株式会社スクロール｜半期報告書－第86期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、実質賃金のプラス基調や堅調なAI・半導体関連需要などを背景に底堅く推移したものの、国内外の金融政策の転換に伴う為替・金融市場の変動や中東における地政学リスクの長期化、原油・原材料価格の高騰に伴う諸コストの上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、食料品・日用品を中心とした継続的な物価上昇に伴う家計負担の増加により、消費者の買い控えや生活防衛意識の高止まりが見られるなど、個人消費は力強さを欠く厳しい状況が続いております。ＥＣ・通販業界におきましては、市場規模の成長は継続しているものの、一時期の急速な市場拡大と比較すると成長率は鈍化傾向にあり、参入企業の増加に伴う業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が一層激化しているほか、配送運賃をはじめとする物流コストの上昇といった外部環境の変化への対応が求められる状況となっております。

このような環境のなか、当社グループは、2029年度を達成時期とした中長期ビジョンの実現に向け、前連結会計年度に実施した不採算事業からの撤退や収益体質の改善を踏まえ、当連結会計年度においては「成長とターンアラウンドの両立による収益力の回復」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針のもと、成長モデルの再構築に向けた諸施策の推進に引き続き取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高43,170百万円（前年同中間期比1.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,211百万円（同4.6％増）、経常利益3,577百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,799百万円（同82.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、顧客企業が抱える様々な課題に対し、最短・最適な解決を実現することに注力しております。物流代行におきましては、既存クライアントにおける好調な出荷が継続したことに加え、空きスペースの有効活用など庫内稼働率が改善したことにより、好調に推移いたしました。マーケティングサポートにおきましては、ソーシャルメディアマーケティング（SNSマーケティング）を主軸として増収に寄与いたしました。決済代行におきましては、当中間連結会計期間を通じて、債権回収に係る引当金の計上負担が軽減されたことなどから、増益に大きく貢献いたしました。

以上の結果、売上高は19,380百万円（前年同中間期比12.0％増）となり、セグメント利益は995百万円（同76.3％増）となりました。

②　通販事業

通販事業におきましては、雑貨系商材が堅調に推移した一方で、長引く物価高に伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより、アパレル商材の受注獲得に苦戦いたしました。また、円安の長期化に伴う仕入価格の上昇が原価の押し上げ要因となっておりますが、固定費の見直しをはじめとする各種コストの削減・抑制に努めております。

以上の結果、売上高は18,966百万円（同1.1％減）となり、セグメント利益は2,404百万円（同10.2％減）となりました。

③　ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、不採算事業の整理及び新たな事業基盤構築に向けたビジネスモデルの転換に継続して取り組んでおります。前期における不採算事業からの撤退の影響により減収となったものの、事業整理をはじめとする構造改革が進展したことにより収益性は改善いたしました。

以上の結果、売上高は5,167百万円（同22.2％減）となり、セグメント利益は249百万円（前年同中間期はセグメント損失70百万円）となりました。

④　グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸及び当社グループの物流オペレーションを担っております。物流事業の成長と将来の人手不足対策を見据えて導入した一部の物流設備において障害が発生し、臨時要員の労務費の負担、物流現場における生産性の低下などが利益の押し下げ要因となりました。

以上の結果、売上高は2,128百万円（前年同中間期比14.0％増）となり、セグメント損失は73百万円（前年同中間期はセグメント利益123百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は58,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円減少いたしました。この主な要因は、売掛金の減少、現金及び預金の減少、棚卸資産の増加によるものであります。

（負債）

負債は20,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の減少、買掛金の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は38,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、自己資本比率は65.4％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は10,488百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,985百万円（前年同中間期は3,872百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、法人税等の支払額などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は176百万円（前年同中間期は58百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,052百万円（前年同中間期は945百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払額などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）発行済株式のうち439,700株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭債権421百万円）によるものであります。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５） 【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,430千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,143千株、年金信託設定分13千株、その他の信託設定分2,273千株であります。

　　　２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は947千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分874千株、年金信託設定分19千株、その他の信託設定分 52千株であります。

３．上記のほかに当社は自己株式として、1,108千株を保有しております。

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１） 新任役員

（注）１．取締役大西亜希は、社外取締役であります。

２．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

３．当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

４．上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

なお、2026年11月分の持株会による取得株式数については、提出日（2026年11月６日）現在確認ができないため、2026年10月31日現在の実質所有株式数を記載しています。

（２） 退任役員

（３） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 8名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 27.3％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（１） 【中間連結貸借対照表】

（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

当社の連結子会社であるＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社について、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において、のれんの全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

　３　有価証券の減損処理

当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等２百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ソリューション事業」において、当社の連結子会社であるＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社について、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において、のれんの全額である548百万円を減損損失として計上しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　「ソリューション事業」において、当中間連結会計期間にＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん548百万円を計上いたしました。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、当中間連結会計期間にのれんの全額548百万円を減損損失として計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等２百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

（１）期末配当

2026年５月７日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（２）中間配当

2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）１株当たりの金額51円00銭には、記念配当２円50銭が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

         該当事項はありません。