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ネットイヤーグループ株式会社｜半期報告書－第28期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ネットイヤーグループ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第28期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-06 10:01:00
- EDINET書類ID
S100ZC4E
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第28期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ネットイヤーグループ株式会社 |
【英訳名】 | Netyear Group Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 廣中 龍蔵 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
【電話番号】 | 03－6369－0500（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 土部 大章 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
【電話番号】 | 03－6369－0550 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 土部 大章 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第27期 中間会計期間 | 第28期 中間会計期間 | 第27期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 1,656,125 | 1,460,316 | 3,672,504 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 83,358 | △32,321 | 337,491 |
中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 56,422 | △23,707 | 173,861 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 570,966 | 570,966 | 570,966 |
発行済株式総数 | （株） | 6,999,000 | 6,999,000 | 6,999,000 |
純資産額 | （千円） | 2,656,162 | 2,700,900 | 2,773,600 |
総資産額 | （千円） | 3,103,296 | 3,037,033 | 3,428,525 |
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 8.06 | △3.39 | 24.84 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 7.00 |
自己資本比率 | （％） | 85.6 | 88.9 | 80.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 68,859 | 108,113 | 107,465 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,204 | △358 | △5,890 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,944 | △48,953 | △42,031 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,210,028 | 2,306,661 | 2,247,860 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第27期中間会計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第28期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、中東情勢などの地政学リスクの長期化や物価高に伴う個人消費の伸び悩みなどにより、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。一方で、人手不足の深刻化や企業の競争力強化を背景としたデジタル技術への投資意欲は引き続き旺盛であり、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると、2026年７月の情報サービス業の売上高は、前年同月比8.2％増と堅調に推移いたしました。
このようなデジタル技術への投資が活発化するなか、当社が事業を展開するデジタルマーケティング業界においては、単なる広告やプロモーションに留まらず、企業のデジタル基盤を活用したカスタマーエクスペリエンス（顧客体験：以下、CX）の最適化へのニーズがより強固なものとなっております。特に、生成AIをはじめとする最新テクノロジーを活用した高付加価値サービスの創出や、マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を支援する高度な専門人材への需要は、引き続き高い水準で推移いたしました。こうした事業環境のもと、当社は、顧客企業や行政機関のDX推進を幅広く支援する事業を展開しております。特に、企業のあるべきCXを実現するため、従来強みとしてきたフルファネルマーケティングをはじめとする包括的なデジタルマーケティングの知見に加え、生成AI等の先進技術を活用した多角的なマーケティングアプローチを柔軟に組み合わせることで、認知から購買、ロイヤルティ向上に至る顧客接点の最適化と事業成果の最大化に取り組んでまいりました。
DXは一過性のシステム開発やソリューション導入だけでは実現せず、顧客企業内の複数組織における横断的な連携が不可欠であることから、高いプロジェクト計画策定力や推進力が求められております。また、製品やサービスが飽和する社会において、供給側の企業と需要側のエンドユーザーを適切に結びつける上で、CXを中心としたアプローチの優位性は年々高まっております。こうした課題に対し、当社は前期に立ち上げた生成AIを提案活動に組み込むタスクフォースの取り組みを一段と加速させ、顧客企業や行政機関の課題解決に向けた高付加価値サービスの展開を推進してまいりました。また、親会社である株式会社NTTデータとの協業強化やパートナー企業との共創を通じて多様なニーズへの対応力を一層高めるとともに、生成AI活用による社内の生産性向上を並行して推進し、競争優位性の確保に取り組んでまいりました。
こうした方針のもと、顧客企業に対して積極的な提案活動を実施してまいりましたが、案件獲得に向けた提案競争の激化に加え、リソース配分の影響等もあり、重要施策として掲げている重点顧客の創出が想定を下回り、受注が伸び悩む結果となりました。それに伴い、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましても、減収に伴い売上総利益が前年同期を下回ったことに加え、販売費及び一般管理費が東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更に要した費用等、一過性の費用により増加した結果、営業利益は前年同期の黒字から営業損失に転じました。
以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ391百万円減少し、3,037百万円（前事業年度末比11.4％減）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の減少479百万円、現金及び預金の増加58百万円、前払費用の増加13百万円等によるものであります。
当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ318百万円減少し、336百万円（前事業年度末比48.7％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少130百万円、未払金の減少28百万円、未払法人税等の減少83百万円、未払消費税等の減少46百万円等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ72百万円減少し、2,700百万円となりました。当該要因は、中間純損失23百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払48百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末80.9％から88.9％となりました。
② 経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高1,460百万円（前年同中間期比11.8％減）、営業損失35百万円（前年同中間期は営業利益80百万円）、経常損失32百万円（前年同中間期は経常利益83百万円）、中間純損失23百万円（前年同中間期は法人税、住民税及び事業税を35百万円、法人税等調整額を△８百万円計上したことから中間純利益56百万円）となりました。
なお、当社の事業は、従来から、売上高が多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,306百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失32百万円を計上し、増加要因として、売上債権の減少額492百万円等、また減少要因として、仕入債務の減少額130百万円、未払消費税等の減少額46百万円、法人税等の支払額80百万円等により108百万円の収入（前年同中間期は68百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、有形固定資産の取得による支出35万円等により35万円の支出（前年同中間期は５百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い48百万円により48百万円の支出（前年同中間期は41百万円の支出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の締結及び変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 25,000,000 |
計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,999,000 | 6,999,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 6,999,000 | 6,999,000 | － | － |
（注）2026年４月７日付で、当社株式は東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場変更いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 6,999,000 | － | 570,966 | － | 606,391 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社NTTデータ | 東京都江東区豊洲３－３－３ | 3,395,701 | 48.51 |
石黒 不二代 | 東京都港区 | 534,400 | 7.63 |
鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 170,000 | 2.42 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 146,668 | 2.09 |
佐々木 裕彦 | 東京都杉並区 | 144,000 | 2.05 |
内田 善久 | 神奈川県厚木市 | 132,400 | 1.89 |
伊藤 僚祐 | 京都府京都市左京区 | 120,000 | 1.71 |
船山 益宏 | 東京都品川区 | 93,000 | 1.32 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－２１ | 67,500 | 0.96 |
三輪 勝彦 | 岐阜県大垣市 | 57,800 | 0.82 |
計 | － | 4,861,469 | 69.46 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,996,900 | 69,969 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,999,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 69,969 | － |
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
ネットイヤーグループ株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,247,860 | 2,306,661 |
売掛金及び契約資産 | 1,018,916 | 539,565 |
仕掛品 | 7,562 | 14,566 |
貯蔵品 | 685 | 623 |
前払費用 | 52,428 | 65,951 |
その他 | 1,499 | 2,319 |
流動資産合計 | 3,328,952 | 2,929,687 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 7,214 | 6,255 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | 4,345 | 4,005 |
その他 | 686 | － |
無形固定資産合計 | 5,031 | 4,005 |
投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 | 46,432 | 46,432 |
繰延税金資産 | 40,894 | 50,653 |
その他 | 0 | 326 |
貸倒引当金 | － | △326 |
投資その他の資産合計 | 87,327 | 97,085 |
固定資産合計 | 99,573 | 107,345 |
資産合計 | 3,428,525 | 3,037,033 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 318,544 | 188,010 |
未払金 | 81,999 | 53,056 |
未払費用 | 28,449 | 7,508 |
未払法人税等 | 93,641 | 9,788 |
未払消費税等 | 50,124 | 3,160 |
契約負債 | 2,582 | 8,114 |
預り金 | 10,277 | 9,543 |
賞与引当金 | 64,173 | 50,348 |
受注損失引当金 | － | 1,482 |
流動負債合計 | 649,792 | 331,013 |
固定負債 |
|
|
その他 | 5,132 | 5,118 |
固定負債合計 | 5,132 | 5,118 |
負債合計 | 654,925 | 336,132 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 570,966 | 570,966 |
資本剰余金 | 651,875 | 651,875 |
利益剰余金 | 1,550,837 | 1,478,137 |
自己株式 | △78 | △78 |
株主資本合計 | 2,773,600 | 2,700,900 |
純資産合計 | 2,773,600 | 2,700,900 |
負債純資産合計 | 3,428,525 | 3,037,033 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 1,656,125 | 1,460,316 |
売上原価 | 1,309,335 | 1,197,032 |
売上総利益 | 346,789 | 263,283 |
販売費及び一般管理費 | ※ 266,688 | ※ 299,243 |
営業利益又は営業損失（△） | 80,100 | △35,959 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 2,163 | 3,477 |
未払配当金除斥益 | 118 | 184 |
雑収入 | 1,621 | － |
営業外収益合計 | 3,903 | 3,661 |
営業外費用 |
|
|
為替差損 | 22 | 23 |
支払手数料 | 623 | － |
その他 | 0 | － |
営業外費用合計 | 645 | 23 |
経常利益又は経常損失（△） | 83,358 | △32,321 |
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 83,358 | △32,321 |
法人税、住民税及び事業税 | 35,495 | 1,145 |
法人税等調整額 | △8,559 | △9,758 |
法人税等合計 | 26,935 | △8,613 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 56,422 | △23,707 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 83,358 | △32,321 |
減価償却費 | 3,922 | 1,994 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 326 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,468 | △13,824 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 213 | 1,482 |
受取利息 | △2,163 | △3,477 |
売上債権の増減額（△は増加） | 107,247 | 492,474 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,284 | △6,941 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △120,519 | △130,533 |
その他 | △8,507 | △123,646 |
小計 | 73,735 | 185,533 |
利息の受取額 | 2,163 | 3,477 |
法人税等の支払額 | △7,039 | △80,897 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,859 | 108,113 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | － | △350 |
無形固定資産の取得による支出 | △704 | △8 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △4,500 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,204 | △358 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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配当金の支払額 | △41,944 | △48,953 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,944 | △48,953 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,710 | 58,800 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,188,318 | 2,247,860 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,210,028 | ※ 2,306,661 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬 | 27,297千円 | 32,291千円 |
給与手当 | 88,698 | 92,276 |
賞与引当金繰入額 | 14,330 | 11,090 |
退職給付費用 | 6,956 | 6,292 |
採用費 | 5,615 | 7,947 |
支払手数料 | 42,634 | 63,569 |
貸倒引当金繰入額 | － | 326 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 2,210,028千円 | 2,306,661千円 |
現金及び現金同等物 | 2,210,028 | 2,306,661 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 41,993 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 48,992 | 7.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメント | 顧客区分 | 売上高（千円） | 構成比（％） | |
SIPS事業 | NTTグループ | 316,551 | 19.1 | |
NTTグループ 以外 | 小売・飲食店 | 566,970 | 34.2 | |
サービス | 323,871 | 19.6 | ||
その他 | 448,730 | 27.1 | ||
顧客との契約から生じる収益 | 1,656,125 | 100.0 | ||
その他の収益 | － | － | ||
外部顧客への売上高 | 1,656,125 | 100.0 | ||
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメント | 顧客区分 | 売上高（千円） | 構成比（％） | |
SIPS事業 | NTTグループ | 289,004 | 19.8 | |
NTTグループ 以外 | 小売・飲食店 | 693,031 | 47.5 | |
サービス | 167,603 | 11.5 | ||
その他 | 310,676 | 21.2 | ||
顧客との契約から生じる収益 | 1,460,316 | 100.0 | ||
その他の収益 | － | － | ||
外部顧客への売上高 | 1,460,316 | 100.0 | ||
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | ８円06銭 | △3円39銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 56,422 | △23,707 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 56,422 | △23,707 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,998,887 | 6,998,887 |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………48,992千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月24日
（注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
