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ダイジェット工業株式会社｜半期報告書－第101期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ダイジェット工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第101期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-09 10:41:00
- EDINET書類ID
S100ZC4T
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第101期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ダイジェット工業株式会社 |
【英訳名】 | DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 生悦住 歩 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
【電話番号】 | 06(6791)6781(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 安藤 信夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
【電話番号】 | 06(6791)6781(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 安藤 信夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第100期 | 第101期 | 第100期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 4,343,129 | 5,594,871 | 9,292,071 |
経常利益 | (千円) | 189,486 | 1,108,216 | 687,757 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 163,724 | 991,709 | 783,816 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 290,440 | 1,360,291 | 1,635,668 |
純資産額 | (千円) | 8,155,183 | 10,697,073 | 9,500,304 |
総資産額 | (千円) | 16,256,213 | 19,286,998 | 17,283,990 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 55.10 | 333.75 | 263.77 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 50.2 | 55.5 | 55.0 |
営業活動による | (千円) | 614,686 | 1,018,875 | 1,097,551 |
投資活動による | (千円) | △294,027 | △153,416 | △508,276 |
財務活動による | (千円) | △60,319 | △410,767 | △522,235 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,620,075 | 1,900,371 | 1,457,364 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ2,003百万円増加し19,286百万円となりました。このうち流動資産は1,277百万円の増加、固定資産は725百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が443百万円、仕掛品が461百万円、電子記録債権が145百万円、売掛金が144百万円それぞれ増加したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は4百万円増加しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少386百万円、設備投資の実施による増加391百万円であります。投資その他の資産は681百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が608百万円増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、8,589百万円となりました。このうち流動負債は373百万円の増加、固定負債は432百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が469百万円、未払法人税等が102百万円それぞれ増加し、短期借入金が180百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が64百万円、リース債務が202百万円、繰延税金負債が158百万円それぞれ増加したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加し、10,697百万円となりました。このうち株主資本は828百万円増加し、8,285百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は368百万円増加し、2,411百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比28.8％増の5,594百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比33.3％増の2,626百万円となり、輸出は同25.1％増の2,968百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比47.1％増の752百万円、欧州向けが同24.3％増の779百万円、アジア向けが同16.0％増の1,415百万円、その他地域向けが同45.0％増の20百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ1.5ポイント減少し53.1％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比116.2％増の566百万円、切削工具が同28.4％増の4,403百万円、耐摩耗工具が同35.3％増の612百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前年同期比12.2ポイント改善して53.0％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比9.6％増の1,497百万円となりました。
(営業損益)
売上原価率の改善等により、営業利益は前年同期比678.6％増の1,132百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、前年同期比31.9％減の69百万円となりました。営業外費用は、為替差損の計上等により、前年同期比61.5％増の93百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は前年同期比484.9％増の1,108百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比505.7％増の991百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,018百万円でありました（前年同期は614百万円の獲得）。資金獲得の主な要因は、税金等調整前中間純利益1,177百万円、減価償却費415百万円、仕入債務の増加497百万円であり、資金流出の主な要因は、売上債権の増加299百万円、棚卸資産の増加608百万円であったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により流出した資金は153百万円でありました（前年同期は294百万円の流出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が85百万円、無形固定資産の取得による支出が70百万円であったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は410百万円でありました（前年同期は60百万円の流出）。主な要因は、借入れによる収入1,700百万円に対して借入金の返済による支出が1,815百万円であったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出が131百万円であったこと、配当金の支払による支出が163百万円であったことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ443百万円増加し、1,900百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当中間連結会計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 2,992,999 | 2,992,999 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 2,992,999 | 2,992,999 | ― | ― |
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 2,992,999 | ― | 3,099,194 | ― | 1,689,280 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ダイジェット取引先持株会 | 大阪市平野区加美東２丁目１番18号 | 265 | 8.92 |
ダイジェット持株会 | 大阪市平野区加美東２丁目１番18号 | 193 | 6.50 |
シルバーロイ株式会社 | 兵庫県神崎郡福崎町南田原2035番地 | 146 | 4.94 |
生悦住 歩 | 大阪市阿倍野区 | 128 | 4.33 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 117 | 3.96 |
ダイジェット共栄会 | 大阪市平野区加美東２丁目１番18号 | 100 | 3.40 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONNECTICUT 06830 USA | 93 | 3.13 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 85 | 2.88 |
共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 82 | 2.79 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 82 | 2.77 |
計 | ― | 1,295 | 43.62 |
(注) ダイジェット取引先持株会は当社の仕入先により、ダイジェット持株会は当社の得意先により、ダイジェット共栄会は当社の特約店により構成されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | |||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | |||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,547 | 同上 | ||
2,954,700 | |||||
単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
発行済株式総数 | 2,992,999 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 29,547 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ダイジェット工業株式会社 | 大阪市平野区加美東 | 21,600 | ― | 21,600 | 0.72 |
計 | ― | 21,600 | ― | 21,600 | 0.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,457,364 | 1,900,371 | |||||||||
受取手形 | 3,668 | - | |||||||||
電子記録債権 | 289,443 | 435,419 | |||||||||
売掛金 | 1,643,104 | 1,787,772 | |||||||||
商品及び製品 | 2,002,943 | 1,878,917 | |||||||||
仕掛品 | 1,877,146 | 2,338,924 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,463,274 | 1,711,436 | |||||||||
未収消費税等 | 116,077 | 51,329 | |||||||||
その他 | 201,096 | 228,508 | |||||||||
貸倒引当金 | △12,607 | △13,506 | |||||||||
流動資産合計 | 9,041,513 | 10,319,174 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,398,399 | 1,362,585 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 995,894 | 922,429 | |||||||||
土地 | 975,530 | 975,530 | |||||||||
リース資産（純額） | 1,344,285 | 1,440,116 | |||||||||
その他（純額） | 204,584 | 222,496 | |||||||||
有形固定資産合計 | 4,918,694 | 4,923,157 | |||||||||
無形固定資産 | 523,861 | 562,771 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,117,783 | 2,725,896 | |||||||||
関係会社出資金 | 448,976 | 485,169 | |||||||||
差入保証金 | 53,079 | 46,607 | |||||||||
保険積立金 | 28,385 | 28,721 | |||||||||
繰延税金資産 | 17,692 | 15,656 | |||||||||
その他 | 161,601 | 201,158 | |||||||||
貸倒引当金 | △27,600 | △21,313 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,799,919 | 3,481,894 | |||||||||
固定資産合計 | 8,242,476 | 8,967,823 | |||||||||
資産合計 | 17,283,990 | 19,286,998 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形 | 18,560 | - | |||||||||
電子記録債務 | 639,399 | 1,109,305 | |||||||||
買掛金 | 337,193 | 336,668 | |||||||||
短期借入金 | 1,664,151 | 1,484,139 | |||||||||
未払法人税等 | 142,209 | 244,551 | |||||||||
賞与引当金 | 253,221 | 306,380 | |||||||||
未払費用 | 82,182 | 94,680 | |||||||||
その他 | 688,191 | 623,296 | |||||||||
流動負債合計 | 3,825,108 | 4,199,021 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,461,756 | 2,526,149 | |||||||||
リース債務 | 1,022,456 | 1,224,817 | |||||||||
繰延税金負債 | 341,031 | 499,183 | |||||||||
資産除去債務 | 17,560 | 17,560 | |||||||||
長期未払金 | 53,341 | 53,341 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 62,432 | 69,852 | |||||||||
固定負債合計 | 3,958,577 | 4,390,903 | |||||||||
負債合計 | 7,783,685 | 8,589,925 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,099,194 | 3,099,194 | |||||||||
資本剰余金 | 1,703,329 | 1,703,329 | |||||||||
利益剰余金 | 2,701,895 | 3,530,174 | |||||||||
自己株式 | △46,840 | △46,931 | |||||||||
株主資本合計 | 7,457,578 | 8,285,766 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,035,760 | 1,450,550 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 571,758 | 565,255 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 435,207 | 395,501 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,042,725 | 2,411,307 | |||||||||
純資産合計 | 9,500,304 | 10,697,073 | |||||||||
負債純資産合計 | 17,283,990 | 19,286,998 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 4,343,129 | 5,594,871 | |||||||||
売上原価 | 2,830,962 | 2,964,818 | |||||||||
売上総利益 | 1,512,166 | 2,630,053 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,366,720 | ※１ 1,497,554 | |||||||||
営業利益 | 145,446 | 1,132,499 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,748 | 7,127 | |||||||||
受取配当金 | 24,524 | 27,029 | |||||||||
為替差益 | 26,687 | - | |||||||||
持分法による投資利益 | 19,354 | 5,663 | |||||||||
受取ライセンス料 | 6,524 | 7,171 | |||||||||
その他 | 21,316 | 22,590 | |||||||||
営業外収益合計 | 102,156 | 69,582 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 52,463 | 64,790 | |||||||||
為替差損 | - | 23,895 | |||||||||
支払手数料 | 1,521 | 1,543 | |||||||||
その他 | 4,131 | 3,634 | |||||||||
営業外費用合計 | 58,116 | 93,864 | |||||||||
経常利益 | 189,486 | 1,108,216 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
関税還付金 | - | ※２ 69,613 | |||||||||
特別利益合計 | - | 69,613 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 121 | 621 | |||||||||
投資有価証券売却損 | 495 | - | |||||||||
特別損失合計 | 616 | 621 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 188,869 | 1,177,208 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 50,565 | 229,508 | |||||||||
法人税等調整額 | △25,420 | △44,009 | |||||||||
法人税等合計 | 25,145 | 185,498 | |||||||||
中間純利益 | 163,724 | 991,709 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 163,724 | 991,709 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 163,724 | 991,709 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 124,446 | 414,789 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 33,199 | △37,031 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △2,757 | △39,706 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △28,172 | 30,528 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 126,715 | 368,581 | |||||||||
中間包括利益 | 290,440 | 1,360,291 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 290,440 | 1,360,291 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 188,869 | 1,177,208 | |||||||||
減価償却費 | 444,465 | 415,196 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △61,526 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,331 | △5,500 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △28,273 | △34,156 | |||||||||
支払利息 | 52,463 | 64,790 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △250 | △199 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △19,354 | △5,663 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 121 | 621 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | 495 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 233,565 | △299,836 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △147,507 | △608,043 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 36,046 | 497,673 | |||||||||
その他 | △96,295 | 45,595 | |||||||||
小計 | 661,012 | 1,186,161 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 24,499 | 30,001 | |||||||||
利息の支払額 | △53,377 | △67,411 | |||||||||
法人税等の支払額 | △24,400 | △135,315 | |||||||||
法人税等の還付額 | 6,952 | 5,438 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 614,686 | 1,018,875 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △3,294 | △2,845 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 1,229 | - | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △159,405 | △85,765 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △131,552 | △70,295 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △962 | △336 | |||||||||
その他 | △40 | 5,824 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △294,027 | △153,416 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | - | 800,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | - | △1,000,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 900,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △852,374 | △815,619 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △38 | △96 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △134,028 | △131,432 | |||||||||
配当金の支払額 | △73,878 | △163,620 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,319 | △410,767 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,885 | △11,684 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 273,225 | 443,006 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,346,849 | 1,457,364 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,620,075 | ※１ 1,900,371 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」は、受取手形の取り扱いが無くなり今後も発生する見込みがないため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,936,216千円は「受取手形」3,668千円、「電子記録債権」289,443千円、「売掛金」1,643,104千円として組み替えております。
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「支払手形」「買掛金」は支払手形の取り扱いが無くなり今後も発生する見込みがないため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた355,753千円は「支払手形」18,560千円、「買掛金」337,193千円として組み替えております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
１．税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前中間純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当及び賞与 | 381,719 | 千円 | 436,845 | 千円 |
減価償却費 | 37,516 | 千円 | 38,016 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 58,652 | 千円 | 98,251 | 千円 |
退職給付費用 | 16,594 | 千円 | 9,892 | 千円 |
広告宣伝費 | 49,286 | 千円 | 43,209 | 千円 |
研究開発費 | 122,700 | 千円 | 143,239 | 千円 |
※２ 関税還付金の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
関税還付金 | ― | 千円 | 69,613 | 千円 |
当中間連結会計期間の「関税還付金」は米国関税政策の見直しに伴う過年度納付関税の還付によるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 1,620,075千円 | 1,900,371千円 |
現金及び現金同等物 | 1,620,075千円 | 1,900,371千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 74,290 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 163,430 | 55.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
金額(千円) | 金額(千円) | |
焼肌チップ 切削工具 耐摩耗工具 その他 | 261,751 3,429,132 452,801 199,445 | 566,033 4,403,024 612,484 13,330 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,343,129 | 5,594,871 |
その他の収益 | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 4,343,129 | 5,594,871 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 55円10銭 | 333円75銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 163,724 | 991,709 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 163,724 | 991,709 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,971,589 | 2,971,416 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第101期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月６日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
