株式会社ＦＪネクストホールディングス｜半期報告書－第47期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
　しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
　ません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや自然災害などによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。

首都圏のマンション市場においては、2026年上半期（４～９月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比6.0％減の8,601戸となり、上半期としては２年ぶりの減少となりました。また、購入需要についても、同期間の平均初月契約率が62.8％と、好調の目安と言われる70％を３年連続下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が継続しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、金融環境の下支えもあり、堅調な状況が続いているものと認識しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する単身者向けの資産運用型自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。

こうした結果、売上高712億64百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益80億40百万円（前年同期比48.3％増）、経常利益80億23百万円（前年同期比48.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益55億４百万円（前年同期比49.4％増）となりました。

①　不動産開発事業

「ガーラ雑色グランドステージ（2026年10月竣工）」、「ガーラ・プレシャス横浜西谷（2026年11月竣工予定）」、「ガーラ・レジデンス稲城矢野口駅前（2026年９月竣工）」などの新築マンションの営業展開に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。

当中間連結会計期間における新築マンション売上高181億93百万円（486戸）、中古マンション売上高403億24百万円（1,297戸）、不動産賃貸収入34億35百万円、その他収入２億36百万円となり、不動産開発事業の合計売上高621億89百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益70億73百万円（前年同期比55.8％増）となりました。

売上高等内訳

（注）　マンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

②　不動産管理事業

自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は20,466戸、建物管理棟数は390棟（26,688戸）となりました。

当中間連結会計期間における不動産管理事業の売上高は22億56百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益４億58百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

③　建設事業

主力のマンション建設は、工事件数の増加及び大型案件の受注比率上昇により売上、利益ともに前年を上回って推移しました。

当中間連結会計期間における建設事業の売上高は61億80百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント利益５億55百万円（前年同期比50.2％増）となりました。

④　旅館事業

台風等の天災による影響を一部受けたものの、宿泊者数は堅調に推移し、売上についても前年を上回りました。

当中間連結会計期間における旅館事業の売上高は６億15百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント損失59百万円（前年同期は52百万円の損失）となりました。

⑤　その他

当中間連結会計期間の売上高は22百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益12百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

（2） 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,014億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億６百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産56億76百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産52億83百万円であり、減少は販売用不動産77億72百万円、現金及び預金８億８百万円であります。固定資産は162億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億11百万円増加いたしました。

この結果、総資産は1,176億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億18百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は192億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億68百万円増加いたしました。主な増加は、１年内返済予定の長期借入金39億50百万円、未払消費税等５億98百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金11億57百万円であります。固定負債は130億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億94百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が35億50百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は323億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は853億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億43百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益55億４百万円であり、減少は剰余金の配当12億44百万円であります。

この結果、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億８百万円減少し、210億82百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は１億14百万円（前年同期は11億69百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益80億23百万円、棚卸資産の減少額13億92百万円であり、主な支出は、売上債権及び契約資産の増加額52億83百万円、法人税等の支払額又は還付額31億27百万円、仕入債務の減少額11億57百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は８億77百万円（前年同期は32億19百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の増加額８億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は８億44百万円（前年同期は14億61百万円の支出）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入22億50百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成に伴う長期借入金の返済による支出18億50百万円、配当金の支払額12億44百万円であります。

（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5） 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7） 研究開発活動

該当事項はありません。

（8） 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（9） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（3） キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入れによるものです。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の表に記載のほか、当社所有の自己株式1,879,015株があります。

（注）２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、929,300株は投資信託、10,100株は

　　　　　年金信託です。

（注）３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、360,100株は投資信託、9,000株は年金信託で

　　　　　す。

（注）４．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式443,600株はすべて投資信託です。

（注）５．2026年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信

　　　　　株式会社が３社連名により、2025年２月28日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりま

　　　　　すが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状

　　　　　況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」15株は含めておりません。

　　　２．2026年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等により、前事業年度末から15,300

　　　　　株減少いたしました。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(期中財務諸表に関する会計基準等の適用)

「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号2025年10月16日）及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号2025年10月16日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

当中間連結会計年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産675百万円を有形固定資産（建物及び構築物355百万円、土地319百万円）へ振替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

 ２．セグメント利益又は損失の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去△1,959百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,036百万円及び全社費用△74百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△9百万円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

 ２．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△2,961百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,042百万円及び全社費用△78百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△2百万円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第47期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,310百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2026年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。