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オリエンタル白石株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- オリエンタル白石株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:04:00
- EDINET書類ID
S100ZC27
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | オリエンタル白石株式会社 |
【英訳名】 | Oriental Shiraishi Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 照 井 満 |
【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
【電話番号】 | 03(6220)0630 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
【電話番号】 | 03(6220)0630 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 | 第76期 | 第75期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 36,121 | 33,121 | 68,866 |
経常利益 | (百万円) | 3,842 | 1,858 | 5,539 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,689 | 1,171 | 3,381 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,082 | 1,053 | 4,706 |
純資産額 | (百万円) | 52,478 | 53,331 | 53,191 |
総資産額 | (百万円) | 78,676 | 81,311 | 82,772 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 20.74 | 9.10 | 26.18 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 66.7 | 65.5 | 64.2 |
営業活動による | (百万円) | 3,538 | 3,514 | △132 |
投資活動による | (百万円) | △1,459 | △2,269 | △2,863 |
財務活動による | (百万円) | △1,374 | △1,233 | △1,478 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 20,582 | 15,413 | 15,403 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、当社グループ会社の取締役及び執行役員に対し、職務執行の対価として、当社の普通株式を交付する「役員向け株式交付信託制度」を導入しております。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 前連結会計期間末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（建設事業）
当中間連結会計期間において、当社は根基営造股份有限公司との共同出資により、台湾に冠和精密預鑄材料股份有限公司（GuanHo Precision Precast Co., Ltd.）を設立し、同社を持分法適用関連会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しています。日本銀行は政策金利を1.25％程度へと引き上げましたが、緩和的な金融環境は維持されており、引き続き経済活動をサポートしていくと考えられます。
輸出については持ち直しの動きがみられる一方で、輸入はおおむね横ばいとなっております。先行きについては、中東情勢等による下押しリスクに留意する必要があります。
一方、雇用情勢は改善の動きがみられております。企業収益も改善していますが、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっており、先行きについてはやや慎重な見方となっていることから、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、個人消費は持ち直しの動きがみられます。
公共投資につきましては底堅く推移し、国の令和７年度一般会計予算では補正予算において約2.5兆円の追加額を計上しており、補正後は前年度比2.3％増となっております。また、令和８年度一般会計予算の公共事業関係費は、前年度当初予算比0.4％増となっていることから、今後も底堅く推移していくことが見込まれます。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の受注高は、217億７千万円（前年同期比48.6％減）となりました。前年同期比で鋼構造物事業においては増加となりましたが、前期に過去最高水準の受注を記録し手持ち工事量を勘案した選別受注を進めた建設事業、港湾事業において減少となりグループ全体では減少となりました。
売上につきましては、売上高は331億２千１百万円（前年同期比8.3％減）となりました。建設事業においては前年同期比で同水準を維持しましたが、鋼構造物事業、港湾事業において減少となり、グループ全体では減少となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,053億３千４百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
損益面では、売上総利益は53億２千１百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益は17億３千２百万円（前年同期比54.7％減）、経常利益は18億５千８百万円（前年同期比51.6％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億７千１百万円（前年同期比56.4％減）となりました。建設事業は前年同期に設計変更の採算反映が集中したため、現状はその反動減となっておりますが、今期後半にかけては回復基調を見込んでおります。一方で、前期高収益案件が貢献した鋼構造物事業や、前期に大型案件の竣工を迎えた港湾事業などの影響もあり、営業利益等の各利益指標は前年同期を下回る結果となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は296億９千１百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益(営業利益)は20億８百万円（前年同期比43.9％減）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は21億１千３百万円（前年同期比54.7％減）、セグメント損失(営業損失)は１億３千８百万円（前年同期はセグメント利益(営業利益)２億６千８百万円）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は11億９千９百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント損失(営業損失)は１億８千２百万円（前年同期はセグメント損失(営業損失)４千４百万円）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は１億１千６百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益(営業利益)は４千２百万円（前年同期比138.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は813億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６千万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、532億１千９百万円となりました。これは、未収消費税等が10億３千７百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が26億７千６百万円、未成工事支出金が７億２千２百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、280億９千２百万円となりました。これは、機械及び装置（純額）、その他(純額)などの有形固定資産が８億６千万円、投資有価証券が３億５千８百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7.8％減少し、204億７百万円となりました。これは、未成工事受入金が13億４千８百万円、賞与引当金が10億４百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が27億４千７百万円、未払金が19億２百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.6％増加し、75億７千３百万円となりました。これは、繰延税金負債が３億３千９百万円減少しましたが、長期未払金が２億８千３百万円、退職給付に係る負債が１億１千５百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し、533億３千１百万円となり、自己資本比率は65.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、154億１千３百万円（前年同期比25.1％減）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は35億１千４百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主に賞与引当金の増加10億４百万円、売上債権の減少40億２千４百万円、仕入債務の減少27億４千７百万円、法人税等の支払額５億７千５百万円、税金等調整前中間純利益19億３千７百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は22億６千９百万円（前年同期は14億５千９百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億９百万円、無形固定資産の取得による支出１億８千４百万円、投資有価証券の取得による支出４億６千３百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は12億３千３百万円（前年同期は13億７千４百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減少額３億５千３百万円、長期借入による収入４億２千万円、長期借入金の返済による支出１億９千２百万円、配当金の支払額９億７千７百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、４億２千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 138,809,400 |
計 | 138,809,400 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 138,809,400 | 138,809,400 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 138,809,400 | 138,809,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 138,809,400 | － | 5,000 | － | 1,866 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区赤坂２丁目１７－２２号 | 31,320 | 24.06 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 16,912 | 12.99 |
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． | 9,528 | 7.32 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 6,969 | 5.35 |
ＭＬＩ ＦＯＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 2,200 | 1.69 |
オリエンタル白石社員持株会 | 東京都江東区豊洲５丁目６－５２ | 2,179 | 1.67 |
ＪＰＭＳＰＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ＣＬ ＪＰＹ | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＫ | 2,004 | 1.54 |
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 1,605 | 1.23 |
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 1,356 | 1.04 |
株式会社熊谷組 | 福井県福井市中央２丁目６－８ | 1,100 | 0.84 |
計 | － | 75,177 | 57.76 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16,912千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,969〃
２ 所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、株式報酬制度の信託口である株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（1,286,800株）は含まれておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式8,663千株があります。
４ 2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 5,655 | 4.07 |
５ 2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 1,778 | 1.28 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 5,214 | 3.76 |
６ 2026年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.)が2026年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.) | 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855） | 16,442 | 11.85 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 |
| － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 1,299,648 | － | ||
単元未満株式 |
| － | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 |
| － | － | ||
総株主の議決権 | － | 1,299,648 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が1,286,800株（議決権12,868個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) オリエンタル白石株式会社 | 東京都江東区豊洲五丁目 ６番52号 | 8,663,500 | － | 8,663,500 | 6.24 |
計 | － | 8,663,500 | － | 8,663,500 | 6.24 |
(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式1,286,800株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 15,603 | 15,713 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 34,045 | 31,368 | |||||||||
未成工事支出金 | 2,304 | 1,582 | |||||||||
材料貯蔵品 | 687 | 772 | |||||||||
立替金 | 2,064 | 1,689 | |||||||||
未収還付法人税等 | 65 | 0 | |||||||||
未収消費税等 | 60 | 1,098 | |||||||||
その他 | 1,018 | 994 | |||||||||
貸倒引当金 | △3 | △1 | |||||||||
流動資産合計 | 55,845 | 53,219 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,947 | 3,094 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 3,242 | 3,631 | |||||||||
土地 | 5,531 | 5,531 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,817 | 215 | |||||||||
その他（純額） | 319 | 2,245 | |||||||||
有形固定資産合計 | 13,858 | 14,718 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 2,799 | 2,643 | |||||||||
ソフトウエア | 477 | 605 | |||||||||
その他 | 69 | 61 | |||||||||
無形固定資産合計 | 3,346 | 3,310 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,502 | 4,861 | |||||||||
出資金 | 401 | 401 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 92 | 94 | |||||||||
繰延税金資産 | 445 | 386 | |||||||||
長期未収入金 | 3,969 | 3,999 | |||||||||
その他 | 338 | 351 | |||||||||
貸倒引当金 | △29 | △30 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 9,721 | 10,063 | |||||||||
固定資産合計 | 26,926 | 28,092 | |||||||||
資産合計 | 82,772 | 81,311 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金 | 11,942 | 9,194 | |||||||||
短期借入金 | 2,080 | 1,726 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 385 | 535 | |||||||||
未払金 | 2,724 | 821 | |||||||||
未払法人税等 | 709 | 1,091 | |||||||||
未払消費税等 | 179 | 0 | |||||||||
未成工事受入金 | 1,701 | 3,049 | |||||||||
預り金 | 1,365 | 2,102 | |||||||||
賞与引当金 | 47 | 1,051 | |||||||||
工事損失引当金 | 503 | 484 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 83 | 9 | |||||||||
損害賠償引当金 | 30 | － | |||||||||
その他 | 371 | 339 | |||||||||
流動負債合計 | 22,123 | 20,407 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,617 | 2,695 | |||||||||
株式報酬引当金 | 177 | 159 | |||||||||
特別修繕引当金 | 5 | 0 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 6 | 4 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,168 | 1,283 | |||||||||
長期未払金 | 2,240 | 2,523 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,167 | 828 | |||||||||
その他 | 73 | 77 | |||||||||
固定負債合計 | 7,457 | 7,573 | |||||||||
負債合計 | 29,580 | 27,980 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
資本剰余金 | 2,072 | 2,072 | |||||||||
利益剰余金 | 45,745 | 45,940 | |||||||||
自己株式 | △2,165 | △2,102 | |||||||||
株主資本合計 | 50,653 | 50,910 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,677 | 1,610 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 797 | 764 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,475 | 2,374 | |||||||||
非支配株主持分 | 63 | 45 | |||||||||
純資産合計 | 53,191 | 53,331 | |||||||||
負債純資産合計 | 82,772 | 81,311 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 36,121 | 33,121 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 28,711 | 27,800 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 7,409 | 5,321 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,583 | ※１ 3,588 | |||||||||
営業利益 | 3,825 | 1,732 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
受取配当金 | 41 | 119 | |||||||||
特許権使用料 | 15 | 20 | |||||||||
スクラップ売却益 | 26 | 4 | |||||||||
その他 | 26 | 43 | |||||||||
営業外収益合計 | 114 | 194 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 16 | 21 | |||||||||
前受金保証料 | 18 | 25 | |||||||||
支払手数料 | 12 | 8 | |||||||||
その他 | 50 | 13 | |||||||||
営業外費用合計 | 97 | 68 | |||||||||
経常利益 | 3,842 | 1,858 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 88 | |||||||||
訴訟和解金 | 89 | － | |||||||||
特別利益合計 | 89 | 88 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
出資金評価損 | 1 | － | |||||||||
支払補償金 | － | 9 | |||||||||
特別損失合計 | 1 | 9 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,930 | 1,937 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,653 | 1,018 | |||||||||
法人税等調整額 | △376 | △234 | |||||||||
法人税等合計 | 1,276 | 783 | |||||||||
中間純利益 | 2,653 | 1,153 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △35 | △17 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,689 | 1,171 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,653 | 1,153 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 407 | △67 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 21 | △33 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 428 | △100 | |||||||||
中間包括利益 | 3,082 | 1,053 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,118 | 1,070 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △35 | △17 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,930 | 1,937 | |||||||||
減価償却費 | 777 | 821 | |||||||||
のれん償却額 | 156 | 156 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △465 | 115 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 954 | 1,004 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 114 | △18 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △46 | △125 | |||||||||
支払利息 | 16 | 21 | |||||||||
支払手数料 | 12 | 8 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,109 | 4,024 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,400 | 636 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △522 | △2,747 | |||||||||
立替金の増減額（△は増加） | 107 | 374 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △412 | △803 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △255 | △1,781 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | － | 45 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,423 | △178 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | 1,674 | 736 | |||||||||
その他 | △324 | △242 | |||||||||
小計 | 4,585 | 3,987 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 50 | 124 | |||||||||
利息の支払額 | △16 | △21 | |||||||||
保険金の受取額 | 0 | － | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,080 | △575 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,538 | 3,514 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,447 | △1,609 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 87 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △27 | △184 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △463 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 71 | － | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △128 | △100 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 377 | － | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △318 | － | |||||||||
その他 | 15 | 0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,459 | △2,269 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,065 | △353 | |||||||||
長期借入れによる収入 | － | 420 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △196 | △192 | |||||||||
割賦債務の返済による支出 | △179 | △121 | |||||||||
支払手数料の支払額 | △11 | △8 | |||||||||
配当金の支払額 | △991 | △977 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △58 | － | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,000 | △0 | |||||||||
その他 | △2 | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,374 | △1,233 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 704 | 10 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,877 | 15,403 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 20,582 | ※１ 15,413 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、根基営造股份有限公司との共同出資により冠和精密預鑄材料股份有限公司（GuanHo Precision Precast Co., Ltd.）を設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は12月31日であり、３か月の決算期の差異を考慮して持分法を適用することとしているため、当中間連結会計期間においては同社の損益を取り込んでおりません。
(追加情報)
（役員・従業員株式所有制度の内容）
① 本制度の概要
当社は、当社グループ会社（当社、日本橋梁株式会社、株式会社タイコー技建及び山木工業株式会社）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「制度対象者」という。）に対し、職務執行の対価として、当社の普通株式（以下「会社株式」という。）を交付する「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が本制度の設定及び運営に必要な額の金銭を拠出して信託を設定し、受託者が信託された金銭等を原資として会社株式を取得する他益型信託です。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）に準じています。
② 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲（及び取引の概要）
制度対象者を退任した者（死亡により退任した者の遺族を含む）のうち、株式交付規程に定める所定の手続を経て本信託の受益者要件を満たした者。
ただし、制度対象者が以下のいずれかに該当した場合はポイントが失効し、受益権を取得できません。
・自己都合により辞任した場合
・当社グループ会社に損害を与えたことに起因して解任され又は辞任した場合
・その他、違法行為等、当社グループ会社に対して不利益、不都合の所為があった場合
③ 対象者に交付する予定の株式の総数（信託に残存する自社の株式）
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当中間連結会計期間末353百万円、1,286,800株であり、これらを制度対象者に交付する予定です。
④ 株式交付数等の算定方法
制度対象者には対象期間に対応して「固定ポイント」「業績連動ポイント」及び「ＥＳＧポイント」の３種類が付与され、退任時等に累計ポイント（１ポイント当たり会社株式１株）に応じた会社株式等が交付されます。なお、株主総会決議に基づく当社の取締役に対して付与するポイントの総数（固定ポイント、業績連動ポイント及びＥＳＧポイントの合計）は、対象期間（３事業年度）に対し630,000ポイントを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円とします。（※当社の執行役員及び当社を除くグループ会社役員等に対する上限は、各社の所定の機関にて別途定めております）。
各ポイントの対象期間は以下のとおりです。
・固定ポイント： 毎年４月１日から翌年３月末日までの１年間
・業績連動ポイント及びＥＳＧポイント： 2026年４月１日から2029年３月末日までの３年間
（以後、３年ごとに更新）
※業績連動ポイントは初回（2023年４月１日から2026年３月末日）に続き、本信託期間中の対象期間として設定しています。
各ポイントは以下の算式により算出します（小数点以下切り捨て）。
・固定ポイント
役位別基礎金額（業績非連動） × 在任期間月数 ÷ 12 ÷ 本信託による会社株式の取得価格
・業績連動ポイント
役位別基礎金額（業績連動） × 業績連動係数 × 在任期間月数 ÷ 12 ÷ 本信託による会社株式の取得価格
・ＥＳＧポイント
役位別基礎金額（ＥＳＧ） × ＥＳＧ指標連動係数 × 在任期間月数 ÷ 12 ÷ 本信託による会社株式の取得価格
※本信託による会社株式の取得価格は、移動平均法による取得価格とし、追加取得の都度、以下の算式により算出します（小数点以下四捨五入）。追加取得後の移動平均単価は、追加取得後の期間に計算されるポイントより適用します。
（Ａ×Ｂ＋Ｃ×Ｄ）/（Ａ＋Ｃ）
Ａ：追加取得前の保有株式数
Ｂ：追加取得前の移動平均取得単価
Ｃ：追加取得株式数
Ｄ：追加取得株式の取得単価
なお、期間ごとの移動平均単価は、下表のとおりとなります。
期間 | 適用単価 |
2019年７月１日～2023年８月28日 | 228円 |
2023年８月29日～現在 | 275円 |
※在任期間月数は、対象期間における控除期間を控除した月数とします。
※対象期間の途中で役位変更・退任等があった場合の取り扱いは以下のとおりとします。
・在任期間（在位期間）の算出
上記算式における「在任期間月数」は、対象期間の月数から控除期間（就任前、退任・死亡後の期間、病気療養等により業務執行から離れた期間）の月数を控除した月数とします。月数は１ヵ月単位とし、１ヵ月未満の端数は15日以上を１ヵ月、15日未満を切り捨てて算出します。
・役位の変更
対象期間の途中で役位等の変更があった場合は、それぞれの役位の在位期間（月数）に応じて按分計算したポイントの合計とします。
・退任等による控除期間が存する場合の係数
本制度における「退任」とは制度対象者の地位を退くことをいい、当社グループ会社の取締役等を退任すると同時に他の当社グループ会社の取締役等に就任するため引き続き制度対象者の地位にある場合を含みません。なお、以下の場合は、各算出式の業績連動係数及びＥＳＧ指標連動係数をそれぞれ「0.8」として計算します。
・制度対象者が対象期間の途中に退任若しくは死亡した場合
・制度対象者が対象期間終了日から直後に到来する当社の定時株主総会の終結直後に開催される当社の取締役会の日の前日までの間に死亡又は退任した場合
⑤ 各種連動係数の算定方法
(ア) 業績連動係数 ＝ （ＲＯＥ連動係数 × 0.5） ＋ （ＴＳＲ連動係数 × 0.5）
・ＲＯＥ連動係数：対象期間中に終了する事業年度のうち最終のものに係る当社の有価証券報告書に記載される連結経営指標の「自己資本利益率（ＲＯＥ）」の実績値に応じて、下表のとおりとする。
ＲＯＥの実績値 | ＲＯＥ連動係数 |
8％未満 | 0.5 |
8％以上10％未満 | 12.5×ＲＯＥの実績値 |
10％以上 | 1.5 |
・ＴＳＲ連動係数：対象期間に対するＴＳＲ成長率（{ (当該対象期間終了日の当社株価終値 ＋ 当該対象期間中の当社の剰余金の配当に係る１株あたり配当総額) / 当該対象期間開始日の前営業日の当社株価終値 } ÷ { 当該対象期間終了日の配当込みＴＯＰＩＸ終値 / 当該対象期間開始日の前営業日の配当込みＴＯＰＩＸ終値 }）に応じて下表のとおりとする。
ＴＳＲ成長率 | ＴＳＲ連動係数 |
0.7未満 | 0 |
0.7以上1.3未満 | ５/３×ＴＳＲ成長率－２/３ |
1.3以上 | 1.5 |
(イ) ＥＳＧ指標連動係数
対象期間における温室効果ガス排出量削減目標（基準年2023年度）の削減率実績値（有価証券報告書に記載される値）に基づき、Scope１,２（目標30％）及びScope３（目標18％）のそれぞれの達成率の組み合わせにより下表のとおり決定します。
達成率 | ＥＳＧ指標連動係数 | |
Scope１,２ | Scope３ | |
50％以上100％未満 | 50％以上100％未満 | １ |
100％以上 | 50％以上100％未満 | |
50％以上100％未満 | 100％以上 | |
100％以上 | 100％以上 | 1.5 |
※Scope１,２及びScope３のいずれか又は両方が50％未満の場合は、ＥＳＧ 指標連動係数を０とする。
⑥ 役位別基礎金額及び業績連動ポイントの上限
各当社グループ会社及び役位ごとの基礎金額は、各社の取締役会等の決議により定めます。また、業績連動ポイントの算出結果が法人税法第34条第１項３号イ(１)に定める上限を超過する場合には、各社の取締役会等の決議により定める上限値のポイントを付与します。
⑦ 交付の方法及び時期
受益権を取得した各受益者に対し、累計ポイント１ポイント当たり会社株式１株として算出した会社株式数のうち、30％（0.7を乗じた数を控除した数）相当分については、源泉所得税等の納税資金として当社グループ会社が源泉徴収する目的で、会社株式の交付に代えて時価相当額※の金銭を交付します。残りの会社株式等については、受益者の振替口座等を通じて交付・給付します。なお、交付時期は受益者が受益権を取得した日から１カ月以内とします。
※時価相当額：受益者に対する会社株式の交付に代わる金銭の交付のために受託者が信託契約の規定に従って行う会社株式の処分により取得される金銭のうち、当該受益者に交付されるべきものとして信託契約に従って算出される金額相当額をいう。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
株式会社ランズビュー | 90 | 百万円 | 90 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料及び賞与 | 1,261 | 百万円 | 1,318 | 百万円 |
退職給付費用 | 49 | 〃 | 31 | 〃 |
株式報酬引当金繰入額 | 40 | 〃 | 42 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 20,662 | 百万円 | 15,713 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △80 | 〃 | △300 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 20,582 | 百万円 | 15,413 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 996 | 7.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 | 普通株式 | 911 | 7.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,716,300株の取得を行っております。また、取締役等に対する株式報酬として2025年７月10日付で自己株式36,000株、2025年８月18日付で自己株式83,400株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動も含めて、当中間連結会計期間において、自己株式が967百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,164百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 976 | 7.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 | 普通株式 | 1,041 | 8.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月14日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結 (注)２ | ||||
建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 29,826 | 4,661 | 1,502 | 35,991 | 129 | 36,121 | － | 36,121 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 10 | － | 28 | 13 | 41 | △41 | － |
計 | 29,844 | 4,672 | 1,502 | 36,019 | 142 | 36,162 | △41 | 36,121 |
セグメント利益又は損失(△) | 3,581 | 268 | △44 | 3,806 | 17 | 3,824 | 1 | 3,825 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
４ 建設事業におけるセグメント利益については、株式会社榮開発との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結 (注)２ | ||||
建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 29,691 | 2,113 | 1,199 | 33,004 | 116 | 33,121 | － | 33,121 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84 | 282 | 0 | 367 | 11 | 378 | △378 | － |
計 | 29,776 | 2,395 | 1,200 | 33,372 | 128 | 33,500 | △378 | 33,121 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,008 | △138 | △182 | 1,687 | 42 | 1,730 | 2 | 1,732 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
建設事業 | 鋼構造物 | 港湾事業 | 計 | |||
基幹事業、連結事業 | ||||||
新設橋梁 | 6,248 | 1,682 | － | 7,930 | － | 7,930 |
ニューマチックケーソン | 8,103 | － | － | 8,103 | － | 8,103 |
補修補強 | 11,604 | 2,970 | － | 14,574 | － | 14,574 |
PC建築 | 933 | － | － | 933 | － | 933 |
港湾事業 | － | － | 1,502 | 1,502 | － | 1,502 |
新規・周辺事業 | ||||||
工場製品等 | 2,712 | 9 | － | 2,721 | － | 2,721 |
その他 | － | － | － | － | 83 | 83 |
顧客との契約から生じる収益 | 29,603 | 4,661 | 1,502 | 35,767 | 83 | 35,851 |
その他の収益 (注)２ | 223 | － | － | 223 | 45 | 269 |
外部顧客への売上高 | 29,826 | 4,661 | 1,502 | 35,991 | 129 | 36,121 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 「その他の収益」は、機材賃貸収入及び不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
建設事業 | 鋼構造物 | 港湾事業 | 計 | |||
基幹事業、連結事業 | ||||||
新設橋梁 | 5,656 | 755 | － | 6,412 | － | 6,412 |
ニューマチックケーソン | 6,083 | － | － | 6,083 | － | 6,083 |
補修補強 | 11,028 | 1,329 | － | 12,357 | － | 12,357 |
PC建築 | 3,859 | － | － | 3,859 | － | 3,859 |
港湾事業 | － | － | 1,199 | 1,199 | － | 1,199 |
新規・周辺事業 | ||||||
工場製品等 | 3,064 | 28 | － | 3,092 | － | 3,092 |
その他 | － | － | － | － | 70 | 70 |
顧客との契約から生じる収益 | 29,691 | 2,113 | 1,199 | 33,004 | 70 | 33,074 |
その他の収益 (注)２ | － | － | － | － | 46 | 46 |
外部顧客への売上高 | 29,691 | 2,113 | 1,199 | 33,004 | 116 | 33,121 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 「その他の収益」は、機材賃貸収入及び不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 20円74銭 | 9円10銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,689 | 1,171 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,689 | 1,171 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 129,650,498 | 128,726,173 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において、1,596,917株、当中間連結会計期間において、1,419,748株であります。
３ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【その他】
第76期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,041百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
