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ＳＭＮ株式会社｜半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＳＭＮ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 15:34:00
- EDINET書類ID
S100ZC1I
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第30期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ＳＭＮ株式会社 |
【英訳名】 | SMN Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 原山 直樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 |
【電話番号】 | ０３－５４３５－７９３０ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴木 勝也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 |
【電話番号】 | ０３－５４３５－７９３０ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴木 勝也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第29期 中間連結会計期間 | 第30期 中間連結会計期間 | 第29期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,680,050 | 6,087,309 | 12,348,427 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 165,614 | △72,450 | 540,905 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 120,550 | △112,552 | 434,953 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 116,782 | △107,253 | 414,527 |
純資産額 | （千円） | 4,104,341 | 4,313,731 | 4,408,586 |
総資産額 | （千円） | 5,650,714 | 6,030,621 | 6,549,053 |
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 8.25 | △7.68 | 29.76 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 72.6 | 71.5 | 67.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 455,882 | 217,390 | 1,199,347 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △205,832 | △230,438 | △475,115 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,273 | △6,210 | △12,483 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,719,977 | 3,168,667 | 3,187,997 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第29期中間連結会計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けています。「2025年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2025年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV等の動画広告需要の高まりが市場全体の拡大に寄与し、前年から10.8％増加して４兆459億円となりました。初の４兆円を超え、日本の総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達しました。
このような環境のもと、当社グループは、2026年４月、「2030に向けたビジョンと中期経営計画2026-2028」を策定いたしました。本計画は、2031年３月期における売上高200億円の達成を見据えた最初の３カ年計画であり、最終年度である2029年３月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15％を達成することを目標としております。
これまで当社グループは、DSP（注１）「Logicad」を中心とする広告配信技術と、大規模データ処理、AI、広告運用及びデータ分析に関する知見を蓄積してまいりました。今後は、これらを組み合わせ、広告配信というマーケティング活動の一部を支える企業から、戦略策定、広告運用、データ分析及び効果検証を通じて広告主企業のマーケティング全体の最適化を支援する「事業成長インフラ」への転換を目指しております。
この転換に向け、事業戦略上の二本柱として「アドプラットフォーム」と「デジタルマーケティング支援」を位置付けております。アドプラットフォームは、広告配信や成果獲得を自社の技術・サービス基盤によって支えるサービスであり、独自データとAIを活用したターゲティング及び入札の高度化、広告在庫の最適化、媒体を横断した配信、計測及び分析の強化を進めてまいります。デジタルマーケティング支援は、当社グループの技術、データ及び運用ノウハウを活用し、広告主企業に対して広告運用の内製化、データ分析基盤の構築、効果検証及びマーケティング戦略の立案等を支援するサービスであり、広告主企業の成長に継続的に関与する伴走型パートナーへの進化を図ってまいります。
これらの事業構造の変革と各サービスの進捗をより明確に示すため、2027年３月期より、取扱いサービス別売上高の開示区分を、従来の「アドテクノロジー」「マーケティングソリューション」「デジタルソリューション」「その他」の４区分から、「アドプラットフォーム」「デジタルマーケティング支援」「その他」の３区分へ変更しております。なお、当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであり、この３区分はセグメントを示すものではありません。以下の前年同期比は、前年同期の売上高を変更後の区分に組み替えて算定しております。
当中間連結会計期間の売上高は、好調なデジタルマーケティング支援が牽引し、増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、アドプラットフォームの減収及び中期経営計画に基づく人的資本投資により、減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は6,087,309千円（前中間連結会計期間比7.2％増）、営業損失は57,603千円（前中間連結会計期間は営業利益181,208千円）、経常損失は72,450千円（前中間連結会計期間は経常利益165,614千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は112,552千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益120,550千円）となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
１．アドプラットフォーム
自社開発の広告配信プラットフォームを通じて、広告主及び広告会社のデジタル広告の配信と広告効果の向上を支援するサービスです。主力サービスであるDSP「Logicad」は、広告を配信するユーザー、媒体、タイミング、配信量及び広告枠の購入価格等をリアルタイムで最適化する広告買付プラットフォームです。自社開発のAIを活用したターゲティング及び入札最適化技術と、大規模な広告配信データを高速かつ安定的に処理する基盤を活用し、広告主のニーズに応じた広告配信と効果検証を支援しております。
当中間連結会計期間は、環境変化を踏まえて注力領域のシフト等に努めましたが、大型案件の減少等によりアドプラットフォームの売上高は2,708,083千円（前年同期比14.6％減）となりました。
２．デジタルマーケティング支援
広告配信ツールの提供にとどまらず、広告主企業のマーケティング活動を、戦略策定、データ分析、広告運用及び効果検証の各段階で支援するサービスです。「Logicad」の開発・運用を通じて培った技術力、エンジニア人材、AI、ビッグデータ処理及びデータ可視化等の知見を活用し、広告運用の内製化支援、広告主企業が保有する顧客データの分析基盤構築、広告運用及びマーケティングPDCAの高度化等を支援しております。
主なサービスとして、広告主企業のデジタルマーケティング活動の内製化及び高度化を支援するデジタルハウスエージェンシーを提供しております。また、株式会社読売新聞東京本社との協業による「YOMIURI X-SOLUTIONS」では、広告主企業に対する統合型マーケティング支援を行っております。
当中間連結会計期間は、デジタルハウスエージェンシーの好調によりデジタルマーケティング支援の売上高は2,906,380千円（前年同期比36.9％増）となりました。
３．その他
中期経営計画における二本柱以外の、デジタルコンテンツ及びIP（知的財産）に関連するサービスを「その他」に区分しております。連結子会社の株式会社ASAではWebサイト、モバイル向けWebアプリケーション等のデジタルコンテンツについて、企画・制作から開発まで行っております。
また当社ではキャラクター「PostPet」のライセンスのほか、アーティストやキャラクター等が有するIP（知的財産）の価値向上及び事業展開を支援するIPプロデュース等を行っております。
当中間連結会計期間は、その他の売上高は472,845千円（前年同期比22.2％増）となりました。
（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略。
３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,529,514千円となり、前連結会計年度末に比べ470,244千円減少いたしました。これは主に、売掛金が485,972千円減少したことによるものであります。固定資産は1,501,107千円となり、前連結会計年度末に比べ48,187千円減少いたしました。これは主に、敷金が19,403千円、繰延税金資産が12,641千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,030,621千円となり、前連結会計年度末に比べ518,431千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,597,304千円となり、前連結会計年度末に比べ409,736千円減少いたしました。これは主に、買掛金が215,024千円、未払法人税等が87,475千円、未払消費税等が60,118千円減少したことによるものであります。固定負債は119,585千円となり、前連結会計年度末に比べ13,840千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が7,426千円、長期借入金が6,210千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,716,890千円となり、前連結会計年度末に比べ423,576千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,313,731千円となり、前連結会計年度末に比べ94,854千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が112,552千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5％（前連結会計年度末67.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ19,330千円減少し、3,168,667千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前中間純損失72,450千円、減価償却費255,468千円を計上し、また、売上債権が485,972千円、仕入債務が215,024千円減少し、法人税等の支払額103,535千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は217,390千円(前年同期比238,492千円減)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が216,168千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が26,655千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は230,438千円(前年同期比24,605千円の増)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金の返済による支出が6,210千円となりました。その結果、財務活動により使用した資金は6,210千円(前年同期比63千円減)となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 32,000,000 |
計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 14,777,555 | 14,777,555 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 14,777,555 | 14,777,555 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 14,777,555 | － | 1,278,884 | － | 1,564,869 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 東京都港区港南１丁目７－１ | 7,861,200 | 53.56 |
株式会社読売新聞東京本社 | 東京都千代田区大手町１丁目７番１号 | 725,000 | 4.94 |
吉川 直樹 | 東京都港区 | 553,600 | 3.77 |
宮口 文秀 | 神奈川県横浜市中区 | 441,600 | 3.00 |
吉田 悟 | 静岡県静岡市葵区 | 271,800 | 1.85 |
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS NTS （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 225,600 | 1.53 |
松本 憲事 | 千葉県我孫子市 | 215,000 | 1.46 |
原山 直樹 | 東京都世田谷区 | 117,514 | 0.80 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 98,958 | 0.67 |
BNP PARIBAS SYDNEY/2S/JASDEC/AUSTRALIAN RESIDENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 89,500 | 0.60 |
計 | － | 10,599,772 | 72.22 |
（注）１．当社は自己株式101,493株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算において、自己株式数（101,493株）を控除しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 101,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,672,700 | 146,727 | 単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,455 | － | － |
発行済株式総数 |
| 14,777,555 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 146,727 | － |
（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に93株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
ＳＭＮ株式会社 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 | 101,400 | － | 101,400 | 0.68 |
計 | － | 101,400 | － | 101,400 | 0.68 |
（注）１．2026年４月30日開催の取締役会において決議した、当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2026年５月29日に自己株式14,638株の処分を完了しております。
２．2026年６月25日開催の取締役会において決議した、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2026年７月24日に自己株式34,391株の処分を完了しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,187,997 | 3,168,667 |
売掛金 | 1,698,377 | 1,212,405 |
その他 | 114,310 | 149,125 |
貸倒引当金 | △927 | △684 |
流動資産合計 | 4,999,758 | 4,529,514 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 209,393 | 206,940 |
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア | 1,080,089 | 1,070,155 |
ソフトウエア仮勘定 | 13,588 | 10,327 |
その他 | 423 | 382 |
無形固定資産合計 | 1,094,100 | 1,080,865 |
投資その他の資産 |
|
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敷金 | 156,113 | 136,710 |
繰延税金資産 | 43,105 | 30,463 |
その他 | 62,624 | 62,171 |
貸倒引当金 | △16,043 | △16,043 |
投資その他の資産合計 | 245,800 | 213,301 |
固定資産合計 | 1,549,294 | 1,501,107 |
資産合計 | 6,549,053 | 6,030,621 |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 1,380,053 | 1,165,029 |
１年内返済予定の長期借入金 | 12,420 | 12,420 |
未払法人税等 | 130,893 | 43,417 |
未払消費税等 | 96,245 | 36,127 |
株主優待引当金 | 14,336 | 3,023 |
資産除去債務 | 2,743 | 8,076 |
その他 | 370,347 | 329,209 |
流動負債合計 | 2,007,040 | 1,597,304 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 51,165 | 44,955 |
資産除去債務 | 77,426 | 70,000 |
繰延税金負債 | 4,240 | 3,827 |
その他 | 593 | 802 |
固定負債合計 | 133,426 | 119,585 |
負債合計 | 2,140,467 | 1,716,890 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,278,884 | 1,278,884 |
資本剰余金 | 2,271,376 | 2,254,358 |
利益剰余金 | 991,498 | 878,945 |
自己株式 | △90,437 | △61,020 |
株主資本合計 | 4,451,321 | 4,351,167 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | △700 | 975 |
為替換算調整勘定 | △42,035 | △38,411 |
その他の包括利益累計額合計 | △42,735 | △37,436 |
純資産合計 | 4,408,586 | 4,313,731 |
負債純資産合計 | 6,549,053 | 6,030,621 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,680,050 | 6,087,309 |
売上原価 | 4,570,668 | 5,091,443 |
売上総利益 | 1,109,382 | 995,866 |
販売費及び一般管理費 | ※ 928,173 | ※ 1,053,470 |
営業利益又は営業損失（△） | 181,208 | △57,603 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,737 | 3,678 |
受取配当金 | 20 | 20 |
受取家賃 | 213 | 3,507 |
投資有価証券売却益 | － | 817 |
雑収入 | 345 | 211 |
営業外収益合計 | 2,317 | 8,234 |
営業外費用 |
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支払利息 | 5,629 | 4,853 |
固定資産除却損 | 1,764 | 202 |
支払手数料 | 313 | 313 |
為替差損 | 2,496 | 856 |
株式報酬費用消滅損 | 999 | － |
不動産賃借費用 | 6,701 | 15,299 |
雑損失 | 6 | 1,555 |
営業外費用合計 | 17,911 | 23,081 |
経常利益又は経常損失（△） | 165,614 | △72,450 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 165,614 | △72,450 |
法人税、住民税及び事業税 | 31,070 | 27,943 |
法人税等調整額 | 13,992 | 12,158 |
法人税等合計 | 45,063 | 40,101 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 120,550 | △112,552 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 120,550 | △112,552 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | 120,550 | △112,552 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △4,281 | 1,675 |
為替換算調整勘定 | 513 | 3,623 |
その他の包括利益合計 | △3,768 | 5,299 |
中間包括利益 | 116,782 | △107,253 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 116,782 | △107,253 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 165,614 | △72,450 |
減価償却費 | 262,541 | 255,468 |
固定資産除却損 | 1,764 | 202 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △11,312 |
受取利息及び受取配当金 | △1,758 | △3,698 |
支払利息 | 5,629 | 4,853 |
不動産賃借費用 | 6,701 | 15,299 |
売上債権の増減額（△は増加） | 519,426 | 485,972 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △322,739 | △215,024 |
その他 | △145,109 | △121,931 |
小計 | 492,072 | 337,379 |
利息及び配当金の受取額 | 1,758 | 3,698 |
利息の支払額 | △5,629 | △4,853 |
不動産賃借料の支払額 | △6,701 | △15,299 |
法人税等の還付額 | 136 | 1 |
法人税等の支払額 | △25,752 | △103,535 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 455,882 | 217,390 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 | 10,001 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △922 | △26,655 |
無形固定資産の取得による支出 | △213,494 | △216,168 |
投資有価証券の取得による支出 | △1,710 | △1,000 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,013 |
その他 | 292 | 12,372 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △205,832 | △230,438 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △6,210 | △6,210 |
その他 | △63 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,273 | △6,210 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67 | △72 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 243,843 | △19,330 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,476,134 | 3,187,997 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,719,977 | ※ 3,168,667 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
給料及び手当 | 462,847千円 | 501,675千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高は中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高は中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、事業構造の変革と各サービスの進捗をより明確に示すため、2027年３月期より、取扱いサービス別売上高の開示区分を、従来の「アドテクノロジー」「マーケティングソリューション」「デジタルソリューション」「その他」の４区分から、「アドプラットフォーム」「デジタルマーケティング支援」「その他」の３区分へ変更いたしました。前中間連結会計期間の数値は、変更後の売上区分に組み替えた数値を記載しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||
アドプラット フォーム | デジタル マーケティング支援 | その他 | ||
一時点で移転される財 | 3,169,639 | 2,123,605 | 386,805 | 5,680,050 |
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 3,169,639 | 2,123,605 | 386,805 | 5,680,050 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,169,639 | 2,123,605 | 386,805 | 5,680,050 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||
アドプラット フォーム | デジタル マーケティング支援 | その他 | ||
一時点で移転される財 | 2,708,083 | 2,906,380 | 472,845 | 6,087,309 |
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 2,708,083 | 2,906,380 | 472,845 | 6,087,309 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,708,083 | 2,906,380 | 472,845 | 6,087,309 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 8.25円 | △7.68円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 120,550 | △112,552 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 120,550 | △112,552 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 14,607,533 | 14,649,999 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
