日本車輌製造株式会社｜半期報告書－第198期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比3.0％増加の47,960百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比34.5％増加の5,433百万円、経常利益は前年同期比35.3％増加の5,769百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比4.4％減少の5,500百万円となりました。

　セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

　ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、京成電鉄向け電車、台湾向け新型高速鉄道車両などの売上がありましたが、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は22,814百万円と前年同期比5.7％減少となりました。

②建設機械事業

　大型杭打機、小型杭打機、障害撤去機、全回転チュービング装置などの売上があり、大型杭打機、障害撤去機の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は12,000百万円と前年同期比22.8％増加となりました。

③輸送用機器・鉄構事業

　輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、貨車などの売上があり、大型自走式キャリヤなどの売上が前年同期に比して増加しました。

　鉄構におきましては、一般国道２４７号青海ＩＣ、一般国道２４７号大田ＩＣ、常滑ＪＣＴランプ橋などの売上がありましたが、道路橋の売上が前年同期に比して減少しました。

　以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は10,107百万円と前年同期比1.1％増加となりました。

④エンジニアリング事業

　鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、各地のＪＡ向け営農プラントの売上が前年同期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は2,988百万円と前年同期比16.5％増加となりました。

　また、財政状態は以下のとおりです。

①資産

　前連結会計年度末に比べ2,532百万円増加し155,096百万円となりました。これは、主に仕掛品や短期貸付金が増加したことなどによるものであります。

②負債

　前連結会計年度末に比べ2,681百万円減少し67,634百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。

③純資産

　前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し87,461百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べ、7,384百万円増加し、21,013百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、8,254百万円の資金の増加となりました。前年同期が3,876百万円の資金の増加であったことと比べ、売上債権及び契約資産の回収が進んだことや税金等調整前中間純利益が増加したことなどから、4,377百万円の増加となりました。

（Ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の資金の減少となりました。前年同期が1,314百万円の資金の減少であったことと比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどから、832百万円の増加となりました。

（Ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の資金の減少となりました。前年同期が448百万円の資金の減少であったことと比べ、配当金の支払額が増加したことなどから、15百万円の減少となりました。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは近年、品質向上や低コスト化、業務効率化に取り組み、収益性の向上に努めた結果、前中期経営計画で掲げた利益目標（連結売上高経常利益率５％の安定的確保）を上回るとともに、財務体質も強化され、設備投資や研究開発等の成長投資を推進するための基盤も整いつつあります。こうした成果を踏まえ、創業130周年を新たな出発点と位置付け、企業理念に掲げる「Change for Future」をスローガンに、「守り」から「成長」へと転換し、新たなステージへの挑戦を進めるべく、中期経営計画「Next Stage 2030」を策定しました。

　中期経営計画「Next Stage 2030」では、「収益機会の拡大」と「経営基盤の強化」を重点取組事項とし、「収益機会の拡大」では競争力の高い事業を強化することに加え、海外展開の拡大や新技術・新事業の創出を推進します。「経営基盤の強化」では、2026年４月に企業理念とともに改定した行動指針の徹底により社員１人１人が生産性向上や組織横断の連携強化に取り組むほか、全社的な仕組み作りを進め、新たな挑戦に伴うリスクを適切に管理していきます。

　また、これらを着実に推進するための土台の強化として、「成長を下支えする実行力の強化」を掲げ、成長投資の拡大と人的資本の強化を重点施策と一体で推進します。成長の原動力となる設備投資、研究開発、海外展開への投資については、過去５年間の投資水準である年平均40億円強から、その２倍となる年平均80億円強へ引き上げ、今後10年間で約400億円を追加投入します。以上の取り組みにより、2030年度に売上高1,300億円、営業利益150億円（連結）の達成を目指します。

　詳細は2026年10月27日発表の中期経営計画「Next Stage 2030」をご参照ください。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は826百万円であります。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．金額は、販売価格によっております。

②受注状況

　当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　    （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(６) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間の主な変動は、次のとおりです。

①主要な設備の新設

　当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

②主要な設備計画の完了

　前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりです。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１.上記のほか、自己株式が244千株あります。

　　　　２.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

   日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）872千株

   ㈱日本カストディ銀行（信託口）521千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,700株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（2026年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2026年３月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産2,976百万円（いずれも2026年３月末日の帳簿価額）であり、１年内返済予定の長期借入金の残高は13,941百万円であります。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2026年９月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産2,908百万円（いずれも2026年９月末日の帳簿価額）であり、１年内返済予定の長期借入金の残高は13,839百万円であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び内訳

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）　親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△828百万円、棚卸資産の調整額△13百万円及びセグメント間取引消去8百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△786百万円、棚卸資産の調整額13百万円及びセグメント間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。

　報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　360百万円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25.0円

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。