ＡＩＡＩグループ株式会社｜半期報告書－第12期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったぽこころ株式会社は、同じく当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった株式会社きららグループホールディングスは、同じく当社の連結子会社である株式会社モード・プランニング・ジャパンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　さらに、当社は、ハビー株式会社の全株式を取得したため、同社並びに同社の子会社である株式会社アイリス及び株式会社ハピネスカムズを連結の範囲に含めております。

　当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。

　2026年10月30日付で公表した「配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」のとおり、当社はこれまで、事業拡大の過程にあり、内部留保については、設備投資や新業態の開発のための投資や財務体質の強化等を優先してきたことから、会社設立以来剰余金の配当を実施しておりませんでした。今般、事業の順調な成長及び収益力の向上を踏まえ、持続的な成長のための投資及び財務体質の強化等を継続しつつも株主の皆様への利益還元が可能であると判断し、同日開催の取締役会で、配当方針の変更を決議し、2027年３月期の期末配当より、配当（初配）を実施する方針を決定いたしました。

　2027年３月期末につきましては、１株当たり15円を予定し、2028年３月期以降は中間・期末にそれぞれ１株当たり7.5円、年間で１株当たり15円を目安とし、業績、財政状態及び今後の投資計画等を総合的に勘案して決定する方針としております。

　これに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の「(16) 配当政策について」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　①財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産の部）

　総資産は27,265,277千円（前連結会計年度末比358,261千円増）となりました。

　流動資産につきましては5,413,063千円（同2,234,702千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,056,180千円、売掛金及び契約資産の減少342,199千円等によるものです。

　固定資産につきましては21,852,213千円（同2,592,963千円増）となりました。これは主に、のれんの増加1,207,827千円、有形固定資産の増加568,598千円、繰延税金資産の増加526,666千円等によるものです。

（負債の部）

　負債は23,619,437千円（同40,723千円減）となりました。

　流動負債につきましては7,162,386千円（同2,535,983千円減）となりました。これは主に、短期借入金の返済1,200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の返済1,268,852千円等によるものです。

　固定負債につきましては16,457,051千円（同2,495,259千円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加2,199,565千円等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては3,645,839千円（同398,985千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加338,095千円等によるものです。

　②経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境として、厚生労働省が2026年６月に発表した人口動態統計月報年計（概数）の概況によれば、2025年の出生数は671,236人と前年の686,173人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。一方で、女性の就業率の上昇を背景に、都市部における保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。政府は、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示しており、国策としての少子化対策は一層強化されております。

　このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府ほか主要都市圏で認可保育施設（AIAI NURSERY及び雲母保育園）が提供する「保育」、多機能型事業所AIAI PLUS（AIAI RESTを含む）、ハビー、ILIS CLUB及びディグ・スマイル並びに保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。

　当社は2026年２月27日付で、当社の連結子会社であるAIAI Inclusive株式会社を通じて株式会社きららグループホールディングス（以下「KGH社」といいます。）の全株式を取得し、KGH社及びその子会社で子育て支援事業を営む株式会社モード・プランニング・ジャパン（以下「MPJ社」といいます。）を連結子会社としております。なお、2026年５月１日付で、MPJ社を存続会社、KGH社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、KGH社を連結の範囲から除外しております。

　また、当社は2026年９月１日付でハビー株式会社（以下「ハビー社」といいます。）の全株式を取得し、ハビー社並びにその子会社である株式会社アイリス及び株式会社ハピネスカムズを連結子会社としております。

当中間連結会計期間においては、認可保育所４施設を新規開設したほか、ハビー社の子会社化により多機能型事業所71施設及び相談支援事業所２施設が加わっております。この結果、当中間連結会計期間末時点における当社グループの運営施設数は、認可保育所158施設（東京都51施設、神奈川県20施設、千葉県66施設、大阪府９施設、その他12施設）、認証保育所10施設、多機能型事業所92施設、保育所等訪問支援事業所１施設、相談支援事業所２施設、その他２施設の計265施設となりました。

　なお、KGH社及びMPJ社については、みなし取得日を2026年２月28日として連結会計処理を行っており、両社の損益は当中間連結会計期間より連結損益計算書に反映しております。このため、前中間連結会計期間には両社の業績は含まれておりません。

　また、ハビー社ほか２社については、みなし取得日を2026年９月30日として連結会計処理を行っており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,832,442千円（前年同期比86.6％増）、営業利益は717,536千円（同85.1％増）、経常利益は733,852千円（同108.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は338,095千円（同36.7％増）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は2,048,893千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,844,989千円（前年同期比85.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益733,452千円、減価償却費501,629千円、売上債権の減少額1,071,948千円、法人税等の支払額428,252千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,626,106千円（前年同期は153,763千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,055,077千円、有形固定資産の取得による支出391,287千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は275,063千円（前年同期は1,479,055千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,664,000千円があった一方、短期借入金の純減少額1,200,000千円、長期借入金の返済による支出2,733,286千円があったこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）従業員数

　当中間連結会計期間において、主にハビー株式会社、株式会社アイリス及び株式会社ハピネスカムズを連結子会社化したことに伴い、従業員数が前連結会計年度末より727人増加して3,081人となっております。

　なお、従業員数は臨時雇用者を除く就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、前中間連結会計期間と比べて販売の実績が著しく増加しております。これは主に、2026年２月27日付で連結子会社とした株式会社モード・プランニング・ジャパンの損益を、当中間連結会計期間より連結したことによるものであります。

(6）主要な設備

　当中間連結会計期間において、ハビー株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社２社を連結子会社としたことにより、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、土地であります。

２．従業員数は、臨時雇用者を除く就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３．当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３【重要な契約等】

（ハビー株式会社の株式取得）

　当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、ハビー株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で対象会社の株主と当社との間で株式譲渡契約を締結し、2026年９月１日付で株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（財務制限条項が付された借入金契約）

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

　①当社と株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。

　②当社と株式会社千葉銀行との金銭消費貸借契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。

　③当社と株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。

　④当社と株式会社横浜銀行との金銭消費貸借契約において、以下のとおり、財務制限条項が付されております。

（注）前連結会計年度以前に締結した財務制限条項が付された借入金契約については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な契約等」の内容から重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2026年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）とする。

　なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

（１）当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

（２）当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（３）当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

　上記４．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　上記５．に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　　681円

資本組入額　340.5円

割当先: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）３名

執行役員２名

（５）【大株主の状況】

（注）提出日現在、「AIAIグループ従業員持株会」の住所は、東京都中央区銀座七丁目16番12号に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、単元未満株式が26株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．提出日現在、当社の住所は、東京都中央区銀座七丁目16番12号に変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったぽこころ株式会社は、同じく当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった株式会社きららグループホールディングスは、同じく当社の連結子会社である株式会社モード・プランニング・ジャパンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　さらに、当中間連結会計期間において当社は、ハビー株式会社の全株式を取得したため、同社並びに同社の子会社である株式会社アイリス及び株式会社ハピネスカムズを連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　株式の取得により新たに、ぽこころ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　株式の取得により新たに、ハビー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保しつつ、現在の財政状況を踏まえ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、2025年６月26日開催の第10回定時株主総会の決議に基づき、2025年６月27日付で減資の効力が発生し、資本金を161,684千円減少させ、その他資本剰余金への振り替えを行っております。

　また、当社は2025年９月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が291,400千円増加しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が1,820,661千円、自己株式が291,688千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、ハビー株式会社（以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で対象会社の株主と当社との間で株式譲渡契約を締結し、2026年９月１日付で株式を取得いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ハビー株式会社

事業の内容　　　：児童福祉法に基づく多機能事業所（児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、保育所等訪問支援事業所）、及び相談支援事業所の運営

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループでは、保育・療育・教育の３つの「育」を一体的に提供する「ＡＩＡＩ三育圏」の取り組みを推進しております。

　「ＡＩＡＩ三育圏」とは、当社グループが展開する AIAI NURSERY及び子会社の株式会社モード・プランニング・ジャパンが提供する「保育」、AIAI PLUS 及び AIAI VISIT が提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLD が提供する「教育」の３つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。保育、療育、教育の各事業が互いに補完し合い、より多様な子どもとその保護者へのサポートを実現します。

　現在当社グループでは、スピードと効率性を重視し、 M＆A による規模の拡大を重要な戦略として掲げており療育領域において全国的な拠点網や専門人材、運営ノウハウ及び地域ネットワークを有する対象会社を当社グループに迎え入れることにより当社グループの企業価値の向上を見込んでおります。

③　企業結合日

株式取得日　  2026年９月１日

みなし取得日　2026年９月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2026年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書において被取得企業の業績は含まれておりません。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額であります。

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　81,500千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,420,467千円

②　発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（共通支配下の取引等）

　当社の連結子会社である株式会社モード・プランニング・ジャパン（以下「MPJ社」といいます。）は、2026年５月１日付で同社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社きららグループホールディングス（以下「KGH社」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行いました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社

　結合企業の名称　　株式会社モード・プランニング・ジャパン

　事業の内容　　　　「雲母保育園」ブランドの保育所等の運営、人材派遣事業

吸収合併消滅会社

　被結合企業の名称　株式会社きららグループホールディングス

　事業の内容　　　　MPJ社の管理運営を担う純粋持株会社

②　企業結合日

2026年５月１日

③　企業結合の法的形式

MPJ社を吸収合併存続会社、KGH社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社モード・プランニング・ジャパン

⑤　その他取引の概要に関する事項

　グループ体制の再構築を図り、グループ全体の経営資源の有効活用及び雲母保育園ブランドの維持を目

的に本吸収合併を行うものです。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

　当社は、2026年８月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社モード・プランニング・ジャパン（以下「MPJ社」といいます。）が、会社分割（吸収分割）によりMPJ社の有料職業紹介事業及び人材派遣事業（以下「当該事業」といいます。）を、同じく当社連結子会社である株式会社 CHaiLD（以下「CHaiLD社」といいます。）へ承継することを決議いたしました。MPJ社とCHaiLD社とは、当該決議に基づき同日付で会社分割契約書を締結し、2026年10月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及び事業の内容

事業の名称　　MPJ社の有料職業紹介事業及び人材派遣事業

事業の内容　　有料職業紹介及び人材派遣

②　企業結合日

2026年10月１日

③　企業結合の法的形式

MPJ社を吸収分割会社とし、CHaiLD社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

　現行体制では、労働者派遣の仕組み上、当該事業で雇用する労働者を MPJ社 の保育施設等に派遣することができず、グループ内の人材需要への対応に制約があります。

　本吸収分割は、当該事業を CHaiLD社 へ移管し、派遣元法人と派遣先法人を分離することで、関係法令を遵守しつつ、MPJ社 及びグループ各社の人材需要に柔軟に対応できる体制を構築することを目的とするものです。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。