日本精工株式会社｜半期報告書－第166期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

     2　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

     3　2025年9月1日に、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下「JIS」）から、JIS が保有する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社（以下「NS&C」）の全株式を取得し、前中間連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めています。

　　 4　前連結会計年度末においてステアリング関連会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の修正を反映した後の金額です。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)業績の状況

    当社グループは、2026年5月に当社グループが10年後に目指す姿である『NSKビジョン2036』と『中期経営計画2028』を発表しました。

    『NSKビジョン2036』は、「トライボロジーソリューションで理想の動きを共に実現する」です。当社グループはデジタル上の理想の動きを実現させるため、世の中に必要とされるパズルピースとして重要な役割を担い続けます。さらには軸受を中心とした機械部品ビジネスだけでなく、ユニット製品によるシステムの最適化提案や顧客課題を解決するソリューションビジネスへの移行を目指します。

    『NSKビジョン2036』の実現への足掛かりとなる『中期経営計画2028』では、軸受や直動製品といった既存事業において安定した収益を生み出し続けながら、新事業・新領域においてさらなる成長を続けることを意味する“Bearings & Beyond”のもと、「ポートフォリオ変革」、「不断の構造改革」、「適切な自己資本コントロール」に取り組んでいます。

  当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の関税政策、中国経済の停滞など不透明な状況が継続しています。このような環境下において、当中間連結会計期間の売上高は5,203億51百万円(前年同期比+26.2％)となりました。営業利益は300億66百万円(前年同期比+69.8％)、税引前中間利益は289億9百万円(前年同期比+67.1％)、親会社の所有者に帰属する中間利益は188億38百万円(前年同期比+78.8％)となりました。

    なお、当社は2025年9月1日にJISから、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得しました。NS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの業績には支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています。

 当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。

①産業機械事業

  AI関連投資の拡大に伴い、工作機械、半導体製造装置向けの需要が増加し、当中間連結会計期間は対前年同期比で増収となりました。

  地域別では、日本は半導体製造装置、工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州では客先への関税還付による減収影響があったものの、アフターマーケット向け等の販売が増加し増収となりました。欧州はアフターマーケット向け等の販売が減少しましたが、為替影響により増収となりました。中国では工作機械、半導体製造装置向けを中心に販売が増加し増収となりました。

この結果、産業機械事業の売上高は2,144億61百万円(前年同期比+18.6％)、営業利益は184億78百万円(前年同期比+278.4％)となりました。

当事業では、アフターマーケット向けや精機製品等、重点領域の拡大を通じた、ポートフォリオの変革を推進することや、構造改革を完遂させることに加え、適正売価の浸透を図ることで営業利益率10％以上の収益水準への回復を目指していきます。また、補修・交換用製品の供給にとどまらず、状態監視ソリューションを組み合わせたPLM(Product Lifecycle Management)ビジネスの拡大を図るとともに、ヒューマノイドロボットなど新領域における市場開拓に積極的に取り組んでいきます。

②自動車事業

　　日本、欧州、中国で販売が低迷したものの、為替が円安に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は対前年同期比で横ばいとなりました。

    地域別では、日本は自動変速機用部品の販売が減少し減収となりました。米州では客先への関税還付を実施した影響があったものの、為替影響により増収となりました。欧州は需要の低迷が継続し減収となりました。中国では日本車の販売不振による影響がありましたが、電動ブレーキ用ボールねじの販売増加に加え、為替影響もあり増収となりました。

この結果、自動車事業の売上高は2,011億36百万円(前年同期比△0.0％)、営業利益は91億27百万円(前年同期比+3.0％)となりました。

当事業では、自動車の電動化を背景に、eAxle向け軸受や電動ブレーキ向けボールねじなどの拡販を推進しています。それに加え、適正売価の浸透、国内外における生産体制の再編を通じた体質改善を進め、国際競争力の確保と収益基盤の強化を図っていきます。これまで培ってきた技術基盤及び顧客基盤を活用し、新商品の継続的な開発を推進することで、安全で環境にやさしいモビリティの実現に貢献していきます。

③ステアリング事業

当中間連結会計期間におけるステアリング事業の売上高は886億90百万円、営業利益は30億68百万円となりました。なお、前中間連結会計期間の売上高は151億84百万円、営業利益は42億55百万円であり、支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益ならびに、支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。また、前連結会計年度末においてステアリング関連会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の営業利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の修正を反映した後の金額です。

当事業では、ストラテジック・パートナー探しの方針を継続するとともに黒字体質の維持、収益向上を図ります。

 (2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末において、資産合計は前連結会計年度末に比べて396億44百万円増加した1兆2,794億13百万円となり、負債合計は215億77百万円増加した5,692億10百万円となりました。

資本合計は、剰余金の配当があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて180億67百万円増加した7,102億3百万円となりました。

 (3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益、減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算を行った結果、451億76百万円の収入となりました(前年同期は551億8百万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得、その他の非流動資産の取得に係る支出等により、429億10百万円の支出となりました(前年同期は914億39百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払等があった一方で、短期借入金の純増により、58億80百万円の収入となりました(前年同期は547億19百万円の収入)。

上記により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて79億30百万円増加した1,500億54百万円となりました。また、前年同期末に比べて81億32百万円減少しました。

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において当社グループにおける研究開発活動の金額は、90億92百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社とＮＴＮ株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、2026年5月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　(注) 1 株式数は、千株未満を切り捨てています。

2 2026年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が、2026年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

3 2026年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2026年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、大株主の状況には含めていません。

　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

4 2026年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（Goldman Sachs Asset Management International）が、2026年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、大株主の状況には含めていません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式8,092,600

　　　　　株(議決権80,926個)が含まれています。

　　　　2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株

　　　　　式が次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

 (注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載 

        されている株式は全て同持株会名義となっています。

　    2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式8,092,690株を含めていません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表です。 
 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
 

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。

当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業、ステアリング事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。ステアリング事業については自動車メーカー向けのステアリング等の製造・販売を行っています。

なお、当社は前連結会計年度よりステアリング事業を報告セグメントに追加しています。詳細は、「注記４.セグメント情報」に記載のとおりです。

当要約中間連結財務諸表は、2026年11月6日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。

２．作成の基礎

  (1)IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

  (2)測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。

  (3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

前連結会計年度末においてステアリング関連会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する連結財務諸表は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の修正を反映した後の金額です。

  (5)見積り及び判断の利用

当社グループの要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

３．重要性がある会計方針の要約

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
 

４．セグメント情報

　　(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」、ならびにスタンド・アローン体制を敷いている「ステアリング事業」の三つを報告セグメントとしています。

「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。

「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。

「ステアリング事業」は、自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度において、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。

このセグメント変更に伴い、支配獲得日(2025年9月1日)以前のステアリング事業のセグメント情報を「自動車事業」から「ステアリング事業」に組み替えて表示しています。

　(2)セグメントごとの売上高及び業績

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(注) 1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

2　 セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△516百万円が含まれています。

3　 ステアリング事業のセグメント利益には、負ののれんの発生益8,527百万円、段階取得に係る差損△4,662百万円等、NS&Cの支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。

4　 支配獲得日以前に自動車セグメントに含まれていたステアリング関連会社の持分法投資損益をステアリング事業に組み替えて表示しています。

5   前連結会計年度末においてステアリング関連会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益及び税引前中間利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の修正を反映した後の金額です。

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

(注) 1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

2　 セグメント利益の調整額△1,291百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△1,402百万円が含まれています。

５．売上高

売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。

前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「注記４．セグメント情報」に記載のとおりです。
 

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

3　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

     4　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

3　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

     4　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売、ステアリング事業は自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
　当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。

６．企業結合

　(1)企業結合の概要

　当社は、2025年9月1日にJISが保有する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、NS&Cは当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するNS&Cの議決権比率は49.9％から100％となり、当社は議決権のすべてを保有しています。

(2)被取得企業の名称及びその事業の内容

　①名称：NSKステアリング＆コントロール株式会社

　②事業の内容：ステアリング等の販売・研究開発、電子部品及びソフトウェアの製造販売・開発設計

 
(3)取得日
　  2025年9月1日

 
(4)被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得 
 

　　(5)企業結合の理由

　NS&Cは、当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社でしたが、2023年8月1日以降、JISが議決権の50.1％、当社が49.9％を保有する当社の持分法適用関連会社となり、様々な改善施策に取り組んできました。

　新体制発足から約2年が経過し、当初よりJISとともに取り組んでいた４つの改善施策のうち、「収益性改善に向けた更なる構造改革の推進」「スタンド・アローン化の推進（ガバナンス構造・プロセスの見直し）」「モニタリング体制の強化」に目途が立ち、2024年度はNS&C連結ベースで黒字化するなど、収益体質の改善が実現しました。
　一方で、近年の自動車部品業界を取り巻く環境は大きく変化しており、これまで以上に機動的な対応が求められることから、JISと協議の上、当社主導で、残る「ストラテジック・パートナーとのアライアンスの検討」に取り組むこととし、当社が、JISが保有するNS&Cの株式を取得してNS&Cを当社の連結子会社とすることとしました。NS&Cを当社の連結子会社とした後も、当社グループ内でスタンド・アローン体制を維持し、更なる体質強化に取り組んでいきます。

(6)取得対価及びその内訳

 
(7) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

(注) 1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

2 取得日において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であったため暫定的に算定していましたが、前連結会計年度末において公正価値測定を実施し取得原価の配分を完了しました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として有形固定資産が2,871百万円増加、のれん及び無形資産が2,172百万円減少し、負ののれんの発生益が1,254百万円増加しています。

3 負ののれんの発生益は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため生じており、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上されています。

(8) キャッシュ・フロー情報

(9) 段階取得に係る差損

当社が支配獲得時に既に保有していたNS&Cに対する支配持分を取得日の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損として4,662百万円の損失を認識しています。この損失は、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上されています。

(10)取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用82百万円は、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しています。

(11)前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に認識されている被取得企業の売上高及び純損益

売上高 ：15,184百万円

中間利益：△540百万円

2025年9月1日にNS&Cの株式を取得したため、被取得企業の1か月分の売上高、中間利益を表示しています。

中間利益には、負ののれんの発生益、段階取得に係る差損は含まれていません。

(12)当該取得が前連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間における売上高及び純損益

売上高： 476,684百万円

中間利益：11,133百万円

前中間連結会計期間の当社グループ及び被取得企業の前連結会計年度期首からの売上高、中間利益の合計を表示しています。

（期中レビュー対象外情報）
 

７．その他の営業収益

    前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、「その他の営業収益」の内訳は次のとおりです。

前中間連結会計期間における「負ののれんの発生益」の詳細は「６.企業結合」に記載のとおりです。

８．その他の営業費用

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。

前中間連結会計期間における「段階取得に係る差損」の詳細は「６.企業結合」に記載のとおりです。

９．金融商品

　公正価値の見積り　

(1)帳簿価額及び公正価値

金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。

売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。　

投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

デリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約及び金利スワップについては、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。

当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。

(2)公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値

レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
           レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値

レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値　

公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。

前連結会計年度(2026年3月31日)

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。

レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約、金利スワップです。

レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。　

当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期末に認識することとしています。

次の表は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。

その他の包括利益で認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含めています。純損益で認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めています。

10．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

(2) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

11．配当金

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金支払額は次のとおりです。　

　前中間連結会計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(注) 2025年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する

     配当金118百万円が含まれています。

　当中間連結会計期間 (自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

(注) 2026年5月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する

     配当金149百万円が含まれています。

基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。　

　前中間連結会計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(注）2025年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する

     配当金149百万円が含まれています。

　当中間連結会計期間 (自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

(注）2026年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する

     配当金137百万円が含まれています。

12．偶発事象

   訴訟事項等

　該当事項はありません。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(配当決議)

2026年5月28日開催の取締役会において、第165期期末配当に関し次のとおり決議しました。

  期末配当額                    8,477,324,567円
    １株当たり期末配当金               　17円00銭
    期末配当金支払開始日             2026年6月8日

 (注) 2026年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

また、2026年10月29日開催の取締役会において、第166期中間配当に関し次のとおり決議しました。

  中間配当額                    8,477,316,509円
    １株当たり中間配当金                 17円00銭
    中間配当金支払開始日            2026年12月2日

 (注) 2026年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。