979 | 1,008 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,813 | 1,703 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 7,387 | 7,382 | |||||||||
長期貸付金 | 1,586 | 1,782 | |||||||||
その他 | 8,545 | 8,741 | |||||||||
貸倒引当金 | △923 | △887 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 16,596 | 17,018 | |||||||||
固定資産合計 | 29,276 | 30,596 | |||||||||
資産合計 | 103,360 | 116,483 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 6,346 | 16,226 | |||||||||
電子記録債務 | 3,517 | 2,171 | |||||||||
短期借入金 | 1,059 | 1,053 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 3,380 | 3,268 | |||||||||
未払法人税等 | 2,718 | 3,164 | |||||||||
賞与引当金 | 631 | 586 | |||||||||
役員賞与引当金 | 184 | 97 | |||||||||
その他 | 6,977 | 6,378 | |||||||||
流動負債合計 | 24,815 | 32,947 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 4,653 | 5,156 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 35 | 35 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,307 | 2,314 | |||||||||
資産除去債務 | 1,325 | 1,358 | |||||||||
その他 | 4,036 | 3,971 | |||||||||
固定負債合計 | 12,357 | 12,837 | |||||||||
負債合計 | 37,173 | 45,784 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 7,948 | 7,948 | |||||||||
資本剰余金 | 9,314 | 9,350 | |||||||||
利益剰余金 | 47,460 | 51,319 | |||||||||
自己株式 | △3,377 | △3,323 | |||||||||
株主資本合計 | 61,345 | 65,293 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △617 | △650 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 11 | 9 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 116 | 100 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △489 | △540 | |||||||||
新株予約権 | 303 | 274 | |||||||||
非支配株主持分 | 5,026 | 5,671 | |||||||||
純資産合計 | 66,187 | 70,699 | |||||||||
負債純資産合計 | 103,360 | 116,483 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 95,953 | 89,624 | |||||||||
売上原価 | 71,570 | 68,031 | |||||||||
売上総利益 | 24,383 | 21,592 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 10,788 | ※1 9,848 | |||||||||
営業利益 | 13,595 | 11,744 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 25 | 19 | |||||||||
受取配当金 | 231 | 147 | |||||||||
仕入割引 | 49 | 20 | |||||||||
持分法による投資利益 | 6 | 8 | |||||||||
出資分配金 | 15 | 8 | |||||||||
その他 | 99 | 116 | |||||||||
営業外収益合計 | 427 | 320 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 74 | 77 | |||||||||
資金調達費用 | 1 | 1 | |||||||||
減価償却費 | 10 | - | |||||||||
その他 | 31 | 31 | |||||||||
営業外費用合計 | 118 | 110 | |||||||||
経常利益 | 13,904 | 11,954 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 54 | 4 | |||||||||
新株予約権戻入益 | 0 | 3 | |||||||||
その他 | - | 1 | |||||||||
特別利益合計 | 55 | 10 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 12 | 51 | |||||||||
減損損失 | 161 | - | |||||||||
事業再編損 | - | 6 | |||||||||
その他 | 0 | - | |||||||||
特別損失合計 | 173 | 58 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 13,785 | 11,906 | |||||||||
法人税等 | 4,129 | 3,054 | |||||||||
中間純利益 | 9,656 | 8,851 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 104 | 635 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,552 | 8,216 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 9,656 | 8,851 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 27 | △23 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 9 | △2 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △7 | △15 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 29 | △41 | |||||||||
中間包括利益 | 9,686 | 8,809 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 9,582 | 8,165 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 104 | 644 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 13,785 | 11,906 | |||||||||
減価償却費 | 936 | 798 | |||||||||
減損損失 | 161 | - | |||||||||
のれん償却額 | 140 | 140 | |||||||||
出資金償却 | 156 | 161 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △36 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 165 | △44 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △103 | △86 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | △9 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △256 | △166 | |||||||||
支払利息 | 74 | 77 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △6 | △8 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △3,131 | △11,446 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,412 | △2,565 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △646 | △436 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,672 | 8,514 | |||||||||
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） | 469 | △517 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | 766 | 538 | |||||||||
その他 | △267 | △422 | |||||||||
小計 | 12,516 | 6,396 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 257 | 167 | |||||||||
利息の支払額 | △74 | △77 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,791 | △2,713 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,906 | 3,772 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △832 | △1,621 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 120 | 3 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △396 | △183 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △6 | △95 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 18 | 43 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | - | △1 | |||||||||
出資金の払込による支出 | △30 | △629 | |||||||||
貸付けによる支出 | △270 | △253 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 128 | 24 | |||||||||
その他 | 53 | 261 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,215 | △2,450 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 6 | △5 | |||||||||
長期借入れによる収入 | - | 1,500 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,100 | △1,108 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △3,108 | △4,355 | |||||||||
その他 | △20 | 24 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,222 | △3,945 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | △4 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,477 | △2,627 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 30,854 | 30,835 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 36,332 | ※ 28,208 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
一部の連結子会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
代行店販売に伴う遊技機代金の保証 | 799百万円 | 1,452百万円 |
（145社） | （164社） |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
広告宣伝費 | 1,424 | 百万円 | 738 | 百万円 |
給与手当 | 3,082 | 百万円 | 3,033 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 302 | 百万円 | 217 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 91 | 百万円 | 83 | 百万円 |
退職給付費用 | 56 | 百万円 | 37 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 23 | 百万円 | △2 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。
３ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しています。
４ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しています。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 36,432 | 百万円 | 28,308 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △100 | 百万円 | △100 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 36,332 | 百万円 | 28,208 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月18日 | 普通株式 | 3,110 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月17日 | 普通株式 | 4,357 | 70 | 2026年３月31日 | 2026年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年７月27日 | 普通株式 | 4,361 | 70 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額の内訳：特別配当70円
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
コンテンツ＆デジタル事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 7,320 | 87,736 | 95,057 | 896 | 95,953 | － | 95,953 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 217 | 88 | 305 | 5 | 311 | △311 | － |
計 | 7,538 | 87,825 | 95,363 | 901 | 96,265 | △311 | 95,953 |
セグメント利益 | 749 | 14,673 | 15,423 | 8 | 15,431 | △1,836 | 13,595 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,836百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,741百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
コンテンツ＆デジタル事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 7,082 | 81,671 | 88,753 | 870 | 89,624 | － | 89,624 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85 | 67 | 153 | 5 | 158 | △158 | － |
計 | 7,167 | 81,739 | 88,907 | 875 | 89,782 | △158 | 89,624 |
セグメント利益または損失(△) | 1,759 | 12,079 | 13,838 | △17 | 13,821 | △2,076 | 11,744 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,076百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,065百万円が含まれています。
３．セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「アミューズメント機器事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント事業」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
コンテンツ ＆デジタル 事業 | アミューズ メント事業 | 計 | |||
一時点で移転される財及びサービス | 5,343 | 87,095 | 92,438 | 896 | 93,334 |
一定の期間にわたり移転される 財及びサービス | 1,977 | 641 | 2,619 | － | 2,619 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,320 | 87,736 | 95,057 | 896 | 95,953 |
外部顧客への売上高 | 7,320 | 87,736 | 95,057 | 896 | 95,953 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
コンテンツ ＆デジタル 事業 | アミューズ メント事業 | 計 | |||
一時点で移転される財及びサービス | 5,405 | 81,155 | 86,561 | 870 | 87,431 |
一定の期間にわたり移転される 財及びサービス | 1,676 | 515 | 2,192 | － | 2,192 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,082 | 81,671 | 88,753 | 870 | 89,624 |
外部顧客への売上高 | 7,082 | 81,671 | 88,753 | 870 | 89,624 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1)１株当たり中間純利益 | 153円52銭 | 131円96銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,552 | 8,216 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,552 | 8,216 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 62,223,248 | 62,267,176 |
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 153円05銭 | 131円67銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 187,987 | 133,159 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり | － | － |
２ 【その他】
第39期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年７月27日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,361百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
（注）１株当たり配当金の内訳は、特別配当70円00銭となります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
