株式会社エフピコ｜半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

（売上高・利益の状況）

第２四半期連結会計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

中間連結会計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

売上高及び製品売上数量

当中間連結会計期間の売上高は、製品価格改定効果の反映等により前年同期比108.0％と12期連続の増収となり、過去最高を更新いたしました。製品売上数量は前年同期比103.6％、四半期別では第１四半期106.1％、第２四半期101.3％となりました。マーケットニーズに応じた提案により、エコトレー、エコAPET、エコOPETなどエコ製品の販売が堅調に推移しております。第２四半期においては、価格改定前の駆け込み需要の反動が生じたほか、９月における関東地方を中心とした記録的な長雨などの天候不順が消費に影響を及ぼしました。また、価格改定後のコスト抑制ニーズに対応し、蓋付き容器からラップ包装容器や本体・蓋一体型のかん合容器への切り替え提案を進めたことで売上数量に1.5ポイント程度の押し下げ影響が生じました。

経常利益増減の主な要因

経常利益は110億39百万円となり、前年同期比で16億93百万円の増益と過去最高を更新いたしました。主な要因として、当第２四半期連結会計期間において製品価格改定効果が本格的に寄与したことにより販売活動で38億70百万円のプラスとなり、原料価格の高騰による27億80百万円のマイナスを吸収いたしました。加えて、リサイクル原料の配合比率の引き上げや生産性の向上がコストの抑制に寄与いたしました。なお、当第２四半期連結会計期間の原料価格については、想定より若干低く推移いたしました。

（営業活動の状況）

当社は現場の課題解決に寄与する機能と価格競争力を備えた高付加価値容器の提案を通じて、引き続きシェアの拡大を図っております。人手不足対応及びコスト削減ニーズを背景に、容器底面のハニカム形状により吸水紙が不要となる「DPシリーズ」は採用に向けた実地検証が始まっております。また、医療介護給食をはじめとする冷凍活用ニーズの高まりに伴い、冷凍温度帯でも割れにくい新素材「耐寒PPiP-タルク」の導入が進んでおります。さらには、同素材を活用し、容器本体の表層フィルムを容易に剥離できる構造の容器を開発いたしました。フィルムごと残渣を取り除くことで洗浄作業を不要とし、介護施設や産業給食等における新たな容器回収・リサイクルモデルを可能にするものと見込んでおります。現在、2026年11月末の上市に向けて製品化を進めております。

スーパーマーケットとの協働による、お店を発着点とする循環型のリサイクル「ストアtoストア」の取り組みは、2026年９月末時点で156社5,814店舗へと拡大いたしました。協働店舗数の拡大に伴い、当中間連結会計期間のエコ製品の販売数量は前年同期比103.5％と伸長しております。今後もこの取り組みを推進し、2028年3月期に「210社10,000店舗」を目指すとともに、エコ製品の販売強化と使用済み食品トレーの回収量拡大に努めてまいります。

（生産部門の状況）

当社主要工場において無人搬送車や産業用ロボットの導入を拡大することで、生産効率の向上と職場環境の整備を進めております。「理論値サイクルタイム」を目標とした改善への取り組みにより、当中間連結会計期間において生産サイクルを前年同期比3.4％短縮いたしました。また、ニーズが高まっている定位置成形容器については、幅広い素材への展開に加え、成形技術の革新により生産スピードを大幅に向上いたしました。今後も継続的な技術革新を進め、さらなる生産体制の整備を推進してまいります。

（物流部門の状況）

当社グループは、全国の自社配送センターを中心とする半径100km圏内において、全人口の85％をカバーする物流ネットワークを有しております。このネットワークを一元的に管理することで、近年多発する自然災害時においても、周辺拠点からのトラック派遣や配送ルートならびに出荷拠点の変更などを柔軟に行うことが可能な物流体制を構築しております。

また、茨城県坂東市に坂東配送センター（仮称）の建設を進めております。今後も堅調な需要が見込まれる首都圏において周辺拠点との連携及び緊急時のバックアップ機能を強化することで、安定供給体制をより強固なものとしてまいります。

（リサイクルの状況）

当社は、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」をはじめ、使用済みPETボトルを活用した「ボトルto透明容器」など、循環型リサイクルの推進に取り組んでおります。使用済み食品トレーを自社で回収し、食品トレーに再生する「トレーtoトレー」の実践により独自の競争優位性を有しており、中東情勢を背景に原料供給が不安定な状況において、このリサイクルの取り組みは原料の安定調達に寄与いたしました。また、コスト面においては、原料市況の変動による影響を受けにくいことから原料コストの抑制につながり、業績の安定化に貢献しております。

スーパーマーケットとの協働による「ストアtoストア」の拡大により、使用済み食品トレーの回収拠点は2026年９月末時点で11,700拠点に達しております。また、小学校をはじめとした出前授業や小売店舗での環境イベントの実施件数は、当中間連結会計期間において前年同期を15件上回る188件となりました。これにより、店頭からのトレー及び透明容器の回収量は前年同期比103.4％、PETボトルの回収量は同109.7％と拡大を続けております。引き続き、地域や消費者との積極的なコミュニケーションを図り、リサイクルの輪を広げてまいります。

（海外事業の状況）

持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）については、生産設備増強や倉庫増設などの設備投資や、金型をはじめとする製品開発技術の強化に加え、在庫管理システムや生産管理システムの運用を通じて生産性の向上に取り組んでおります。また、マーケティングの深化により市場ニーズを捉え、機能が求められるマーケットに対して新デザイン容器の投入を推進したことで、売上・利益ともに改善が進んでおります。東南アジアにおける人口増加と所得水準の向上を背景とした食品容器の需要拡大を見据え、マレーシア国内にとどまらず、周辺諸国を含めたシェアの拡大に注力してまいります。

（新素材開発の状況）

当社が開発した超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート（以下「新OPPシート」）及び積層OPPプレートは、共通して優れた耐熱性、耐寒性、耐油性に加え、極低温から高温までの幅広い温度域で高い剛性と耐衝撃性を発揮する、優れた物性バランスを備えております。

新OPPシート（製品名「OPTENA（オプテナ）」）は、その高い物性により、冷凍食品等の食品容器用途にとどまらず産業用途への展開も可能な新素材として、関連各社と用途開発を進めております。

積層OPPプレート（製品名「FORTENA（フォルテナ）」）は、新OPPシートを積層加工したものです。軽量でありながら高剛性、耐衝撃性、高靭性に加え、高い透明性による優れた加飾性を保持しております。これらの特性により、土木建設資材、住設、家電、太陽電池、モビリティ等、多岐にわたる産業分野への展開が可能です。

特に二輪・四輪メーカー各社からは、リサイクル材の使用率向上や軽量化に寄与する素材として、シート・プレートともに高い評価を得ております。現在、各方面において導入に向けた評価が進んでおり、物性バランスに優れた高機能素材として注目を集めております。

今後の事業化に向けた設備投資については、現在、神辺工場（広島県福山市）において積層OPPプレート製造装置の据え付けを進めております。2027年中には生産を開始し、研究開発並びにマーケティングを一層加速させてまいります。また、本格的な量産体制確立のため、茨城県坂東市において坂東工場（仮称）の建設に着手したほか、茨城県古河市に最大９台の積層OPPプレート製造装置が設置可能な工場用地の取得契約を締結いたしました。2029年には坂東工場において新OPPシートを、古河市の新工場においては同シートを用いた積層OPPプレートを、それぞれ商業生産する目標としております。

（ESG・SDGsへの取り組み）

当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける職場環境を目指しております。人的資本投資の一環として、13年連続のベースアップ等により給与水準を継続的に引き上げるとともに、社員が療養や家族の介護・看護等で休暇を必要とする場合にも安心して働き続けることができるライフサポート休暇制度の導入やオフィスの拡充等、働く環境の整備に取り組んでおります。

また、当社グループでは、約400名の障がいのある人材が食品容器の製造や回収した使用済み食品トレーの選別など、事業を支える欠かせない戦力として活躍しております。なお、エフピコグループの障がい者雇用率は2026年３月時点で12.5％となりました。

加えて、2026年10月には、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、当社の中長期的な企業価値向上への取り組みについてより一層ご理解を深めていただくことを目的に、当社初となる「エフピコ統合報告書2026」を発行いたしました。本報告書を通じて引き続きステークホルダーの皆様との対話を深め、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて161億98百万円増加し、3,202億61百万円となりました。主な増減は、売上高の増加等による受取手形及び売掛金の増加54億12百万円、坂東工場・配送センターの建設工事等による有形固定資産の増加98億37百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて120億28百万円増加し、1,509億20百万円となりました。主な増減は、原材料仕入高の増加等による買掛金の増加62億46百万円、借入金（短期借入金及び長期借入金）の増加20億24百万円であります。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41億69百万円増加し、1,693億40百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加74億30百万円及び剰余金の配当による減少33億56百万円であります。

　中間配当金につきましては、2026年４月30日に公表いたしました配当予想において１株当たり31円50銭としておりましたが、５円00銭増配し、36円50銭といたしました。期末配当金は１株当たり41円50銭、年間配当金は１株当たり78円00銭を予定しております。詳細につきましては、2026年10月30日公表の「連結業績予想の公表及び剰余金の配当（中間配当・増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

(5)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より38億95百万円減少し、215億82百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、147億51百万円（前年同期は116億13百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益109億88百万円、減価償却費72億13百万円、仕入債務の増加62億46百万円による資金の増加、他方、売上債権の増加54億12百万円、棚卸資産の増加29億68百万円、法人税等の支払額38億11百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、167億56百万円（前年同期は67億98百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、坂東工場・配送センターの建設工事及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出166億41百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、18億90百万円（前年同期は30億52百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入90億円、長期借入金の返済による支出68億71百万円、配当金の支払額33億54百万円によるものであります。

(6)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)　研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億99百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)　主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1　既支払額は、先行して発注いたしました新OPPシート製造装置の中間金等を含んでおります。

2　着手年月は、新工場・配送センターの建設工事の着工年月を記載しております。

3　上記設備のうち倉庫部分については連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。

(9)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

中東情勢を背景に当社グループを取り巻く事業環境が不透明であることから、未定としていた2027年３月期通期の連結業績予想を公表いたしました。通期計画として、売上高2,640億円（前年比109.8%）、営業利益258億円（前年比119.4％）、経常利益258億円（前年比118.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益172億円（前年比115.7%）を見込んでおります。原料価格が高止まりを続ける中、引き続きコストに応じた適正価格での販売を通じて収益性の維持向上を図り、安定的な成長を実現してまいります。詳細については、2026年10月30日公表の「連結業績予想の公表及び剰余金の配当（中間配当・増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

（用語説明）

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性3名（役員のうち女性の比率21.4％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2026年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 3,356百万円

②  １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　41円50銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　　2026年６月８日

　（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 2,952百万円

②  １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　36円50銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　　2026年11月25日

　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。