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株式会社モリタホールディングス｜半期報告書－第94期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社モリタホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第94期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 09:23:00
- EDINET書類ID
S100ZC3Y
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第94期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社モリタホールディングス |
【英訳名】 | MORITA HOLDINGS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 加 藤 雅 義 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
【電話番号】 | (06)6208-1910 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 グループコーポレート本部長 西 田 律 夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
【電話番号】 | (06)6208-1910 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 グループコーポレート本部長 西 田 律 夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社モリタホールディングス 東京本社 （東京都港区芝五丁目36番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第93期 中間連結会計期間 | 第94期 中間連結会計期間 | 第93期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 47,187 | 46,394 | 116,596 |
経常利益 | （百万円） | 5,260 | 3,333 | 15,045 |
親会社株主に帰属する | （百万円） | 3,260 | 2,432 | 9,456 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,137 | 4,524 | 11,867 |
純資産額 | （百万円） | 100,647 | 105,912 | 102,476 |
総資産額 | （百万円） | 143,577 | 148,080 | 146,006 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 76.22 | 59.27 | 224.71 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 69.3 | 70.7 | 69.3 |
営業活動による | （百万円） | 2,636 | 795 | 4,787 |
投資活動による | （百万円） | △517 | △597 | △1,407 |
財務活動による | （百万円） | △821 | △1,388 | △6,794 |
現金及び現金同等物の | （百万円） | 31,111 | 24,932 | 26,268 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な中東情勢や為替相場の動向、物価上昇の継続、金利上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で人と地球のいのちを守るというパーパスのもと、消防・防災・環境分野における社会課題の解決に取り組んでおります。また、当社グループは、当期より新たな中期経営計画「Morita Growth 2030」をスタートいたしました。本中期経営計画では、「革新力で防災の高度化と持続可能な社会を実現し、新たな成長ステージへ」を基本コンセプトとして掲げ、消防車輌事業および防災事業を成長牽引領域として位置付けるとともに、イノベーションによる差別化と高付加価値化、海外事業の拡大、人財・研究開発・ガバナンスの強化を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は71,168百万円（前年同期比4,232百万円増、6.3％増）、売上高は46,394百万円（前年同期比793百万円減、1.7％減）となりました。損益につきましては、人件費等の上昇の影響もあり、営業利益は3,298百万円（前年同期比1,838百万円減、35.8％減）、経常利益は3,333百万円（前年同期比1,926百万円減、36.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,432百万円（前年同期比827百万円減、25.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は26,441百万円（前年同期比1.2％増）となったものの、セグメント利益は1,076百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
②防災
防災事業は、受注は堅調な一方、期首受注残高の減少を背景に、売上高は10,838百万円（前年同期比9.0％減）となり、セグメント利益は1,344百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
③産業機械
産業機械事業は、製品の売上に期ずれが生じたことにより、売上高は2,444百万円（前年同期比15.5％減）となり、セグメント利益は354百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は6,669百万円（前年同期比6.8％増）となり、セグメント利益は523百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(3) 財政状態
当中間連結会計期間の総資産は148,080百万円（前連結会計年度末比2,073百万円の増加）となりました。
流動資産は、89,206百万円となり1,177百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,168百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11,221百万円減少した一方で、棚卸資産が10,936百万円増加したことによるものです。
固定資産は、58,874百万円となり3,251百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が3,789百万円増加したことによるものです。
流動負債は、31,084百万円となり2,588百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,884百万円、未払法人税等が1,961百万円減少したことによるものです。
固定負債は、11,083百万円となり1,226百万円増加しました。
純資産は、105,912百万円となり3,436百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が998百万円、その他有価証券評価差額金が2,592百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.3％から70.7％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ6,179百万円減少の24,932百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,841百万円減少し、795百万円の収入（前年同期は2,636百万円の収入）となりました。主な減少要因は、税金等調整前中間純利益1,462百万円、棚卸資産の増減額2,940百万円によるものです。一方、主な増加要因は、売上債権及び契約資産の増減額3,559百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ79百万円減少し、597百万円の支出（前年同期は517百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ566百万円減少し、1,388百万円の支出（前年同期は821百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額547百万円によるものです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,264百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
消防車輌 | 34,549 | +10.3 |
防災 | 9,899 | △12.2 |
産業機械 | 4,125 | +28.7 |
環境車輌 | 7,251 | +12.5 |
合計 | 55,825 | +6.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
消防車輌 | 52,691 | +1.5 | 77,564 | +9.6 |
防災 | 6,576 | +21.2 | 9,234 | +28.7 |
産業機械 | 3,394 | +11.5 | 5,333 | △0.1 |
環境車輌 | 8,506 | +29.8 | 14,191 | +24.6 |
合計 | 71,168 | +6.3 | 106,324 | +12.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
消防車輌 | 26,441 | +1.2 |
防災 | 10,838 | △9.0 |
産業機械 | 2,444 | △15.5 |
環境車輌 | 6,669 | +6.8 |
合計 | 46,394 | △1.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 180,000,000 |
計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月６日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 45,418,542 | 45,418,542 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 45,418,542 | 45,418,542 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 45,418 | ― | 4,746 | ― | 1,638 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,429 | 10.77 |
モリタ取引先持株会 | 大阪市中央区道修町３丁目６番１号 | 2,419 | 5.88 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 1,805 | 4.39 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,774 | 4.32 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,753 | 4.27 |
エア・ウォーター株式会社 | 大阪市北区大深町５番54号 | 1,730 | 4.21 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,498 | 3.65 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,117 | 2.72 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,007 | 2.45 |
モリタ従業員持株会 | 大阪市中央区道修町３丁目６番１号 | 979 | 2.38 |
計 | ― | 18,515 | 45.04 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,429千株
株式会社日本カストディ銀行 1,751千株
２ 自己株式4,307千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.48％）は議決権がないため、上記の大株主から除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 4,307,400 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,028,300 | 410,283 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 82,842 | － | 同上 |
発行済株式総数 | 45,418,542 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 410,283 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含ま れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） ㈱モリタホールディングス | 大阪市中央区道修町３丁目６番１号 | 4,307,400 | ― | 4,307,400 | 9.48 |
計 | － | 4,307,400 | ― | 4,307,400 | 9.48 |
(注)自己株式は、2026年４月28日に実施した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により36,741株、2026年７月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により102,999株が、それぞれ減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 26,544 | 25,376 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,301 | 19,079 | |||||||||
電子記録債権 | 2,926 | 2,300 | |||||||||
商品及び製品 | 4,475 | 8,319 | |||||||||
仕掛品 | 14,043 | 20,525 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 10,574 | 11,184 | |||||||||
その他 | 1,776 | 2,621 | |||||||||
貸倒引当金 | △257 | △202 | |||||||||
流動資産合計 | 90,384 | 89,206 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 12,021 | 11,910 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,506 | 2,390 | |||||||||
土地 | 18,647 | 18,647 | |||||||||
建設仮勘定 | 226 | 409 | |||||||||
その他（純額） | 1,046 | 1,068 | |||||||||
有形固定資産合計 | 34,448 | 34,427 | |||||||||
無形固定資産 | 1,155 | 1,056 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 15,234 | 19,024 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 2,469 | 2,478 | |||||||||
その他 | 2,630 | 2,202 | |||||||||
貸倒引当金 | △315 | △314 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 20,018 | 23,390 | |||||||||
固定資産合計 | 55,622 | 58,874 | |||||||||
資産合計 | 146,006 | 148,080 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 13,034 | 11,149 | |||||||||
電子記録債務 | 3,657 | 3,475 | |||||||||
短期借入金 | 908 | 1,097 | |||||||||
未払法人税等 | 3,479 | 1,518 | |||||||||
賞与引当金 | 1,742 | 1,785 | |||||||||
役員賞与引当金 | 260 | 83 | |||||||||
製品保証引当金 | 335 | 369 | |||||||||
リコール関連引当金 | 63 | 62 | |||||||||
その他 | 10,190 | 11,542 | |||||||||
流動負債合計 | 33,673 | 31,084 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 3,532 | 3,636 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 18 | 14 | |||||||||
その他 | 6,306 | 7,432 | |||||||||
固定負債合計 | 9,857 | 11,083 | |||||||||
負債合計 | 43,530 | 42,168 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,746 | 4,746 | |||||||||
資本剰余金 | 2,677 | 2,782 | |||||||||
利益剰余金 | 91,367 | 92,366 | |||||||||
自己株式 | △7,678 | △7,436 | |||||||||
株主資本合計 | 91,112 | 92,458 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,241 | 9,833 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 5 | △92 | |||||||||
土地再評価差額金 | △2,603 | △2,603 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,132 | 3,780 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,317 | 1,250 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 10,093 | 12,168 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,270 | 1,284 | |||||||||
純資産合計 | 102,476 | 105,912 | |||||||||
負債純資産合計 | 146,006 | 148,080 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 47,187 | 46,394 | |||||||||
売上原価 | 33,284 | 33,499 | |||||||||
売上総利益 | 13,903 | 12,894 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 8,766 | ※ 9,596 | |||||||||
営業利益 | 5,136 | 3,298 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 25 | 36 | |||||||||
受取配当金 | 152 | 165 | |||||||||
受取賃貸料 | 39 | 39 | |||||||||
スクラップ売却益 | 80 | 48 | |||||||||
為替差益 | 183 | - | |||||||||
その他 | 74 | 151 | |||||||||
営業外収益合計 | 555 | 441 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 15 | 44 | |||||||||
賃貸費用 | 7 | 8 | |||||||||
為替差損 | - | 230 | |||||||||
持分法による投資損失 | 374 | 111 | |||||||||
その他 | 34 | 10 | |||||||||
営業外費用合計 | 432 | 405 | |||||||||
経常利益 | 5,260 | 3,333 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 55 | - | |||||||||
関係会社清算益 | - | 521 | |||||||||
特別利益合計 | 55 | 521 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 0 | 1 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,315 | 3,853 | |||||||||
法人税等 | 2,036 | 1,405 | |||||||||
中間純利益 | 3,279 | 2,447 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 19 | 14 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,260 | 2,432 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,279 | 2,447 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 772 | 2,593 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 2 | △97 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 197 | 86 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △43 | △67 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △70 | △438 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 858 | 2,076 | |||||||||
中間包括利益 | 4,137 | 4,524 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,110 | 4,508 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 27 | 16 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,315 | 3,853 | |||||||||
減価償却費 | 1,153 | 1,155 | |||||||||
のれん償却額 | 284 | - | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △56 | |||||||||
リコール関連引当金の増減額（△は減少） | △8 | △0 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △177 | △202 | |||||||||
支払利息 | 15 | 44 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 374 | 111 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | △55 | 1 | |||||||||
関係会社清算損益（△は益） | - | △521 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 10,366 | 13,925 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,922 | △10,863 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,488 | △2,034 | |||||||||
その他 | △1,102 | △1,403 | |||||||||
小計 | 5,747 | 4,009 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 181 | 209 | |||||||||
利息の支払額 | △15 | △44 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,277 | △3,379 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,636 | 795 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △373 | △643 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 212 | - | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | - | △1 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △196 | △56 | |||||||||
関係会社の整理による収入 | - | 313 | |||||||||
その他 | △160 | △208 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △517 | △597 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 730 | 183 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,408 | △1,432 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
その他 | △141 | △136 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △821 | △1,388 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 89 | △145 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,386 | △1,336 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 29,724 | 26,268 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 31,111 | ※ 24,932 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、南京晨光森田環保科技有限公司は解散し清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
| 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬及び従業員給料手当 | 2,479 | 百万円 | 3,051 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 653 | 百万円 | 746 | 百万円 |
退職給付費用 | 99 | 百万円 | 77 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 96 | 百万円 | 83 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △30 | 百万円 | △47 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 31,447 | 百万円 | 25,376 | 百万円 |
預入期間３ヶ月超の定期預金 | △336 | 百万円 | △444 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 31,111 | 百万円 | 24,932 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月25日 | 普通株式 | 1,410 | 33.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 1,242 | 29.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月28日 | 普通株式 | 1,434 | 35.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 1,644 | 40.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 合計 | ||||
消防車輌 | 防災 | 産業機械 | 環境車輌 | ||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 26,136 | 11,911 | 2,895 | 6,217 | 47,160 |
その他の収益 | － | － | － | 27 | 27 |
外部顧客への売上高 | 26,136 | 11,911 | 2,895 | 6,244 | 47,187 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 130 | 158 | 5 | 39 | 334 |
計 | 26,267 | 12,070 | 2,900 | 6,283 | 47,522 |
セグメント利益 | 2,005 | 2,297 | 396 | 446 | 5,145 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 5,145 |
セグメント間取引消去 | － |
棚卸資産の調整額 | △8 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 5,136 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 合計 | ||||
消防車輌 | 防災 | 産業機械 | 環境車輌 | ||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 26,441 | 10,838 | 2,444 | 6,622 | 46,346 |
その他の収益 | － | － | － | 47 | 47 |
外部顧客への売上高 | 26,441 | 10,838 | 2,444 | 6,669 | 46,394 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 77 | 134 | 1 | 77 | 291 |
計 | 26,518 | 10,973 | 2,446 | 6,747 | 46,685 |
セグメント利益 | 1,076 | 1,344 | 354 | 523 | 3,297 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 3,297 |
セグメント間取引消去 | － |
棚卸資産の調整額 | 0 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 3,298 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 76円22銭 | 59円27銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,260 | 2,432 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,260 | 2,432 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 42,774,162 | 41,047,131 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1)期末配当
2026年４月28日開催の取締役会において、第93期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,434百万円 |
② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月１日 |
（注）2026年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
(2)中間配当
2026年10月30日開催の取締役会において、第94期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 | 1,644百万円 |
② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
(注) 2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
