EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

住友商事株式会社｜半期報告書－第159期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
住友商事株式会社
書類名
半期報告書－第159期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 14:07:00
EDINET書類ID
S100ZC2X

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0314547253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月6日

【中間会計期間】

第159期中(自2026年4月1日  至2026年9月30日)

【会社名】

住友商事株式会社

【英訳名】

SUMITOMO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　CEO  上野　真吾

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

【電話番号】

(03)6285-5000

【事務連絡者氏名】

主計部長  布施　吉康

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

【電話番号】

(03)6285-5000

【事務連絡者氏名】

主計部長  布施　吉康

【縦覧に供する場所】

住友商事株式会社  関西支社（大阪）

（大阪市中央区北浜四丁目5番33号）

住友商事株式会社  中部支社（名古屋）

（名古屋市中村区名駅一丁目1番3号）

住友商事株式会社  九州支社（福岡）

（福岡市博多区博多駅前三丁目30番23号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

(注)　上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

0101010_honbun_0314547253810.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第158期

前中間連結会計期間

第159期

当中間連結会計期間

第158期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

収益

(百万円)

3,537,187

3,918,561

7,337,259

売上総利益

(百万円)

706,656

768,298

1,509,657

中間(当期)利益

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

301,235

347,865

600,334

中間(当期)包括利益

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

339,154

287,262

976,004

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

4,884,174

4,737,510

4,628,555

総資産額

(百万円)

11,976,572

13,333,116

13,638,338

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,014.81

1,002.53

970.22

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

62.28

73.35

124.77

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

62.24

73.30

124.67

親会社所有者帰属持分比率

(％)

40.8

35.5

33.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

262,164

130,512

813,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△21,413

△449,082

△155,892

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△209,347

△54,168

△252,531

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(百万円)

600,842

621,324

1,005,442

(注)１

当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(注)２

当社は、2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり中間(当期)利益」及び「希薄化後1株当たり中間(当期)利益」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。

当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として10のセグメント(グループ)に区分しております。当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。

なお、当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。あわせて、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグループ」に変更しております。

当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

セグメント

取扱商品又は事業の内容

主要な関係会社名

鉄鋼

鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。

住友商事グローバルメタルズ(子)

Eryngium(子)

Edgen Group(子)

自動車

自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を推進。

住友商事パワー＆モビリティ(子)

住友三井オートサービス(持)

TBC Holdings(持)

輸送機・建機

リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネスを推進。

住友精密工業(子)

Summit Investment Global(子) (注)２

三井住友ファイナンス＆リース(持)

SCIVIRL Capital Designated Activity Company(持) (注)３

都市総合開発

不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ・デジタルインフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建設資材の製造・販売、機電設備関連事業及び物流・保険関連事業を推進。

住友商事マシネックス(子)

住商グローバル・ロジスティクス(子)

アイジー工業(子)

コミュニケーションサービス

情報通信インフラ事業及び付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)関連事業、ケーブルテレビ、多チャンネル番組供給、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC事業(ベンチャー投資)、プライベートエクイティ事業を推進。

JCOM(持)

ジュピターショップチャンネル(持)

デジタル・AI

デジタル・AI領域におけるソリューション事業を

推進。

SCSK(子)

ライフスタイル

食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業を推進。

サミット(子)

トモズ(子)

Fyffes International(子)

資源

金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネスを推進。

Sumisho Coal Australia Holdings(子)

SC Quebrada Blanca(子)

Oresteel Investments(持)

化学品・

エレクトロニクス・農業

化学品のトレード・製造事業、電子材料トレード及び電子機器製造受託事業、医薬関連事業、化粧品関連事業、アニマルヘルス事業、農業資材販売事業の推進。

住友商事ケミカル(子)

住商グローバルエレクトロニクス(子)

Sumi Agro Europe(子)

エネルギートランスフォーメーション

国内外における発電事業、国内電力小売事業、天然ガス・LNG等のエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業、次世代エネルギー分野での事業開発を推進。

サミットエナジー(子)

Central Java Power(子)

Pacific Summit Energy(子)

(注) １　(子)は連結子会社、(持)は持分法適用会社であります。

　　　 ２　SMS Construction And Mining Systemsは、2026年7月23日にSummit Investment Globalに社名変更しており
　ます。

　　　 ３　米国航空機リース事業への出資を目的とした持株会社であります。

0102010_honbun_0314547253810.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

企業環境

当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇等が重石となる一方、AI・データセンター関連投資に支えられ、全体として緩やかな成長が続いております。調達先や物流ルートの見直しといったサプライチェーンの調整が進む一方、インフレ圧力の再燃や財政拡張を背景に、主要先進国を中心に長期金利に上昇圧力がかかっております。

米国ではAI関連投資等が景気を下支えしており、アジアの一部の国・地域でも半導体等の輸出が堅調に推移しております。ユーロ圏や日本では緩やかな回復の動きがみられるものの、エネルギー価格上昇等が景気の下押し要因となっております。中国では輸出が経済を支える一方、不動産市場の低迷等を背景に内需の弱さが続いており、景気の動向には国・地域及び産業間でばらつきがみられます。

国際商品市場では、ホルムズ海峡の航行を巡る混乱等を背景に、エネルギー価格が高止まりしております。また、AI・データセンター関連投資の拡大に伴う電力・設備需要の増加が、一部の金属・資源需要を下支えする一方、中国の不動産市場の低迷等もあり、商品ごとに需給環境は異なっております。

業績

(単位：億円)

前中間連結

会計期間

(自2025年4月1日

　至2025年9月30日)

当中間連結

会計期間

(自2026年4月1日　

至2026年9月30日)

増減額

主な増減要因

収益

35,372

39,186

＋3,814

売上総利益

7,067

7,683

＋616

・建設機械：レンタル事業改善及び販売・サービス事業堅調

・資源：貴金属取引好調 等

販売費及び一般管理費

△5,256

△5,715

△459

・人件費上昇の影響

固定資産損益　(注)１

140

142

＋2

その他の損益

14

△102

△116

利息収支　(注)２

△124

△235

△111

受取配当金

70

111

＋41

有価証券損益

217

△93

△310

・マダガスカルニッケル事業売却損失

・中間持株会社再編に伴う為替実現益

・ベルギー洋上風力発電事業売却益

持分法による投資損益

1,596

1,659

＋63

税引前中間利益

3,724

3,450

△274

法人所得税

△411

157

＋568

・マダガスカルニッケル事業売却に伴う税効果

中間利益

3,313

3,606

＋294

中間利益

(親会社の所有者に帰属)

3,012

3,479

＋466

(注)１　固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計

(注)２　利息収支＝受取利息及び支払利息の合計

なお、親会社の所有者に帰属する中間利益のセグメント別の状況は次のとおりです。当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。あわせて、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグループ」に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

(単位：億円)

前中間連結

会計期間

(自2025年4月1日　

至2025年9月30日)

当中間連結

会計期間

(自2026年4月1日　

至2026年9月30日)

増減額

主な増減要因

鉄鋼

341

389

＋48

・エネルギー鋼管：中東地域向け出荷減、資産入替関連益あり

・鋼材：海外鉄道関連事業堅調

自動車

534

235

△299

・国内オートリース事業：堅調

・前年同期　米国タイヤ販売事業会社の売却関連益あり

輸送機・建機

403

499

＋96

・輸送機：リース事業　Sumisho Air Lease利益貢献開始

・建設機械：レンタル事業改善及び販売・サービス事業堅調

都市総合開発

441

320

△121

・前年同期　大口案件の引渡しあり

コミュニケーションサービス

65

92

＋28

・エチオピア通信事業：現地通貨安進行鈍化に伴う為替評価損減

デジタル・AI

151

236

＋85

・SCSK：持分比率増加に伴う影響

・国内の良好なIT投資需要に支えられ堅調

ライフスタイル

23

41

＋19

・欧米州青果事業：前年同期メロン事業不調の反動増

資源

316

544

＋228

・銅事業：価格上昇　　

・アルミ：マージン拡大

・コモディティビジネス：貴金属取引好調

化学品・エレクトロニクス・農業

148

214

＋66

・基礎化学品：石化製品　トレード収益増

・アグリ事業：南米農薬ディストリビューション事業　収益改善

エネルギートランスフォーメーション

481

582

＋100

・海外発電事業：複数の資産入替に伴う増益

計

2,904

3,152

＋248

消去又は全社

109

327

＋218

・中間持株会社再編に伴う為替実現益あり

全社計

3,012

3,479

＋466

資産、負債及び資本の概況

(単位：億円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結

会計期間

(2026年9月30日)

増減額

主な増減要因

資産合計

136,383

133,331

△3,052

・営業資産の減少

・円高の影響による減少　

株主資本

(注)３

46,286

47,375

＋1,090

・中間利益の計上による増加

・配当金の支払、自己株式の取得及び処分

・円高の影響による減少

ネット有利子負債

(注)４

31,472

38,556

＋7,084

・Sumisho Air Leaseの買収、SCSK株式の追加取得

ネットDER

(注)５

0.68

0.81

＋0.13pt

(注)３　株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」

(注)４　ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。

(リース負債は含まれておりません)

(注)５　ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本

(2) キャッシュ・フローの概況

(単位：億円)

前中間連結

会計期間

(自2025年4月1日　

至2025年9月30日)

当中間連結

会計期間

(自2026年4月1日　　至2026年9月30日)

当中間連結会計期間実績の概要

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,622

1,305

・コアビジネスが着実にキャッシュを創出

投資活動によるキャッシュ・フロー

△214

△4,491

・投資：Sumisho Air Leaseの買収、国内不動産の取得

・資産入替：ベルギー洋上風力案件売却、国内不動産の売却、政策保有株の売却

フリーキャッシュ・フロー

2,408

△3,186

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,093

△542

・SCSK株式の追加取得、配当金の支払、自己株式の取得、長期借入の実施

(単位：億円)

前連結

会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結

会計期間

(2026年9月30日)

現金及び現金同等物の期末残高

10,054

6,213

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 ４ 見積り及び判断の利用」を参照願います。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

定量計画

　当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は3,479億円となり、2026年3月期決算発表時（2026年5月1日）に公表した通期連結業績予想6,300億円に対して高い進捗率を示しました。下期においても各事業が堅調に推移すると見込んでいること等を踏まえ、通期連結業績予想を400億円引き上げ、6,700億円に修正しました。

株主還元方針

　2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下のとおりとしております。

・総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する

・累進配当（※）により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す

※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの

　通期連結業績予想を6,700億円に上方修正したことを踏まえ、当期の予想年間配当金を、2026年3月期決算発表時（2026年5月1日）に公表した配当予想から4円増額となる1株当たり44円とし、当期の中間配当金を同半額の22円とします。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営は財務健全性の維持・向上を基本方針とし、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性の保持を図ることとしております。

当社は当中間連結会計期間において総額4兆4,928億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社債及び借入金は、前連結会計年度比988億円増加の10,504億円となっており、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)4,281億円、1年以内に返済予定の長期借入金4,080億円、コマーシャルペーパー1,927億円、1年以内に期限の到来する社債216億円となっております。

また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当中間連結会計期間時点においても十分な流動性を保持しております。

当社は、当中間連結会計期間時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当中間連結会計期間時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。

当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当中間連結会計期間時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード＆プアーズでA-(見通しネガティブ)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1+となっております。

３ 【重要な契約等】

特記事項はありません。

0103010_honbun_0314547253810.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000

② 【発行済株式】

種類

当中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,780,604,217

4,780,604,217

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)
単元株式数100株

計

4,780,604,217

4,780,604,217

―

―

(注) 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

 2026年4月10日

(注)１

△16,714,775

1,194,711,892

―

221,650

―

232,783

 2026年4月20日

(注)２

403,292

1,195,115,184

1,103

222,753

1,103

233,886

 2026年7月1日

(注)３

3,585,345,552

4,780,460,736

―

222,753

―

233,886

 2026年9月18日

(注)４

143,481

4,780,604,217

114

222,868

114

234,001

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

     ２　株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

　　　　　 発行価格　　5,472円

　　　　 　資本組入額　2,736円

　　　　　 割当先　　　当社子会社であるSCSK株式会社の取締役、執行役員及び業務役員　計44名

　　　　　　　　　　　 SCSK株式会社の子会社であるネットワンシステムズ株式会社の取締役、執行役員及び

　　　　　　　　　　　 従業員　計13名

　　　 ３　株式分割(1：4)によるものであります。

　　　 ４　株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

　　　　　 発行価格　　1,592円

　　　　　 資本組入額　　796円

　　　　　 割当先　　　当社子会社であるSCSK株式会社の取締役及び執行役員　計25名

(5) 【大株主の状況】

(2026年9月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

743,168

15.73

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104
(常任代理人　みずほ銀行決済
営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号)

503,271

10.65

日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

249,708

5.28

住友生命保険

東京都中央区八重洲2丁目2番1号

126,029

2.67

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人　みずほ銀行決済
営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号)

114,404

2.42

CITIBANK, N. A. -NY, AS
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
(常任代理人　シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)

388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

95,567

2.02

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人　みずほ銀行決済
営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15番1号)

60,377

1.28

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
(常任代理人　三菱UFJ銀行決済事業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

47,712

1.01

日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

44,000

0.93

住友商事従業員持株会

東京都千代田区大手町2丁目3番2号

43,384

0.92

計

―

2,027,625

42.91

(注)１　上記のほか、当社所有の自己株式55,055千株があります。

２　2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券他2名の共同保有者が2020年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
当社は2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(％)

野村證券

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

2,520

0.20

ノムラ インターナショナル

ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

4,593

0.37

野村アセットマネジメント

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

57,845

4.62

計

―

64,959

5.19

３　2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン他9名の共同保有者が2021年9月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
当社は2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(％)

ブラックロック・ジャパン

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

18,257

1.46

ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク

米国　デラウェア州　ウィルミントン
リトル・フォールズ・ドライブ　251

1,437

0.11

ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

米国　デラウェア州　ウィルミントン
リトル・フォールズ・ドライブ　251

1,456

0.12

ブラックロック(ネザーランド)BV

オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　1

4,365

0.35

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12

2,169

0.17

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド

カナダ国　オンタリオ州　トロント市
ベイ・ストリート　161、2500号

1,397

0.11

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク 2　1階

7,732

0.62

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400

17,751

1.42

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400

21,258

1.70

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド

英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12

2,014

0.16

計

―

77,841

6.22

４　2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント他1名の共同保有者が2025年9月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
当社は2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(％)

三井住友トラスト・アセット

マネジメント

東京都港区芝公園一丁目1番1号

37,423

3.09

アモーヴァ・アセットマネジメント

東京都港区赤坂九丁目7番1号

25,536

2.11

計

―

62,959

5.20

５　2026年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ナショナル・インデムニティー・カンパニーが2026年5月12日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は、当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありませんが、2026年5月7日時点において、当該株主が当社の主要株主に該当するとして、同日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
当社は2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(％)

ナショナル・インデムニティー・カンパニー

アメリカ合衆国　ネブラスカ州　オマハ　スイート1400　ダグラスストリート1314

123,129

10.30

計

―

123,129

10.30

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年9月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

55,055,100

―

「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

47,235,862

同上

4,723,586,200

単元未満株式

普通株式

―

同上
1単元(100株)未満の株式

1,962,917

発行済株式総数

4,780,604,217

―

―

総株主の議決権

―

47,235,862

―

(注)１　2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

    ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式26,000株及びこの株式に係る議決権260個が含まれております。

　　３ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。

住友商事　 9株　　　証券保管振替機構　40株

② 【自己株式等】

(2026年9月30日現在)

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(％)

(自己保有株式)

住友商事

東京都千代田区大手町
二丁目3番2号

55,055,100

―

55,055,100

1.15

計

―

55,055,100

―

55,055,100

1.15

(注)　2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式

　　　分割後の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。なお、当中間会計期間末日後における役職の異動は、次のとおりであります。

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役 専務執行役員

人材・総務・法務グループ長

CAO・CCO

人事総務部長

代表取締役 専務執行役員

人材・総務・法務グループ長

CAO・CCO

吉田 安宏

2026年10月1日

0104000_honbun_0314547253810.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、本報告書の要約中間連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0314547253810.htm

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(資産の部)

流動資産

現金及び現金同等物

1,005,442

621,324

定期預金

24,451

15,875

有価証券

９

3,068

3,413

営業債権及びその他の債権

９,11

2,413,828

2,248,633

契約資産

18,885

28,109

その他の金融資産

９

549,998

439,384

棚卸資産

1,782,040

1,869,775

前渡金

167,139

181,800

売却目的保有資産

9,431

29,321

その他の流動資産

661,392

636,933

流動資産合計

6,635,674

6,074,567

非流動資産

持分法で会計処理されている投資

3,286,754

3,628,429

その他の投資

９

478,667

498,286

営業債権及びその他の債権

９,11

507,499

490,177

その他の金融資産

９

231,384

161,169

有形固定資産

1,273,340

1,260,889

無形資産

668,371

661,950

投資不動産

402,624

401,682

生物資産

32,274

30,606

繰延税金資産

51,818

52,811

その他の非流動資産

69,933

72,550

非流動資産合計

7,002,664

7,258,549

資産合計

５

13,638,338

13,333,116

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(負債及び資本の部)

流動負債

社債及び借入金

６,９

951,667

1,050,424

営業債務及びその他の債務

９

2,466,420

2,055,702

リース負債

87,410

83,285

その他の金融負債

９

461,059

394,452

未払法人所得税

63,005

44,681

未払費用

169,658

168,641

契約負債

204,937

266,046

引当金

30,748

26,498

売却目的保有資産に関わる負債

5,245

20,390

その他の流動負債

９

385,438

201,373

流動負債合計

4,825,587

4,311,492

非流動負債

社債及び借入金

６,９

3,225,446

3,442,397

営業債務及びその他の債務

９

62,958

57,255

リース負債

442,120

418,104

その他の金融負債

９

133,865

111,126

退職給付に係る負債

21,478

20,885

引当金

51,935

53,583

繰延税金負債

139,795

79,779

非流動負債合計

4,077,597

4,183,129

負債合計

8,903,184

8,494,621

資本

資本金

221,651

222,868

資本剰余金

－

－

自己株式

△84,115

△87,921

その他の資本の構成要素

７

1,254,962

1,174,289

利益剰余金

3,236,057

3,428,274

親会社の所有者に帰属する持分合計

4,628,555

4,737,510

非支配持分

106,599

100,985

資本合計

4,735,154

4,838,495

負債及び資本合計

13,638,338

13,333,116

「要約中間連結財務諸表注記」参照

0104037_honbun_0314547253810.htm

(2) 【要約中間連結包括利益計算書】

前中間連結会計期間

(自2025年4月 1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月 1日

至2026年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

収益

商品販売に係る収益

3,133,790

3,457,323

サービス及びその他の販売に係る収益

403,397

461,238

収益合計

５

3,537,187

3,918,561

原価

商品販売に係る原価

△2,633,752

△2,886,137

サービス及びその他の販売に係る原価

△196,779

△264,126

原価合計

△2,830,531

△3,150,263

売上総利益

５

706,656

768,298

その他の収益・費用

販売費及び一般管理費

△525,599

△571,540

固定資産評価損益

△63

45

固定資産売却損益

14,057

14,177

その他の損益

1,412

△10,151

その他の収益・費用合計

△510,193

△567,469

金融収益及び金融費用

受取利息

32,573

36,564

支払利息

△44,949

△60,061

受取配当金

7,006

11,097

有価証券損益

21,712

△9,331

金融収益及び金融費用合計

16,342

△21,731

持分法による投資損益

５

159,596

165,861

税引前中間利益

372,401

344,959

法人所得税

△41,135

15,689

中間利益

331,266

360,648

中間利益の帰属：

親会社の所有者

５

301,235

347,865

非支配持分

30,031

12,783

前中間連結会計期間

(自2025年4月 1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月 1日

至2026年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

その他の包括利益

純損益に振替えられることのない項目

FVTOCIの金融資産

21,314

8,968

確定給付制度の再測定

1,937

△1,886

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

4,564

6,444

純損益に振替えられることのない項目合計

27,815

13,526

その後に純損益に振替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

19,788

△104,907

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△4,362

3,408

ヘッジ・コスト

745

4,429

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△3,518

21,333

その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計

12,653

△75,737

税引後その他の包括利益

40,468

△62,211

中間包括利益合計

371,734

298,437

中間包括利益合計額の帰属：

親会社の所有者

339,154

287,262

非支配持分

32,580

11,175

1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)(円)：

10

基本的

62.28

73.35

希薄化後

62.24

73.30

「要約中間連結財務諸表注記」参照

0104045_honbun_0314547253810.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自2025年4月1日　至2025年9月30日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の構成要素

(注記７)

利益

剰余金

合計

2025年4月1日残高

221,023

236,087

△4,289

897,943

3,297,698

4,648,462

237,096

4,885,558

中間利益

301,235

301,235

30,031

331,266

その他の包括利益

 (注記７)

37,919

37,919

2,549

40,468

中間包括利益

37,919

301,235

339,154

32,580

371,734

所有者との取引額：

自己株式の取得

△24,072

△24,072

△24,072

自己株式の処分

59

△42

17

17

株式報酬取引

628

△411

217

217

非支配持分株主との
資本取引及びその他

△954

△954

△3,013

△3,967

親会社の所有者への配当

 (注記８)

△78,650

△78,650

△78,650

非支配持分株主への配当

△10,064

△10,064

利益剰余金への振替

△2,200

2,200

－

－

2025年9月30日残高

221,651

234,722

△28,302

933,662

3,522,441

4,884,174

256,599

5,140,773

当中間連結会計期間(自2026年4月1日　至2026年9月30日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の構成要素

(注記７)

利益

剰余金

合計

2026年4月1日残高

221,651

－

△84,115

1,254,962

3,236,057

4,628,555

106,599

4,735,154

中間利益

347,865

347,865

12,783

360,648

その他の包括利益

 (注記７)

△60,603

△60,603

△1,608

△62,211

中間包括利益

△60,603

347,865

287,262

11,175

298,437

所有者との取引額：

自己株式の取得

△80,006

△80,006

△80,006

自己株式の処分

1,280

△133

1,147

1,147

自己株式の消却

74,920

△74,920

－

－

株式報酬取引

1,217

△2,295

△1,078

△1,078

非支配持分株主との
資本取引及びその他

△2,957

△2,957

1,377

△1,580

親会社の所有者への配当

 (注記８)

△95,413

△95,413

△95,413

非支配持分株主への配当

△18,166

△18,166

利益剰余金への振替

5,252

△20,070

14,818

－

－

2026年9月30日残高

222,868

－

△87,921

1,174,289

3,428,274

4,737,510

100,985

4,838,495

「要約中間連結財務諸表注記」参照

0104050_honbun_0314547253810.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

前中間連結会計期間

(自2025年4月 1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月 1日

至2026年9月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

中間利益

331,266

360,648

営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整

減価償却費及び無形資産償却費

112,630

119,063

固定資産評価損益

63

△45

金融収益及び金融費用

△16,342

21,731

持分法による投資損益

△159,596

△165,861

固定資産売却損益

△14,057

△14,177

法人所得税

41,135

△15,689

棚卸資産の増減

△105,390

△97,176

営業債権及びその他の債権の増減

69,836

134,486

前払費用の増減

△10,536

△16,577

営業債務及びその他の債務の増減

56,164

△340,287

その他－純額

△127,941

72,961

利息の受取額

15,838

21,618

配当金の受取額

147,016

161,828

利息の支払額

△33,890

△49,514

法人税等の支払額

△44,032

△62,497

営業活動によるキャッシュ・フロー

262,164

130,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

7,522

11,920

有形固定資産の取得による支出

△47,453

△50,804

投資不動産の売却による収入

23,836

17,204

投資不動産の取得による支出

△4,506

△8,623

事業の売却による収支(処分した現金及び現金同等物控除後)

6,147

△63,979

事業の取得による収支(取得した現金及び現金同等物控除後)

△11,966

△15,328

その他の投資の売却等による収入

109,406

101,763

その他の投資の取得による支出

△97,661

△431,935

貸付金の回収による収入

7,174

18,454

貸付による支出

△13,912

△27,754

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,413

△449,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入債務の収支

1,224

141,143

長期借入債務による収入

125,934

460,987

長期借入債務による支出

△117,379

△221,629

リース負債による支出

△37,886

△40,703

配当金の支払額

８

△78,650

△95,413

非支配持分株主からの払込による収入

3,128

3,494

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

△71,582

△203,875

非支配持分株主への配当金の支払額

△10,064

△18,166

自己株式の取得及び処分による収支

△24,072

△80,006

財務活動によるキャッシュ・フロー

△209,347

△54,168

現金及び現金同等物の増減額

31,404

△372,738

現金及び現金同等物の期首残高

570,617

1,005,442

現金及び現金同等物の為替変動による影響

△1,179

△11,380

現金及び現金同等物の中間期末残高

600,842

621,324

「要約中間連結財務諸表注記」参照

0104110_honbun_0314547253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約中間連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。

２　作成の基礎

当社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(単位：百万円)

鉄　鋼

自動車

輸送機・建機

都市総合開発

コミュニケーションサービス

デジタル・AI

ライフスタイル

収益

730,376

303,433

384,917

214,816

1,773

373,354

528,815

売上総利益

88,971

70,307

102,106

61,517

1,243

101,951

121,948

持分法による投資損益

9,410

39,004

33,303

5,359

14,542

△280

3,255

中間利益

(親会社の所有者に帰属)

34,128

53,441

40,311

44,074

6,457

15,092

2,279

資産合計(2026年3月末)

1,199,500

861,673

1,874,889

1,792,921

578,351

914,453

819,551

資　源

化学品・エレク
トロニクス・農業

エネルギー
トランスフォー
メーション

計

消去又は
全社

連　結

収益

144,943

538,368

324,883

3,545,678

△8,491

3,537,187

売上総利益

16,929

71,225

74,266

710,463

△3,807

706,656

持分法による投資損益

28,907

6,293

19,803

159,596

－

159,596

中間利益

(親会社の所有者に帰属)

31,603

14,846

48,123

290,354

10,881

301,235

資産合計(2026年3月末)

2,463,661

942,717

1,977,840

13,425,556

212,782

13,638,338

当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

(単位：百万円)

鉄　鋼

自動車

輸送機・建機

都市総合開発

コミュニケーションサービス

デジタル・AI

ライフスタイル

収益

784,431

300,300

448,136

221,848

2,803

403,165

563,436

売上総利益

88,751

67,661

120,888

57,604

1,413

105,505

129,052

持分法による投資損益

11,387

11,940

44,368

4,570

18,115

△11

3,808

中間利益

(親会社の所有者に帰属)

38,916

23,510

49,889

31,990

9,224

23,550

4,149

資産合計(2026年9月末)

1,198,033

816,141

2,242,968

1,888,875

592,905

911,129

815,331

資　源

化学品・エレク
トロニクス・農業

エネルギー
トランスフォー
メーション

計

消去又は
全社

連　結

収益

192,423

624,293

383,954

3,924,789

△6,228

3,918,561

売上総利益

33,301

87,814

77,876

769,865

△1,567

768,298

持分法による投資損益

42,772

8,695

20,217

165,861

－

165,861

中間利益

(親会社の所有者に帰属)

54,370

21,398

58,170

315,166

32,699

347,865

資産合計(2026年9月末)

2,091,507

957,741

2,052,506

13,567,136

△234,020

13,333,116

(注)１　当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジ

　　　　タル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグルー

　　　　プ」傘下の組織に移管しております。あわせて、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグループ」

　　　　に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

　　２　各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により

        構成されております。

３　消去又は全社の中間利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消

        去が含まれております。

４　セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５　顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

６　社債

前中間連結会計期間において社債の発行及び償還はありません。

当中間連結会計期間において社債の発行はありません。

当中間連結会計期間において89,521百万円の社債を償還しております。
 

７　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

 　　(自2025年4月1日

 　　至2025年9月30日)

(百万円)

当中間連結会計期間

 　　(自2026年4月1日

 　　至2026年9月30日)

(百万円)

FVTOCIの金融資産

期首残高

132,937

180,572

その他の包括利益

24,975

15,505

利益剰余金への振替

△1,920

△22,093

期末残高

155,992

173,984

確定給付制度の再測定

期首残高

－

－

その他の包括利益

280

△2,023

利益剰余金への振替

△280

2,023

期末残高

－

－

在外営業活動体の換算差額

期首残高

691,143

986,133

その他の包括利益

19,606

△103,122

期末残高

710,749

883,011

キャッシュ・フロー・ヘッジ

期首残高

71,626

86,865

その他の包括利益

△7,687

24,608

期末残高

63,939

111,473

ヘッジ・コスト

期首残高

2,237

1,392

その他の包括利益

745

4,429

期末残高

2,982

5,821

その他の資本の構成要素

期首残高

897,943

1,254,962

その他の包括利益

37,919

△60,603

利益剰余金への振替

△2,200

△20,070

期末残高

933,662

1,174,289

８　配当

(1) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金の支払額は次のとおりであります。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

78,650

利益剰余金

65

2025年3月31日

2025年6月23日

2026年6月19日
定時株主総会

普通株式

95,413

利益剰余金

80

2026年3月31日

2026年6月22日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となる配当金の総額は次のとおりであります。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月2日
取締役会

普通株式

103,962

利益剰余金

22

2026年9月30日

2026年12月1日

(注)　当社は2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。(1)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金については株式分割前の1株当たり配当額を、(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となる配当金については株式分割後の1株当たり配当額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となる配当金の1株当たり配当額は、88円となります。

９　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

その他の流動負債

満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

帳簿価額

(百万円)

公正価値

(百万円)

帳簿価額

(百万円)

公正価値

(百万円)

償却原価で測定される金融資産：

営業債権及びその他の債権

2,563,979

2,696,791

2,432,849

2,552,204

償却原価で測定される金融負債：

社債及び借入金

4,177,113

4,140,387

4,492,821

4,447,700

営業債務及びその他の債務

1,734,970

1,734,392

1,514,232

1,513,542

その他の流動負債

200,228

200,228

－

－

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、14,141百万円及び13,234百万円であり、公正価値は14,141百万円及び13,234百万円であります。

(3) 公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：

有価証券及びその他の投資

FVTPLの金融資産

5,839

－

87,572

93,411

FVTOCIの金融資産

207,836

－

166,347

374,183

営業債権及びその他の債権(FVTPL)

－

333,274

24,074

357,348

その他の金融資産(デリバティブ)

ヘッジに指定されたデリバティブ

－

164,811

－

164,811

ヘッジに指定されないデリバティブ

288,526

308,569

7,762

604,857

合計

502,201

806,654

285,755

1,594,610

負債：

営業債務及びその他の債務(FVTPL)

－

△794,408

－

△794,408

その他の金融負債(デリバティブ)

ヘッジに指定されたデリバティブ

－

△45,966

－

△45,966

ヘッジに指定されないデリバティブ

△264,891

△264,975

△3,642

△533,508

合計

△264,891

△1,105,349

△3,642

△1,373,882

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：

有価証券及びその他の投資

FVTPLの金融資産

5,844

－

102,603

108,447

FVTOCIの金融資産

180,246

－

199,772

380,018

営業債権及びその他の債権(FVTPL)

－

283,080

22,881

305,961

その他の金融資産(デリバティブ)

ヘッジに指定されたデリバティブ

－

139,050

－

139,050

ヘッジに指定されないデリバティブ

221,091

266,735

8,566

496,392

合計

407,181

688,865

333,822

1,429,868

負債：

営業債務及びその他の債務(FVTPL)

－

△598,725

－

△598,725

その他の金融負債(デリバティブ)

ヘッジに指定されたデリバティブ

－

△77,290

－

△77,290

ヘッジに指定されないデリバティブ

△184,158

△282,804

△1,535

△468,497

合計

△184,158

△958,819

△1,535

△1,144,512

10　1株当たり情報

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は次の情報に基づいて算定しております。

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

 至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

 至2026年9月30日)

1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)(円)

基本的

62.28

73.35

希薄化後

62.24

73.30

分子項目(百万円)

基本的1株当たり中間利益及び

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

親会社の所有者に帰属する中間利益

301,235

347,865

中間利益調整額

△248

△405

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

300,987

347,460

中間利益調整額

248

405

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

301,235

347,865

分母項目(株)

加重平均普通株式数(株)

基本的加重平均普通株式数

4,833,042,545

4,737,063,827

希薄化効果のある証券の影響

株式報酬に係る調整

6,976,609

9,000,702

希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数

4,840,019,154

4,746,064,529

(注)　当社は2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の株数を基準としており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)」を算定しております。

11　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当中間連結会計期間における要約中間連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において138,433百万円(前連結会計年度118,336百万円)、非流動資産において56,040百万円(前連結会計年度51,621百万円)であります。

12　契約及び偶発債務

(1) 契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2) 保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

(百万円)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

(百万円)

持分法適用会社の債務に対する保証

129,180

112,418

第三者の債務に対する保証

122,855

131,788

合計

252,035

244,206

①　持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②　第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証には、裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3) 訴訟等

当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

13　後発事象

当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表承認日である2026年11月6日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

14　要約中間連結財務諸表の承認

2026年11月6日に、要約中間連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾及び代表取締役 副社長執行役員 CFO 諸岡 礼二によって承認されております。

２ 【その他】

2026年11月2日開催の取締役会において、第159期(自2026年4月1日　至2027年3月31日)の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　　 103,962百万円

1株当たり中間配当金　　　　　　　　　　   22円

効力発生日(支払開始日)　　　　   2026年12月1日

0201010_honbun_0314547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。