ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社｜半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、連結子会社であったＲｈｅｏｓＣＰ１号ＧＰ有限責任事業組合は解散しております。

　また、当社グループの報告セグメントは、従来「アセットマネジメント事業」と「ファイナンシャル・サービス事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間から「資産運用事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

 (1)　連結業績の概況

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）は、売上高27,000百万円（前年同期比3.7倍）、営業利益6,548百万円（同4.6倍）、経常利益6,656百万円（同3.8倍）、親会社株主に帰属する中間純利益3,582百万円（同3.4倍）となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益のすべてにおいて、中間連結会計期間として過去最高を更新し、特に、親会社株主に帰属する中間純利益は、半期で前連結会計年度の通期実績（3,073百万円）を上回りました。

　売上高営業利益率は、前年同期の19.5％から24.3％へ上昇いたしました。また、合併等の組織再編により、期中平均株式数が前年同期比で約５割増加したことに対し、１株当たり中間純利益は前年同期の11円56銭から25円93銭へと２倍を超える増加となり、利益の成長が株式数の増加を大きく上回っております。

　前年同期比で大幅な増収増益となった主因は、昨年度に実施した経営統合の効果であります。2025年９月に子会社化したＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社と、2025年12月の旧ＳＢＩレオスひふみ株式会社との吸収合併に伴い子会社化したレオス・キャピタルワークス株式会社の業績が、当中間連結会計期間の全期間にわたり寄与いたしました。なお、前年同期の連結業績には、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントの2025年９月単月分のみが含まれ、レオス・キャピタルワークスは含まれておりません。統合後の運用子会社３社は、いずれも前年同期比で営業利益が２倍超となりました。

　主要運用子会社３社の2026年９月末の運用資産残高は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社8兆9,591億円（前年同月末比26.0％増）、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント2兆6,951億円（同36.1％増）、レオス・キャピタルワークス1兆7,247億円（同17.3％増）と、いずれも二桁の増加となりました。主要運用子会社３社に米国子会社Carretを加えた連結の運用資産残高は13兆9,503億円（前年同月末比45.0％増）となり、前連結会計年度末からは約1兆8,053億円、14.9％増加いたしました。増加額の内訳は、投資信託が約1兆6,942億円、投資顧問・海外子会社等が約1,111億円であります。投資信託の増加のうち、資金純流入によるものが約4,624億円、時価変動等の市場要因によるものが約1兆2,318億円であります。なお、当社は2026年７月末残高分より、グループ各社及び連結の運用資産残高の月次開示を開始しております。

　当中間連結会計期間の主な取り組みでは、ＳＢＩアセットマネジメントがステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズとの協業の第１弾として2026年５月に「ＳＢＩ・ＮＡＳＤＡＱ１００インデックス・ファンド」を設定し、同ファンドは設定後63営業日の同年８月18日に純資産総額1,000億円を突破いたしました。同協業の第２弾として、こどもＮＩＳＡ専用で信託報酬率0.00％の「ＳＢＩ・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド（愛称：ゼロカン）」と、一般投資家向けの「ＳＢＩ・オールカントリー・インデックス・ファンド」（信託報酬率0.055％）を2026年11月17日に同時設定することを、当中間連結会計期間末後の2026年10月１日に公表いたしました。

　経営統合については、2026年9月30日には、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。効力発生日は2027年４月１日を予定しており、最終契約の締結、両社の臨時株主総会の承認及び保険持株会社の認可を含む関係当局の認可等を条件としております。

[業績の概要]

連結売上高は中間連結会計期間として、15期連続の増収、10期連続で過去最高の売上高を更新しました。

営業利益は中間連結会計期間として、７期連続の増益、６期連続の過去最高益を記録しました。

経常利益は中間連結会計期間として、17期連続の増益、15期連続の過去最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する中間純利益は中間連結会計期間として、17期連続の増益、12期連続の過去最高益を記録しました。

（注）当社グループは当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より「資産運用事業」の単一セグメントに移行しているため、セグメント別の記載は省略しております。

(2)　財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,353百万円増加し、58,380百万円となりました。

　これは、流動資産が5,490百万円増加したことと、固定資産が135百万円減少したことによるものであります。流動資産の増加は、主として、現金及び預金の増加3,827百万円、売上債権の増加1,919百万円であります。現金及び預金の主な変動事由は、税金等調整前中間純利益6,645百万円の計上、親会社株主及び非支配株主への配当金の支払1,908百万円及び未払法人税等の納付1,477百万円によるものです。

　固定資産の変動は主として、有形及び無形固定資産の新規購入による増加242百万円、のれんを含む減価償却による減少421百万円、投資その他の資産（投資有価証券）の取得572百万円と売却及び償還による減少474百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して2,772百万円増加し、13,874百万円となりました。これは、流動負債が2,925百万円増加し、固定負債が152百万円減少したことによるものです。

　流動負債の増加は、主として、未払金の増加1,075百万円、顧客からの受入を含む預り金の増加1,145百万円、未払法人税等の増加808百万円によるものです。

　固定負債の減少は、主として、連結子会社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債（退職給付引当金）の減少によるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して2,580百万円増加し、44,506百万円となりました。これは主として、3,582百万円の親会社株主に帰属する中間純利益が計上され、親会社株主に対して1,898百万円の配当を行った結果、利益剰余金が1,684百万円増加したこと、また、非支配株主に帰属する中間純利益等の計上に伴い、非支配株主持分が737百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,830百万円増加し、25,679百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは5,803百万円の収入（前年同期は1,118百万円の収入）となりました。

　これは、主として、税金等調整前中間純利益6,645百万円の計上、法人税等の支払1,477百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円の支出（前年同期は679百万円の支出）となりました。

　これは、主として、投資有価証券の売却・償還による収入677百万円及び新規取得に係る支出572百万円、無形固定資産の取得による支出246百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,848百万円の支出（前年同期は1,257百万円の支出）となりました。

　これは、主として、親会社株主及び非支配株主への配当金の合計支払額が1,908百万円となったこと、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入98百万円が生じたためであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。

(5)　連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく、故に当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。

３【重要な契約等】

　当社は2026年９月30日付の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて基本合意書の締結を決議し、同日に両社の間で基本合意書を締結いたしました。

　概要につきましては、「第４経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社第８回新株予約権

※新株予約権の発行時(2026年４月30日)における内容を記載しております。

（注１） 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を1,863株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　 当中間連結会計期間において、ＲｈｅｏｓＣＰ１号ＧＰ有限責任事業組合は解散したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（退職給付制度の改定）

当社の連結子会社であるＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は、2026年７月１日付で退職給付制度の改定を行い、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度で構成していた退職給付制度から確定拠出年金制度のみの退職給付制度へ移行しております。これに伴い、当中間連結会計期間の連結損益として、退職給付制度終了益56百万円、退職給付制度終了損107百万円を特別損益に計上しております。

（吸収合併に関する基本合意）

　当社は、2026年9月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方法により経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて、基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、本基本合意書を締結いたしました。

なお、本基本合意書において、本経営統合の実施は、今後両社が締結する本合併に関する法的拘束力ある最終契約（以下「最終契約」といいます。）が締結されること、その効力発生日までに両社の臨時株主総会により承認を受けること及び関係当局の認可等を受けることを条件としており、最終契約においても、当該条件及びその詳細を定めることとしております。

概要

(1) 本経営統合（吸収合併）の目的

本経営統合の目的は、資産運用と保険を一つの経営の下に置くことにより、「運用起点の保険商品」をわが国において本格的に実現し、運用収益と業務効率化の成果を保険契約者・受益者に還元するとともに、保険を選ぶすべての人が保険商品を正しく比較し、選択できる市場の実現に貢献することにあります。具体的には、①資産・負債の一体経営②運用起点の商品設計③ＡＩによる業務の再構築④保険を選ぶすべての人が比較して選べる市場づくり⑤フィデューシャリー・デューティーの徹底の５点です。

両社は、本経営統合を通じて、資産運用と保険が対等な事業の柱として一体経営される、国内に類例のない上場グループを構築し、証券、銀行に続くＳＢＩグループの「第三の柱」として、「資産運用立国」の実現と保険業界の透明性・信頼性の向上に貢献するとともに、両社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

(2) 結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続会社

名称　　　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

事業内容　子会社の経営管理およびこれに附帯する業務

傘下の主な事業：資産運用事業（投資運用業、投資助言業、資産運用全般に係る金融情報の提供）

吸収合併消滅会社

名称　　　ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

事業内容　子会社の経営管理およびこれに附帯する業務

傘下の主な事業：損害保険事業、生命保険事業、少額短期保険事業

（参考：2026年３月期の連結財政状態及び経営成績に関する情報）

資本金　　　：　8,375百万円

連結純資産　： 48,087百万円

連結総資産　：236,330百万円

連結売上高　：140,362百万円

親会社株主に帰属する当期純利益：2,880百万円

(3) 本経営統合（吸収合併）の日程

本基本合意書締結承認取締役会　　2026年９月30日

本基本合意書締結　　　　　　　　2026年９月30日

東京証券取引所最終売買日（ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社）

　　　　　　　　　　　　　　　　2027年３月29日（予定）

東京証券取引所上場廃止日（ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社）

　　　　　　　　　　　　　　　　2027年３月30日（予定）

合併の効力発生日　　　　　　　　2027年４月１日（予定）

（注1）両社による最終契約の締結の承認に係る取締役会決議日及び最終契約の締結日並びに両社の臨時株主総会の基準日及び開催日については、現時点では確定しておらず、決定し次第お知らせいたします。

（注2）本基本合意書において、本合併の実施は、最終契約が締結されること、その効力発生日までに両社の臨時株主総会により承認されること及び関係当局の認可等を受けることを条件としており、最終契約においても当該条件及びその詳細を定めることとしております。

（注3）上記日程は、現時点での予定であり、本経営統合及び本合併の手続きの進行上必要な場合は、両社による協議の上、日程を変更することがあります。また、今後、本経営統合及び本合併に係る手続き及び協議を進める中で、関係当局の認可等の取得、又はその他の理由により本経営統合及び本合併の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

(4) 合併の方式

当社を吸収合併存続会社としＳＢＩインシュアランスグループ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(5) 結合後企業の名称

未定（今後両社が協議の上、決定します。）

(6) 合併に係る割当の内容

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の株式１株に対して、当社の株式3.53株を割当て交付する予定です。ただし、当該比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合は、両社協議及び合意の上、変更することがあります。なお、本合併の効力発生日直前にＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が保有する自己株式については、本合併による株式の割当ては行わない予定です。

本合併により交付する当社株式数は、普通株式87,615,969株を予定しています。なお、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が保有する自己株式の数に変動等が生じた場合には、修正される可能性があります。

また、その交付する株式は、全て新たに当社の普通株式を発行することを想定しています。

(7) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う見込みです。なお、本合併が当社グループの連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※1　棚卸資産の内訳

※2　当座貸越契約の額

表中の極度額のうち提出会社分が2,000,000千円であり、連結子会社分が7,000,000千円であります。

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　2025年9月11日（みなし取得日　2025年9月１日）の株式の取得により新たにSBI岡三アセットマネジメント株式会社を連結したこと、また、2025年9月30日の株式及び出資持分の取得により新たにSBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社及びOCP１号投資事業有限責任組合並びにOCP２号投資事業有限責任組合を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社等の株式又は出資持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

該当事項はありません。

※3　重要な非資金取引の内容

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、2025年８月20日開催の取締役会にて、資産運用会社ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式を簡易株式交付の方法により取得することを決議しました。2025年９月11日付で当社株式13,128,343株（うち100株は自己株式割当）の交付を行い、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式の51％を取得することで、同社を子会社化いたしました。

　これにより資本準備金が8,478,843千円増加し、当中間連結会計期間末において連結資本剰余金の合計額が13,007,441千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

当社グループは、「資産運用事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループの報告セグメントは、従来「アセットマネジメント事業」と「ファイナンシャル・サービス事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間から「資産運用事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、直接的な投資運用業を行うアセットマネジメント事業が飛躍的な拡大を続けるなか、ファイナンシャル・サービス事業で行う投資信託等の金融情報データ提供や資産運用・資産形成セミナー活動等に関しても、アセットマネジメント事業との関連性や補完性が高まり、より一体的な事業運営が進展しております。これらを踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態の観点から「資産運用事業」の単一セグメントとして管理することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間より、報告セグメントを「資産運用事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分で作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2026年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………1,898,359千円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………13円75銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年６月１日

　 （注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

　2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………………1,313,694千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………９円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日………2026年12月１日

　 （注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。