日本軽金属ホールディングス株式会社｜半期報告書－第15期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  １  財政状態及び経営成績の状況」及び「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績の概況は、販売面では、メタル事業グループの二次合金部門における国内外での販売増加、軽圧事業グループの板部門の半導体製造装置向け厚板の需要回復により増販となりました。また、化成品事業グループの化成品部門や箔事業グループのパウダー・ペースト部門の放熱用途向け製品および軽圧事業グループの板部門のリチウムイオン電池ケース向け板材の高水準の需要に加え、第１四半期におけるアルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。

採算面では、上記の増販に加え、第１四半期を中心にアルミニウム地金価格上昇による差益が発現したことから、アルミナ・化成品、地金、板、押出製品および箔、粉末製品の各セグメントで営業利益が前年同期を上回りました。一方、加工製品、関連事業では、トラック架装における第１四半期の減産および材料価格上昇の影響に加え、パネルシステム部門におけるクリーンルーム向け販売の減少などにより、営業損失となりました。これらの結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を大きく上回りました。

連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント別業績　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当社は当中間連結会計期間の期首より、従来「板、押出製品」に含めていた電子材料部門の一部事業について、組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「アルミナ・化成品、地金」に変更しております。

　また、前中間連結会計期間の売上高および営業利益に関するセグメント別情報、ならびに前年同期比較については、上記の組み替えを踏まえた数値での記載および比較としております。

（アルミナ・化成品、地金）

化成品事業グループの化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは耐火用途向けなどが弱含んだものの、半導体製造装置向けの販売が増加しました。化学品では無機塩化物の販売が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、原材料コスト上昇の影響があったものの、販売価格の改定効果もあり、営業利益は前年同期を上回りました。

メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門において、国内では自動車関連の販売増加や中東情勢の影響による代替需要があったことに加え、販売価格の転嫁およびアルミニウム地金市況上昇の影響もあり、売上高および営業利益は前年同期を上回りました。海外では、米国は実需および相場環境が良好に推移し、タイも販売が堅調に推移しました。中国では市場環境の低調が続いたものの、高付加価値品の販売により利益を確保し、インドでは中東情勢の影響により需要増加しました。以上に加え、アルミニウム地金市況上昇の影響もあり、二次合金部門の営業利益は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の907億９百万円に比べ377億38百万円(41.6%)増の1,284億47百万円となり、営業利益は前年同期の66億95百万円から72億61百万円(108.5%)増の139億56百万円となりました。

（板、押出製品）

軽圧事業グループにおきましては、板部門は、半導体製造装置向け厚板の需要回復により販売が増加し、リチウムイオン電池ケース向け板材も好調を維持したことから、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、販売増加に加え、第１四半期におけるアルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇の影響もあり、営業利益は前年同期を上回りました。

押出部門は、トラック架装向けの市場環境が良好で、販売が堅調に推移しました。これに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇の影響もあり、売上高および営業利益は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の509億87百万円に比べ109億78百万円(21.5%)増の619億65百万円となりました。営業利益は前年同期の14億17百万円から27億４百万円(190.8%)増の41億21百万円となりました。

（加工製品、関連事業）

輸送機器事業グループのトラック架装は、受注が高水準で推移したものの、中東情勢の影響による塗料不足により第１四半期に大幅な減産を余儀なくされました。第２四半期には挽回生産を進めたことから、中間期の売上高は前年同期並となりました。採算面では、第１四半期の減産に加え、材料価格上昇の影響により、営業利益は前年同期を下回りました。

自動車部品事業グループにおきましては、国内では新商品の増加による増収に加え、品種構成の改善および販売価格の適正化により、業績は前年同期から改善しました。海外では、中国市場の低調が継続したものの、経費等のコスト低減効果もあり、業績は前年同期から改善しました。

エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野では、食品工場および冷凍・冷蔵倉庫の増設や建て替え需要が継続したことから、売上高は前年同期を上回りました。一方、採算面ではコスト上昇の影響により、営業利益は前年同期を下回りました。クリーンルーム分野では、半導体関連の設備投資需要は継続したものの、前年度に大規模物件が集中した反動により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の814億８百万円に比べ26億57百万円(3.3%)増の840億65百万円となりました。営業損益は、前年同期の13億56百万円の利益から17億78百万円悪化し４億22百万円の損失となりました。

（箔、粉末製品）

箔事業グループの箔部門は、リチウムイオン電池外装用箔ではEV関連需要の調整局面が継続したものの、医薬包材向け加工箔の販売が前年度の調整局面から増加に転じました。これに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇の影響および販売価格の改定効果により、部門全体の売上高および営業利益は前年同期を上回りました。

パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は放熱用途の電子材アルミパウダーおよび窒化アルミの需要が引き続き好調に推移しました。ペースト製品は、自動車塗料向けペーストは国内外ともに需要が増加したことから、部門全体の売上高および営業利益は前年同期を大きく上回りました。

日用品部門は、コンシューマー向けでは、フィルター市場の拡大や販売強化によりハウスケア商品の販売が増加したことに加え、販売価格の改定効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。パッケージ用品向けでは、食品メーカーの店頭価格上昇により販売数量が減少したものの、販売価格改定の実施により売上高は前年同期を上回りました。以上により、部門全体の営業利益は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の555億69百万円に比べ77億59百万円(14.0%)増の633億28百万円となり、営業利益は前年同期の37億40百万円から16億11百万円(43.1%)増の53億51百万円となりました。

　財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、アルミニウム地金市況の上昇等による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて270億85百万円増の5,834億円となりました。

　負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて167億57百万円増の3,051億38百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて103億28百万円増の2,782億62百万円となりました。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の44.7%から44.2%となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ136億51百万円（41.2％）増加の467億70百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは154億６百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ76億78百万円減少しておりますが、これは主に運転資金の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは134億89百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ16億51百万円増加しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出の増加などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは110億99百万円の収入となりました。これは主として短期借入金の増加によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ16億73百万円増加しておりますが、これは主に長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

３．経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。

５．研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,329百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

アルミ押出事業の統合に関する基本合意

　当社は、2026年６月15日付で、株式会社神戸製鋼所との間で、両社の国内アルミ押出事業を統合すること、及びその具体的な条件の検討を進めるための基本合意書を締結しました。

　詳細は、前連結会計年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社が設定した役員向け株式交付信託が保有する当社株式254千株が含まれております。なお、自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれておりません。

２．2026年９月30日現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

３．2026年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2026年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ800株（議決権の数８個）及び70株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、それぞれ254,700株（議決権の数2,547個）及び55株含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

　（注）2025年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式

　　　　交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　（注）2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付

　　　　信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．配当金支払額

　（注）2026年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式

　　　　交付信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　（注）2026年11月２日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付

　　　　信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,559百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,631百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間の期首より、従来「板、押出製品」に含めていた電子材料部門の一部事業について、組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「アルミナ・化成品、地金」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２.当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は「（セグメント情報等）」に記載の通りです。なお、前中間連結会計期間の実績は変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、「１株当たり中間純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間400千株、当中間連結会計期間310千株）

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の株式の売却）

当社は、2026年９月30日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である三亜アルミニウム株式会社の一部株式について売却することを決議し、2026年11月４日に当該株式の譲渡を行いました。本件に伴い、三亜アルミニウム株式会社は当社の持分法適用会社から除外されることになります。

１．売却の目的

当社の持続的な成長と企業価値向上を目的に当社グループ全体最適での資本配分および資本投下の観点をはじめ保有意義の検討をした結果、当該株式の譲渡を行うことといたしました。

２．売却する相手会社の名称

（１）名称　　　　　　　　　Ulternative Investment Advisory Asset Management Inc.,

（２）所在地　　　　　　　　大韓民国　ソウル市

譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。

３．売却の時期

2026年11月４日

４．当該持分法適用会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

（１）名称　　　　　　　　　三亜アルミニウム株式会社

（２）所在地　　　　　　　　大韓民国　平沢（ピョンテク）市

（３）事業内容　　　　　　　アルミニウム箔および板の圧延と同製品加工製造および販売、並びにアルミニウムペーストの製造および販売

（４）取引内容　　　　　　　当社の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社は、技術面での協力を行い、また、アルミニウム板を販売しております。

５．売却株式数、売却価額、売却後の所有株式数及び持分比率

（１）売却株式数　　　　　　750,000株

（２）売却価額　　　　　　　4,436百万円

（３）売却後の所有株式数　　2,924,000株（持分比率19.33％）

６．連結損益に与える影響

2027年３月期において関係会社株式売却益3,385百万円を特別利益に計上する予定です。

（自己株式の取得）

当社は、2026年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社では、グループの持続的成長を可能とするため、10年間の長期ビジョン『2035ビジョン』を掲げ、社会的課題の解決と事業成長を両立し存在感ある企業グループとして進化し続けるため、ROIC10％以上の実現を目指しています。そして、中期経営計画（2026年度から2028年度）では、早期の経常利益300億円超の安定収益基盤としたうえでROIC８％以上を目指しています。また、自己株式の取得を含む総還元性向40％程度を利益還元の指標としています。

これに基づき、資本効率の向上及び株主還元の強化の一環として、機動的で柔軟な資本政策を推進することを目的に、自己株式の取得を決定いたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　600,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,500百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2026年11月４日から2027年３月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　第15期（2026年４月１日から2027年３月31日）中間配当については、2026年11月２日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,097百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2026年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。