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ソーシャルワイヤー株式会社｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ソーシャルワイヤー株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:49:00
- EDINET書類ID
S100ZC1N
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第21期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
【英訳名】 | SOCIALWIRE CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢田 峰之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 SOUTH PORT品川５階 |
【電話番号】 | 03-5363-4872 |
【事務連絡者氏名】 | 管理部 経営企画Gr. 部長 門脇 貴志 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 SOUTH PORT品川５階 |
【電話番号】 | 03-5363-4872 |
【事務連絡者氏名】 | 管理部 経営企画Gr. 部長 門脇 貴志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第20期 中間連結会計期間 | 第21期 中間連結会計期間 | 第20期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 1,510,868 | 1,970,142 | 3,513,186 |
経常利益 | （千円） | 54,320 | 65,717 | 205,426 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 105,615 | 54,885 | 221,929 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 116,377 | 54,501 | 231,425 |
純資産額 | （千円） | 1,691,828 | 1,861,221 | 1,806,719 |
総資産額 | （千円） | 3,169,929 | 3,825,386 | 3,471,343 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.02 | 4.69 | 18.95 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 52.4 | 47.9 | 51.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 81,935 | △58,066 | 292,738 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △811,319 | △114,938 | △1,019,498 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 460,584 | 121,961 | 584,577 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,141,278 | 1,217,772 | 1,268,755 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期中間連結会計期間及び第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式会社SEIRYOの全株式を取得し連結子会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（子会社の管理体制について）
当中間連結会計期間において連結子会社化した株式会社SEIRYOは、連結子会社化から間もないこと、また、事業規模も小規模なことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社グループの管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（のれんの減損リスクについて）
当中間連結会計期間において株式会社SEIRYOの株式を取得する等、M&Aにより株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後事業環境の変化や競合他社との状況変化等により対象会社の業績が買収時の想定を下回り、当初想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各国におけるAI・デジタル関連分野への投資等を背景に、緩やかな成長が続いている一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、長期的な円安傾向、国際情勢の不安定さ等の影響もあり、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しております。
このような市場環境のもと、「ソーシャル時代のPRリーダーへ」とするテーマを基に、テクノロジー優位性を活かしたインフルエンサーPRの強化、リリース配信メディアの訪問者数拡大及びオーガニック基盤の強化、生成AIの活用によるオペレーションの強化等を成長戦略として掲げ、事業成長を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の額は3,825,386千円と、前連結会計年度末に比べ354,043千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、本社移転に伴う内装工事費や差入保証金の支払い等により、現金及び預金が50,982千円減少した一方、株式会社SEIRYOの株式を取得したことにより、のれんが217,088千円増加したこと、及びソフトウエア開発に伴うソフトウエアの増加110,992千円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の額は1,964,165千円と、前連結会計年度末に比べ299,542千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、未払金が9,188千円減少した一方、株式会社SEIRYOの株式取得等による借入れにより、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が266,891千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の額は1,861,221千円と、前連結会計年度末に比べ54,501千円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益54,885千円を計上したこと等によるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,970,142千円（前年同期比30.4％増）、営業利益89,813千円（前年同期比28.8％増）、経常利益65,717千円（前年同期比21.0％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益54,885千円（前年同期比48.0％減）となりました。
当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスやインフルエンサーPRサービスを提供すること、また、取引先チェックや、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス等を提供し運営しております。
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,217,772千円と、前連結会計年度末に比較して50,982千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は58,066千円（前年同期は81,935千円の獲得）となりました。これは主に、未収入金の減少296,412千円、及び減価償却費91,072千円の計上等の増加要因があった一方、未払金の減少額690,984千円の減少要因等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は114,938千円（前年同期は811,319千円の支出）となりました。これは主に、株式会社SEIRYOの株式を取得したことによる、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入168,623千円の増加要因があった一方、無形固定資産の取得による支出198,580千円、及び本社移転に伴う差入保証金の差入による支出47,766千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は121,961千円（前年同期は460,584千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出128,051千円があった一方、株式会社SEIRYOの株式取得等に伴う長期借入金の借入れによる収入250,012千円等があったことによるものであります。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、株式会社SEIRYOの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 17,600,000 |
計 | 17,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,844,800 | 11,844,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 11,844,800 | 11,844,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 11,844,800 | － | 100,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ジーニー | 東京都新宿区西新宿６丁目８番１号 | 5,736,200 | 48.99 |
矢田 峰之 | 東京都品川区 | 1,136,300 | 9.70 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 628,691 | 5.37 |
佐藤 幹雄 | 東京都江東区 | 357,948 | 3.06 |
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ．７００１０４（加藤 順彦） （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | シンガポール （東京都港区港南２丁目15番１号） | 308,000 | 2.63 |
荻巣 知子 | 東京都町田市 | 118,000 | 1.01 |
藤原 直美（戸籍名：川副 直美） | 東京都港区 | 117,200 | 1.00 |
石田 朝子 | 東京都杉並区 | 115,200 | 0.98 |
吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 112,000 | 0.96 |
渡辺 毅 | 東京都大田区 | 99,000 | 0.85 |
計 | － | 8,728,539 | 74.55 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 136,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,705,900 | 117,059 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
発行済株式総数 |
| 11,844,800 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 117,059 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
ソーシャルワイヤー株式会社 | 東京都港区港南二丁目12番32号 SOUTH PORT品川５階 | 136,000 | － | 136,000 | 1.15 |
計 | － | 136,000 | － | 136,000 | 1.15 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | 就任年月日 |
取締役 | 井上 翔志郎 | 1996年 ５月19日生 | 2019年４月 株式会社ジーニー 入社 2023年４月 株式会社ジーニー CVG事業 本部 部長 2024年４月 株式会社ジーニー 執行役員 CVG事業本部 本部長 2025年４月 株式会社ジーニー 常務執行 役員 新規事業開発本部 本部長 2026年４月 株式会社ジーニー 常務執行役 員 マーケティングSaaS事業統括本部 COO （現任） 2026年８月 当社取締役就任（現任） | （注） | － | 2026年８月31日 |
（注）退任した取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 河東 健二郎 | 2026年８月31日 |
（３）異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,268,755 | 1,217,772 |
売掛金及び契約資産 | 476,222 | 411,612 |
未収入金 | 19 | 65,898 |
その他 | 204,432 | 175,276 |
貸倒引当金 | △1,324 | △1,301 |
流動資産合計 | 1,948,105 | 1,869,259 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物 | 34,659 | 65,770 |
工具、器具及び備品 | 42,561 | 34,700 |
その他 | 385 | 1,438 |
減価償却累計額 | △55,568 | △33,898 |
有形固定資産合計 | 22,037 | 68,010 |
無形固定資産 |
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のれん | 646,509 | 863,598 |
ソフトウエア | 651,673 | 762,666 |
その他 | 94 | 94 |
無形固定資産合計 | 1,298,277 | 1,626,359 |
投資その他の資産 |
|
|
差入保証金 | 35,011 | 72,932 |
繰延税金資産 | 73,709 | 93,639 |
その他 | 105,966 | 107,048 |
貸倒引当金 | △11,763 | △11,864 |
投資その他の資産合計 | 202,923 | 261,756 |
固定資産合計 | 1,523,237 | 1,956,126 |
資産合計 | 3,471,343 | 3,825,386 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 125,697 | 174,438 |
未払金 | 199,162 | 189,974 |
未払費用 | 85,210 | 95,680 |
未払法人税等 | 39,586 | 31,764 |
１年内返済予定の長期借入金 | 195,372 | 300,676 |
契約負債 | 275,655 | 273,366 |
その他 | 81,439 | 64,276 |
流動負債合計 | 1,002,124 | 1,130,176 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 641,618 | 803,204 |
その他 | 20,880 | 30,784 |
固定負債合計 | 662,498 | 833,989 |
負債合計 | 1,664,623 | 1,964,165 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 1,913,891 | 1,913,891 |
利益剰余金 | △156,749 | △101,864 |
自己株式 | △83,924 | △83,924 |
株主資本合計 | 1,773,217 | 1,828,102 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,612 | 1,521 |
為替換算調整勘定 | 1,069 | 1,114 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,682 | 2,635 |
新株予約権 | 45 | 45 |
非支配株主持分 | 30,775 | 30,437 |
純資産合計 | 1,806,719 | 1,861,221 |
負債純資産合計 | 3,471,343 | 3,825,386 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 1,510,868 | 1,970,142 |
売上原価 | 556,949 | 872,046 |
売上総利益 | 953,919 | 1,098,096 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 884,190 | ※１ 1,008,282 |
営業利益 | 69,728 | 89,813 |
営業外収益 |
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受取利息 | 945 | 1,750 |
受取手数料 | － | 619 |
為替差益 | 1,683 | － |
関係会社株式整理益 | 7,538 | － |
その他 | 1,004 | 705 |
営業外収益合計 | 11,171 | 3,075 |
営業外費用 |
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支払利息 | 2,589 | 9,520 |
投資事業組合運用損 | 1,787 | 1,886 |
支払手数料 | 22,201 | 10,109 |
為替差損 | － | 323 |
その他 | － | 5,332 |
営業外費用合計 | 26,579 | 27,172 |
経常利益 | 54,320 | 65,717 |
特別利益 |
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関係会社株式売却益 | ※２ 14,038 | － |
特別利益合計 | 14,038 | － |
特別損失 |
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固定資産除却損 | － | 2,075 |
事業構造改革費用 | － | ※３ 5,372 |
特別損失合計 | － | 7,447 |
税金等調整前中間純利益 | 68,358 | 58,269 |
法人税等 | △37,110 | 3,523 |
中間純利益 | 105,468 | 54,746 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △146 | △139 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 105,615 | 54,885 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 105,468 | 54,746 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 2,571 | △91 |
為替換算調整勘定 | 8,337 | △153 |
その他の包括利益合計 | 10,909 | △244 |
中間包括利益 | 116,377 | 54,501 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 117,134 | 54,838 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △757 | △337 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 68,358 | 58,269 |
減価償却費 | 58,133 | 91,072 |
のれん償却額 | 10,084 | 45,212 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △769 | 78 |
受取利息及び受取配当金 | △945 | △1,750 |
支払利息 | 2,589 | 9,520 |
為替差損益（△は益） | △1,683 | 323 |
投資事業組合運用損益（△は益） | 1,787 | 1,886 |
関係会社株式整理損益（△は益） | △7,538 | － |
関係会社株式売却損益（△は益） | △14,038 | － |
事業構造改革費用 | － | 5,372 |
固定資産除却損 | － | 2,075 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △6,080 | 107,736 |
未収入金の増減額（△は増加） | 1,785 | 296,412 |
買掛金の増減額（△は減少） | 66,105 | 20,069 |
契約負債の増減額（△は減少） | △1,880 | △2,288 |
未払金の増減額（△は減少） | △111,057 | △690,984 |
未払費用の増減額（△は減少） | 2,946 | 9,969 |
その他 | 24,762 | 27,267 |
小計 | 92,560 | △19,757 |
利息及び配当金の受取額 | 945 | 1,750 |
利息の支払額 | △2,576 | △9,520 |
法人税等の還付額 | 65 | 5,302 |
法人税等の支払額 | △9,059 | △35,841 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,935 | △58,066 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △2,267 | △41,949 |
無形固定資産の取得による支出 | △161,722 | △198,580 |
投資有価証券の取得による支出 | △12,500 | － |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 168,623 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △645,429 | － |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △8,024 | － |
差入保証金の差入による支出 | － | △47,766 |
その他 | 18,625 | 4,734 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △811,319 | △114,938 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | 510,000 | 250,012 |
長期借入金の返済による支出 | △47,446 | △128,051 |
その他 | △1,969 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 460,584 | 121,961 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,255 | 60 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △270,055 | △50,982 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,411,601 | 1,268,755 |
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △268 | － |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,141,278 | ※ 1,217,772 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社SEIRYOの株式を100％取得したことにより、連結子会社としております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当 | 296,476千円 | 315,792千円 |
貸倒引当金繰入額 | 9 | 535 |
※２ 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社であるMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの出資持分の一部譲渡に伴う売却益を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
事業構造改革費用は、AI活用による社内業務効率化に伴う組織再編による本社移転費用や退職金等であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,141,278千円 | 1,217,772千円 |
現金及び現金同等物 | 1,141,278 | 1,217,772 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月24日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、2025年７月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額917,320千円及び資本準備金の額959,320千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,913,891千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
「セグメント情報等の注記」
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社SEIRYO
事業の内容 ：広告運用支援事業、成果報酬型SNS広告事業
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社SEIRYOは、TikTokを中心としたショート動画領域における広告運用支援事業を展開し、成果報酬型広告運用を強みとするマーケティング支援会社であります。同社が持つ高い運用効率と当社グループが有するシステム開発体制及び業務効率化ノウハウを連携させることで、更なる生産性向上及び事業拡張時における効率的な運営体制の構築が期待できるものであると考えております。
(3) 企業結合日
2026年５月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年６月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 344,867千円 |
取得原価 344,867千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,910千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
262,501千円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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|
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| （単位：千円） | |
| デジタルPR事業 | 合計 | |||
| |||||
リリース配信 | 482,012 | 482,012 | |||
クリッピング | 303,918 | 303,918 | |||
リファレンス | 234,815 | 234,815 | |||
インフルエンサーPR | 490,121 | 490,121 | |||
その他 | － | － | |||
顧客との契約から生じる収益 | 1,510,868 | 1,510,868 | |||
その他の収益 | － | － | |||
外部顧客への売上高 | 1,510,868 | 1,510,868 | |||
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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|
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| （単位：千円） | |
| デジタルPR事業 | 合計 | |||
| |||||
リリース配信 | 450,428 | 450,428 | |||
クリッピング | 282,081 | 282,081 | |||
リファレンス | 256,287 | 256,287 | |||
インフルエンサーPR | 981,345 | 981,345 | |||
その他 | － | － | |||
顧客との契約から生じる収益 | 1,970,142 | 1,970,142 | |||
その他の収益 | － | － | |||
外部顧客への売上高 | 1,970,142 | 1,970,142 | |||
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 9円02銭 | 4円69銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 105,615 | 54,885 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利 益（千円） | 105,615 | 54,885 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,708,747 | 11,708,747 |
（注） 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
