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東北電力株式会社|半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東北電力株式会社
書類名
半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 14:16:00
EDINET書類ID
S100ZC3S

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第103期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

東北電力株式会社

【英訳名】

Tohoku Electric Power Company, Incorporated

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員  石 山  一 弘

【本店の所在の場所】

仙台市青葉区本町一丁目7番1号

【電話番号】

022(225)2111(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部 連結決算課長  皆 川  法 子

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号(丸の内トラストタワー本館)
東北電力株式会社 東京支社

【電話番号】

03(3231)3501(代表)

【事務連絡者氏名】

東京支社 業務課長  灘 本  博 生

【縦覧に供する場所】

東北電力株式会社 青森支店

(青森市港町二丁目12番19号)

東北電力株式会社 岩手支店

(盛岡市紺屋町1番25号)

東北電力株式会社 秋田支店

(秋田市山王五丁目15番6号)

東北電力株式会社 山形支店

(山形市本町二丁目1番9号)

東北電力株式会社 福島支店

(福島市栄町7番21号)

東北電力株式会社 新潟支店

(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第102期 
中間連結会計期間

第103期 
中間連結会計期間

第102期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

1,168,956

1,727,546

2,372,420

経常利益

(百万円)

125,684

45,866

126,407

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

87,656

29,770

84,975

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

94,242

21,363

147,128

純資産額

(百万円)

1,092,925

1,146,612

1,135,730

総資産額

(百万円)

5,441,352

5,773,565

5,731,856

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

175.22

59.50

169.85

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

19.6

19.4

19.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

165,842

△12,739

370,156

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△284,423

△200,376

△375,694

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

31,854

104,097

115,185

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

465,190

552,918

660,589

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 1株当たり中間(当期)純利益の算定上、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しております。個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も持ち直しております。生産にも持ち直しの動きが見られますが、住宅建設は横ばいの状況です。輸出には持ち直しの動きが見られますが、輸入はおおむね横ばいとなっております。公共投資は底堅く推移しており、企業収益については、改善しております。

東北地域の経済は、緩やかに回復しております。個人消費は緩やかに回復しており、設備投資は増加基調にあります。生産も緩やかに回復している一方、公共投資は横ばいで推移し、住宅投資は下げ止まっております。

このような状況のなかで、当中間連結会計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量(小売)は、前年に比べ夏季の気温が低く推移したことによる冷房需要の減少があったものの、新規顧客獲得などから増加しております。また、販売電力量(卸売)は、相対取引が増加したことなどから、販売電力量(全体)は、424億kWh(前年同期比 8.8%増)となりました。

売上高は、間接オークションに伴う自己約定※を含むエリア外取引の増加などから、1兆7,275億円となり、前年同期に比べ、5,585億円(47.8%)の増収となりました。

経常利益は、市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、送配電事業における需給調整費用の増加等による損失の拡大や、女川原子力発電所第2号機の定期事業者検査の実施による稼働差に伴う収支悪化及び燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、458億円となり、前年同期に比べ、798億円(63.5%)の減益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、297億円となり、前年同期に比べ、578億円(66.0%)減少しました。

※間接オークションに伴う自己約定

・ 地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合に、エリアをまたいで「売り」「買い」を同時に行う取引をいいます。

・ 例えば、当社が、東北エリアで発電した電気を東京エリアで販売する場合、当社は卸電力取引所との間で、東北エリアで「売り」、東京エリアで「買い」の取引を同時に行うこととなります。

・ 売上高には、この間接オークションに伴う自己約定分が合計3,776億円(前年同期比3,509億円増)含まれておりますが、費用も計上されることから、収支への影響はありません。

【画像・図表はPDF原本参照】

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。

[発電・販売事業]

当社の販売電力量(小売)は、前年に比べ夏季の気温が低く推移したことによる冷房需要の減少があったものの、新規顧客獲得による販売電力量の増加などから、前年同期に比べ、7.8%増の301億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、9.0%減の78億kWh、電力需要は、15.2%増の223億kWhとなりました。また、販売電力量(卸売)は、相対取引が増加したことなどから、11.6%増の124億kWhとなりました。

この結果、当社の販売電力量(全体)は、8.8%増の424億kWhとなりました。

これに対応する供給については、自社電源の原子力発電所が安定して稼働したことに加え、他社からの機動的な調達の組み合わせにより、安定した供給力を確保しました。

売上高は、間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加などから、1兆4,805億円となり、前年同期に比べ、 4,982億円(50.7%)の増収となりました。

経常利益は、市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、女川原子力発電所第2号機の定期事業者検査の実施による稼働差に伴う収支悪化及び燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、625億円となり、前年同期に比べ、744億円(54.3%)の減益となりました。

[送配電事業]

エリア電力需要は、前年に比べ夏季の気温が低く推移したことにより、家庭・業務用において冷房需要が減少したことなどから、前年同期に比べ、3.9%減の346億kWhとなりました。

売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の増加などから、4,905億円となり、前年同期に比べ、569億円(13.1%)の増収となりました。

経常損益は、エリア電力需要の減少に伴う基準託送料金の減少や、調整力の調達単価上昇に伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどから、前年同期に比べ、166億円損失幅が拡大し、225億円の損失となりました。

[その他]

売上高は、総合設備エンジニアリング事業において、原子力関連工事の増加などから、837億円となり、前年同期に比べ、96億円(12.9%)の増収となりました。

これにより、経常利益は、67億円となり、前年同期に比べ、6億円(11.1%)の増益となりました。

(2) 財政状態

資産は、固定資産仮勘定が増加したことなどから、総資産は417億円(0.7%)増加し、5兆7,735億円となりました。

負債は、有利子負債が増加したことなどから、308億円(0.7%)増加し、4兆6,269億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などから、108億円(1.0%)増加し、1兆1,466億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の19.4%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、需給調整費用の増加や女川原子力発電所第2号機の稼働差に伴う収支悪化に加え、消費税の納付額が増加したことなどにより、前年同期の収入から支出に転じ127億円の支出(前年同期は1,658億円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、投融資による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ、支出が840億円(29.6%)減少し、2,003億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ、収入が722億円(226.8%)増加し、1,040億円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ、1,076億円(16.3%)減の5,529億円となりました。

                                              (単位:億円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

増 減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,658

△127

△1,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,844

△2,003

840

フリー・キャッシュ・フロー

△1,185

△2,131

△945

財務活動によるキャッシュ・フロー

318

1,040

722

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,651

5,529

877

(注)  フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は25億円であります。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」及び「販売実績」を定義することが困難であることから、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

種別

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

前年同期比(%)

自社発電電力量

(百万kWh)

23,831

85.1

水力発電電力量

(百万kWh)

4,172

101.9

火力発電電力量

(百万kWh)

17,127

82.9

原子力発電電力量

(百万kWh)

2,514

78.0

新エネルギー等発電等電力量

(百万kWh)

18

94.7

融通・他社受電電力量

(百万kWh)

22,289

140.7

△2,240

63.9

揚水発電所の揚水用電力量等

(百万kWh)

△282

161.1

合計

(百万kWh)

43,598

108.5

出水率

(%)

92.7

―

(注) 1 当中間連結会計期間末日において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。

2 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,221百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 1,597百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 503百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,023百万kWh他)を含んでおります。

3 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

4 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

5 出水率は、1995年度から2024年度までの中間期の30ヶ年平均に対する比であります。

6 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

種別

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

前年同期比(%)

販売電力量(百万kWh)

電灯

7,802

91.0

電力

22,287

115.2

小売 計

30,089

107.8

卸売

12,356

111.6

合計

42,445

108.8

(注) 1 小売には自社事業用電力量(31百万kWh)を含んでおります。

2 卸売には特定融通等を含んでおります。

3 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

(7) 設備の状況

  ① 主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、主要な設備に関する著しい変動はありません。

  ② 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において、当連結会計年度以降の着工を計画していた「山形幹線昇圧延長工事」については、2026年6月1日に着工いたしました。使用開始は、2033年10月を予定しております。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

502,882,585

502,882,585

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

502,882,585

502,882,585

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

502,883

―

251,441

―

26,657

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

71,577

14.27

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

40,706

8.11

東北電力従業員持株会

宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号

17,254

3.44

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

9,609

1.92

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

7,941

1.58

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

7,017

1.40

株式会社七十七銀行

宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号

6,468

1.29

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

6,138

1.22

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

5,782

1.15

仙台市

宮城県仙台市青葉区国分町三丁目7番1号

5,196

1.04

計

―

177,688

35.42

 (注) 1 「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する株式1,296千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。

2 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計2名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか1名

東京都港区芝公園一丁目1番1号ほか

23,597

4.69

3 2022年6月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計3名)が2022年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(%)

野村證券株式会社ほか2名

東京都中央区日本橋一丁目13番1号ほか

20,868

4.15

4 2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計2名)が2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(%)

株式会社みずほ銀行ほか1名

東京都千代田区大手町一丁目5番5号ほか

15,870

3.16

5 2025年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計7名)が2025年5月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社ほか6名

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号ほか

25,828

5.14

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,179,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

499,088,200

4,990,882

―

単元未満株式

普通株式

2,614,785

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

502,882,585

―

―

総株主の議決権

―

4,990,882

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する株式が 1,295,700株(議決権12,957個)含まれております。

3 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬BIP信託」に係る信託口の株式92株及び当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東北電力株式会社

宮城県仙台市青葉区本町
一丁目7番1号

1,179,600

―

1,179,600

0.23

計

―

1,179,600

―

1,179,600

0.23

(注)「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式1,295,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」といいます。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

固定資産

4,473,289

4,536,846

電気事業固定資産

3,074,850

3,066,838

水力発電設備

219,470

216,400

汽力発電設備

368,663

360,867

原子力発電設備

635,695

617,881

送電設備

561,177

578,304

変電設備

273,496

271,105

配電設備

806,862

810,707

業務設備

143,718

146,765

その他の電気事業固定資産

65,765

64,806

その他の固定資産

204,034

201,185

固定資産仮勘定

503,640

548,675

建設仮勘定及び除却仮勘定

437,062

482,593

原子力廃止関連仮勘定

16,016

14,218

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

50,561

51,863

核燃料

141,730

144,789

装荷核燃料

29,132

30,093

加工中等核燃料

112,597

114,695

投資その他の資産

549,033

575,357

長期投資

159,379

164,747

退職給付に係る資産

93,581

94,984

繰延税金資産

93,310

95,086

その他

206,254

223,954

貸倒引当金(貸方)

△3,491

△3,415

流動資産

1,258,566

1,236,718

現金及び預金

594,509

478,986

受取手形及び売掛金

183,377

244,250

短期投資

66,189

74,041

棚卸資産

注1 91,678

注1 99,202

その他

323,264

340,739

貸倒引当金(貸方)

△452

△502

合計

5,731,856

5,773,565

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び純資産の部

固定負債

3,392,028

3,538,946

社債

1,611,695

1,596,695

長期借入金

1,493,847

1,659,302

未払廃炉拠出金

124,295

124,295

災害復旧費用引当金

3,343

3,343

退職給付に係る負債

106,951

105,431

その他

51,895

49,876

流動負債

1,204,096

1,088,006

1年以内に期限到来の固定負債

385,035

354,564

買掛金

180,217

201,610

未払税金

49,661

29,767

災害復旧費用引当金

593

573

その他

588,588

501,490

負債合計

4,596,125

4,626,952

株主資本

1,013,075

1,032,923

資本金

251,441

251,441

資本剰余金

23,286

23,286

利益剰余金

742,296

761,641

自己株式

△3,948

△3,445

その他の包括利益累計額

98,265

89,263

その他有価証券評価差額金

18,388

23,880

繰延ヘッジ損益

17,627

14,750

土地再評価差額金

△896

△900

為替換算調整勘定

7,748

8,785

退職給付に係る調整累計額

55,397

42,748

非支配株主持分

24,390

24,425

純資産合計

1,135,730

1,146,612

合計

5,731,856

5,773,565

0104020_honbun_0508547253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

  【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

1,168,956

1,727,546

電気事業営業収益

1,095,905

1,649,362

その他事業営業収益

73,050

78,184

営業費用

注1 1,027,843

注1 1,667,189

電気事業営業費用

964,881

1,594,147

その他事業営業費用

62,961

73,041

営業利益

141,113

60,357

営業外収益

3,456

9,451

受取配当金

432

1,696

受取利息

783

1,803

持分法による投資利益

455

3,094

その他

1,784

2,857

営業外費用

18,885

23,942

支払利息

14,662

20,365

その他

4,222

3,577

中間経常収益合計

1,172,413

1,736,998

中間経常費用合計

1,046,728

1,691,132

経常利益

125,684

45,866

税金等調整前中間純利益

125,684

45,866

法人税、住民税及び事業税

37,337

12,519

法人税等調整額

153

2,983

法人税等合計

37,490

15,503

中間純利益

88,193

30,363

非支配株主に帰属する中間純利益

537

592

親会社株主に帰属する中間純利益

87,656

29,770

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  【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

88,193

30,363

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

3,925

5,364

繰延ヘッジ損益

2,602

△3,099

為替換算調整勘定

1,822

1,037

退職給付に係る調整額

△2,532

△12,518

持分法適用会社に対する持分相当額

230

215

その他の包括利益合計

6,048

△8,999

中間包括利益

94,242

21,363

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

93,708

20,773

非支配株主に係る中間包括利益

533

590

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

125,684

45,866

減価償却費

112,630

116,548

原子力廃止関連仮勘定償却費

1,798

1,798

核燃料減損額

1,737

1,527

固定資産除却損

1,258

2,391

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,275

△1,519

受取利息及び受取配当金

△1,216

△3,500

支払利息

14,662

20,365

売上債権の増減額(△は増加)

39,504

△63,908

未収入金の増減額(△は増加)

△23,896

31,669

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,674

△7,524

仕入債務の増減額(△は減少)

△58,356

21,196

その他

△29,392

△153,112

小計

193,813

11,798

利息及び配当金の受取額

2,518

5,081

利息の支払額

△13,758

△18,258

法人税等の支払額

△16,730

△11,360

営業活動によるキャッシュ・フロー

165,842

△12,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△203,025

△208,820

投融資による支出

△89,894

△1,497

投融資の回収による収入

1,079

96

その他

7,416

9,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

△284,423

△200,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

94,690

114,967

社債の償還による支出

△95,000

△105,000

長期借入れによる収入

155,440

220,280

長期借入金の返済による支出

△108,537

△110,458

短期借入れによる収入

2,700

2,350

短期借入金の返済による支出

△3,900

△3,500

配当金の支払額

△9,993

△10,004

非支配株主への配当金の支払額

△258

△555

その他

△3,287

△3,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,854

104,097

現金及び現金同等物に係る換算差額

785

1,347

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△85,940

△107,670

現金及び現金同等物の期首残高

551,131

660,589

現金及び現金同等物の中間期末残高

注1 465,190

注1 552,918

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

・ 税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品及び製品

6,654

百万円

6,805

百万円

仕掛品

5,814

百万円

8,853

百万円

原材料及び貯蔵品

79,209

百万円

83,543

百万円

計

91,678

百万円

99,202

百万円

2 偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

日本原子力発電㈱

69,269

百万円

78,432

百万円

日本原燃㈱

51,018

百万円

49,393

百万円

男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)

17,875

百万円

28,172

百万円

つがるオフショアエナジー(同)

4,115

百万円

4,495

百万円

送配電システムズ(同)

1,479

百万円

4,064

百万円

(同)八峰能代沖洋上風力

3,325

百万円

3,325

百万円

ギソン2パワーLLC

1,348

百万円

1,326

百万円

秋田洋上風力発電㈱

325

百万円

325

百万円

計

148,757

百万円

169,534

百万円

(2) 取引の履行等に対する保証債務

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)

26,778

百万円

23,528

百万円

福井くにみ風力(同)

  ―

2,840

百万円

ギソン2パワーLLC

1,608

百万円

1,583

百万円

(同)JRE新酒田風力

864

百万円

240

百万円

スプリーム・エナジー・ランタウ・

デダップ

61

百万円

60

百万円

計

29,314

百万円

28,253

百万円

(中間連結損益計算書関係)

1 営業費用の内訳

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

電気事業営業費用の内訳

区分

電気事業営業費用
(百万円)

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費の計
(百万円)

人件費

67,728

27,668

燃料費

241,714

-

修繕費

82,531

1,519

委託費

26,269

12,656

減価償却費

102,150

10,578

購入電力料

315,006

-

公租公課

48,189

1,672

その他

81,290

29,583

合計

964,881

83,678

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

電気事業営業費用の内訳

区分

電気事業営業費用
(百万円)

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費の計
(百万円)

人件費

55,665

15,851

燃料費

236,826

-

修繕費

90,993

1,532

委託費

29,600

14,379

減価償却費

105,293

11,800

購入電力料

934,792

-

公租公課

46,235

2,223

その他

94,740

31,993

合計

1,594,147

77,781

2 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の取扱い

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

現金及び預金中間期末残高

455,295

百万円

478,986

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△25,350

百万円

△100

百万円

その他の流動資産
(償還期限が3か月以内の
短期投資)

35,244

百万円

74,032

百万円

現金及び現金同等物中間期末残高

465,190

百万円

552,918

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

10,021

20.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注)2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日

取締役会

普通株式

10,021

20.00

2025年9月30日

2025年11月28日

利益剰余金

(注)2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

10,021

20.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)2026年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

10,034

20.00

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

(注)2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

0104110_honbun_0508547253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

発電・

販売事業

送配電
事業

計

売上高

 電灯・電力料

676,995

3,488

680,483

-

680,483

-

680,483

 地帯間・他社販売電力料

190,469

131,841

322,311

-

322,311

-

322,311

 託送収益

-

60,538

60,538

-

60,538

-

60,538

 その他 (注)4

47,847

32,096

79,944

25,678

105,623

-

105,623

 外部顧客への売上高

915,312

227,965

1,143,278

25,678

1,168,956

-

1,168,956

セグメント間の内部

売上高又は振替高

66,974

205,631

272,606

48,463

321,070

△321,070

-

計

982,287

433,597

1,415,884

74,142

1,490,027

△321,070

1,168,956

セグメント利益又は損失(△)

137,043

△5,947

131,096

6,112

137,209

△11,525

125,684

(注) 1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,525百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」及び「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に14,025百万円、送配電事業の「その他」に93百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が6,184百万円含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

発電・

販売事業

送配電
事業

計

売上高

 電灯・電力料

675,138

3,157

678,295

-

678,295

-

678,295

 地帯間・他社販売電力料

669,979

181,552

851,531

-

851,531

-

851,531

 託送収益

-

66,172

66,172

-

66,172

-

66,172

 その他 (注)4

67,383

38,581

105,965

25,581

131,547

-

131,547

 外部顧客への売上高

1,412,501

289,463

1,701,965

25,581

1,727,546

-

1,727,546

セグメント間の内部

売上高又は振替高

68,053

201,119

269,172

58,161

327,333

△327,333

-

計

1,480,554

490,582

1,971,137

83,743

2,054,880

△327,333

1,727,546

セグメント利益又は損失(△)

62,578

△22,583

39,995

6,788

46,783

△916

45,866

(注) 1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△916百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「『強い経済』を実現する総合経済対策」及び「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に22,112百万円、送配電事業の「その他」に143百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が14,561百万円含まれております。

(収益認識関係)

・ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項  目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

    1株当たり中間純利益

175.22円

59.50円

     (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

87,656

29,770

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
純利益(百万円)

87,656

29,770

      普通株式の期中平均株式数(千株)

500,258

500,363

(注)1 1株当たり中間純利益の算定上、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前中間連結会計期間828千株、当中間連結会計期間920千株であります。

2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第103期(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                        10,034百万円

(2)1株当たりの金額                         20円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日                     2026年11月30日

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

0201010_honbun_0508547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。