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岡山県貨物運送株式会社｜半期報告書－第115期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 岡山県貨物運送株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第115期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:16:00
- EDINET書類ID
S100ZC1D
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 中国財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第115期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 岡山県貨物運送株式会社 |
【英訳名】 | Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽我 達彦 |
【本店の所在の場所】 | 岡山市北区清心町４番31号 |
【電話番号】 | （086）252－2111 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高月 弘之 |
【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区観音新町四丁目10番202号 |
【電話番号】 | （082）297－2411 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 広島主管支店長 笹原 直之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第114期 中間連結会計期間 | 第115期 中間連結会計期間 | 第114期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
営業収益 | （千円） | 19,204,890 | 19,776,307 | 38,899,355 |
経常利益 | （千円） | 840,905 | 904,154 | 1,693,326 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 648,092 | 836,162 | 2,719,145 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 908,100 | 1,200,278 | 3,614,831 |
純資産額 | （千円） | 24,165,891 | 27,907,678 | 26,872,327 |
総資産額 | （千円） | 48,681,645 | 51,538,282 | 51,319,979 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 319.76 | 412.59 | 1,341.66 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 49.6 | 54.1 | 52.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,757,271 | 966,008 | 3,206,393 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △544,145 | △609,523 | 1,317,332 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △531,307 | △765,100 | △1,043,661 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,127,140 | 9,516,771 | 9,925,387 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や物価高による個人消費の伸び悩みが見られたものの、ＡＩ・半導体関連需要の拡大を背景とした生産活動の持ち直しや、企業収益、雇用情勢の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続いた。
運輸業界においては、国内貨物輸送量が横ばいで推移する一方、軽油をはじめとする燃料・資材価格の上昇やドライバー不足、人件費の上昇などにより、厳しい事業環境が続いた。また、2026年１月に施行された中小受託取引適正化法や、荷主・元請事業者への価格転嫁要請を背景に、燃料サーチャージの導入など、適正な価格転嫁に向けた動きが、少しずつ進んできた。
さらに、2026年４月から特定荷主・特定事業者への義務が始まった改正物流効率化法への対応も本格化し、共同配送や物流拠点の整備・集約など、物流の効率化に向けた取り組みが一層進展するなど、物流業界は大きな変革期を迎えている。
このような状況のもと、当社グループは、お客様との継続的な対話を通じて運賃・料金の適正化に取り組むとともに、積極的な営業活動による新規取引の開拓や既存取引の拡大を進め、物量の確保と収益力の向上に努めてきた。また、輸送品質の向上と業務効率化にも注力し、安定した輸送サービスの提供に取り組んでいる。
財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は515億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円の増加となった。これは、現金及び預金の減少等により流動資産が５億７千５百万円減少し、土地の増加、株価の上昇による投資有価証券の増加等により固定資産が７億９千３百万円増加したことによるものである。
負債については、236億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千７百万円の減少となった。これは、未払法人税等の減少等により流動負債が５億８千４百万円減少し、長期借入金の減少等により固定負債が２億３千２百万円減少したことによるものである。
純資産については、279億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千５百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加等によるものである。
経営成績
当中間連結会計期間の営業収益は197億７千６百万円（前年同中間期比3.0％増）となり、営業利益は７億９千３百万円（前年同中間期比41.0％増）、経常利益は９億４百万円（前年同中間期比7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億３千６百万円（前年同中間期比29.0％増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、物量の確保とともに適正運賃・料金の収受に取り組んだこと等により、営業収益は187億５千９百万円（前年同中間期比3.0％増）となり、営業利益は７億７百万円（前年同中間期比39.6％増）となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、営業収益は５億５百万円（前年同中間期比1.0％増）となり、営業利益は２百万円（前年同中間期比6.3％減）となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は５億１千１百万円（前年同中間期比5.3％増）となり、営業利益は７千２百万円（前年同中間期比72.4％増）となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少し、当中間連結会計期間末には95億１千６百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億６千６百万円となった。これは主に、税金等調整前中間純利益12億８千１百万円、減価償却費７億４千９百万円、法人税等の支払額８億８千５百万円の計上があったことなどによるものであり、前年同中間期に比べ７億９千１百万円減少した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億９百万円（前年同中間期は５億４千４百万円の使用）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億７千６百万円であったことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億６千５百万円（前年同中間期は５億３千１百万円の使用）となった。これは主に、長期借入れによる収入が10億３千７百万円であったことと、長期借入金の返済による支出が14億９百万円であったことなどによるものである。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（6）研究開発活動
該当事項はない。
３【重要な契約等】
該当事項はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 4,000,000 |
計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 2,200,000 | 2,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ | － | 2,200 | － | 2,420,600 | － | 1,761,954 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 152,400 | 7.52 |
マルケー従業員持株会 | 岡山市北区清心町４番31号 | 147,131 | 7.26 |
西尾総合印刷株式会社 | 岡山市北区津高651番地 | 135,791 | 6.70 |
福山通運株式会社 | 広島県福山市東深津町４丁目20番１号 | 100,000 | 4.93 |
株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 94,933 | 4.68 |
両備ホールディングス株式会社 | 岡山市東区西大寺上１丁目１番50号 | 93,933 | 4.63 |
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 | 67,500 | 3.33 |
堀口祐司 | 大阪市淀川区 | 60,100 | 2.96 |
株式会社岡山マツダ | 岡山市北区野田４丁目14番20号 | 47,476 | 2.34 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 39,700 | 1.95 |
計 | － | 938,964 | 46.33 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 173,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,011,800 | 20,118 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 14,800 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 2,200,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 20,118 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれている。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
岡山県貨物運送株式会社 | 岡山市北区清心町４番31号 | 173,400 | － | 173,400 | 7.88 |
計 | － | 173,400 | － | 173,400 | 7.88 |
２【役員の状況】
該当事項はない。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 10,500,418 | 10,103,812 |
受取手形 | 10,320 | － |
電子記録債権 | 803,459 | 793,030 |
営業未収入金 | 4,652,655 | 4,388,471 |
棚卸資産 | ※ 137,385 | ※ 154,652 |
その他 | 374,058 | 462,839 |
貸倒引当金 | △1,656 | △1,728 |
流動資産合計 | 16,476,641 | 15,901,078 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 9,638,722 | 9,384,551 |
車両運搬具（純額） | 1,201,818 | 1,101,921 |
土地 | 17,780,199 | 18,220,682 |
その他（純額） | 505,654 | 668,203 |
有形固定資産合計 | 29,126,395 | 29,375,359 |
無形固定資産 | 534,614 | 531,387 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 4,674,975 | 5,261,696 |
その他 | 525,048 | 487,990 |
貸倒引当金 | △17,696 | △19,229 |
投資その他の資産合計 | 5,182,327 | 5,730,457 |
固定資産合計 | 34,843,337 | 35,637,204 |
資産合計 | 51,319,979 | 51,538,282 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
支払手形 | 10,726 | 9,710 |
電子記録債務 | 238,442 | 315,244 |
営業未払金 | 2,442,606 | 2,325,992 |
短期借入金 | 5,169,502 | 5,006,038 |
未払法人税等 | 960,555 | 493,857 |
賞与引当金 | 244,810 | 418,460 |
その他 | 2,092,337 | 2,004,735 |
流動負債合計 | 11,158,980 | 10,574,037 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 7,850,373 | 7,461,183 |
役員退職慰労引当金 | 117,380 | 127,540 |
退職給付に係る負債 | 3,392,102 | 3,419,674 |
資産除去債務 | 175,149 | 176,780 |
その他 | 1,753,667 | 1,871,388 |
固定負債合計 | 13,288,671 | 13,056,566 |
負債合計 | 24,447,652 | 23,630,604 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 2,420,600 | 2,420,600 |
資本剰余金 | 1,780,045 | 1,780,045 |
利益剰余金 | 21,227,221 | 21,901,256 |
自己株式 | △296,592 | △296,592 |
株主資本合計 | 25,131,274 | 25,805,309 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,402,870 | 1,793,584 |
退職給付に係る調整累計額 | 316,076 | 287,424 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,718,946 | 2,081,009 |
非支配株主持分 | 22,105 | 21,359 |
純資産合計 | 26,872,327 | 27,907,678 |
負債純資産合計 | 51,319,979 | 51,538,282 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 19,204,890 | 19,776,307 |
営業原価 | 17,723,480 | 18,042,310 |
営業総利益 | 1,481,410 | 1,733,997 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 918,484 | ※１ 940,122 |
営業利益 | 562,925 | 793,875 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1,010 | 10,769 |
受取配当金 | 46,991 | 56,084 |
受取賃貸料 | 88,149 | 85,491 |
持分法による投資利益 | 39,250 | 32,556 |
補助金収入 | 93,830 | - |
受取奨励金 | 79,355 | - |
その他 | 42,320 | 38,674 |
営業外収益合計 | 390,908 | 223,575 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 92,806 | 110,880 |
シンジケートローン手数料 | 18,000 | - |
その他 | 2,122 | 2,415 |
営業外費用合計 | 112,929 | 113,296 |
経常利益 | 840,905 | 904,154 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 66,048 | ※２ 377,835 |
投資有価証券売却益 | 34,217 | - |
投資有価証券清算益 | 2,848 | - |
特別利益合計 | 103,114 | 377,835 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 273 | 678 |
減損損失 | 11,000 | - |
特別損失合計 | 11,273 | 678 |
税金等調整前中間純利益 | 932,746 | 1,281,311 |
法人税、住民税及び事業税 | 302,453 | 436,274 |
法人税等調整額 | △19,868 | 6,821 |
法人税等合計 | 282,584 | 443,095 |
中間純利益 | 650,161 | 838,216 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,069 | 2,053 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 648,092 | 836,162 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 650,161 | 838,216 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 247,114 | 390,714 |
退職給付に係る調整額 | 10,824 | △28,651 |
その他の包括利益合計 | 257,938 | 362,062 |
中間包括利益 | 908,100 | 1,200,278 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 906,031 | 1,198,224 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 2,069 | 2,053 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 932,746 | 1,281,311 |
減価償却費 | 774,525 | 749,822 |
減損損失 | 11,000 | － |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15,240 | 10,160 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △492 | 1,604 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 101,210 | 173,650 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 96,635 | △14,169 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △34,217 | － |
投資有価証券清算損益（△は益） | △2,848 | － |
有形固定資産売却損益（△は益） | △65,775 | △377,157 |
受取利息及び受取配当金 | △48,002 | △66,853 |
支払利息 | 92,806 | 110,880 |
持分法による投資損益（△は益） | △39,250 | △32,556 |
補助金収入 | △93,830 | － |
受取奨励金 | △79,355 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 222,760 | 283,402 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,364 | △17,267 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 247,691 | △40,828 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △68,985 | △143,973 |
その他 | △126 | △70,551 |
小計 | 2,020,888 | 1,847,473 |
利息及び配当金の受取額 | 74,629 | 92,211 |
利息の支払額 | △91,954 | △112,434 |
奨励金の受取額 | 8,291 | 24,162 |
法人税等の支払額 | △254,582 | △885,404 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,757,271 | 966,008 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △363,523 | △514,515 |
定期預金の払戻による収入 | 382,013 | 502,505 |
投資有価証券の取得による支出 | △19,193 | △8,953 |
投資有価証券の売却による収入 | 49,066 | － |
投資有価証券の清算による収入 | 3,098 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △865,144 | △976,034 |
有形固定資産の売却による収入 | 252,635 | 387,022 |
その他 | 16,902 | 452 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △544,145 | △609,523 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △77,800 | △180,800 |
長期借入れによる収入 | 3,520,000 | 1,037,500 |
長期借入金の返済による支出 | △3,815,641 | △1,409,354 |
自己株式の取得による支出 | △470 | － |
配当金の支払額 | △141,837 | △161,414 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,350 | － |
その他 | △14,208 | △51,031 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △531,307 | △765,100 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 681,818 | △408,616 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,445,322 | 9,925,387 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,127,140 | ※ 9,516,771 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
商品及び製品 | 21,083千円 | 27,466千円 |
原材料及び貯蔵品 | 116,301 | 127,186 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与及び賞与 | 288,761千円 | 289,990千円 |
※２ 固定資産売却益
当中間連結会計期間における固定資産売却益の主なものは、大阪市西淀川区土地の譲渡によるものである。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 7,500,663千円 | 10,103,812千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △373,523 | △587,041 |
現金及び現金同等物 | 7,127,140 | 9,516,771 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 141,875 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 162,127 | 80 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 貨物運送 関連 | 石油製品 販売 | 計 | ||||
営業収益 |
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顧客との契約から生じる収益 | 18,219,349 | 499,884 | 18,719,234 | 485,655 | 19,204,890 | － | 19,204,890 |
外部顧客への営業収益 | 18,219,349 | 499,884 | 18,719,234 | 485,655 | 19,204,890 | － | 19,204,890 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 12,542 | 1,196,718 | 1,209,261 | 553,827 | 1,763,089 | △1,763,089 | － |
計 | 18,231,892 | 1,696,603 | 19,928,495 | 1,039,483 | 20,967,979 | △1,763,089 | 19,204,890 |
セグメント利益 | 506,591 | 2,661 | 509,253 | 42,223 | 551,477 | 11,448 | 562,925 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額11,448千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 貨物運送 関連 | 石油製品 販売 | 計 | ||||
営業収益 |
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顧客との契約から生じる収益 | 18,759,939 | 505,092 | 19,265,031 | 511,276 | 19,776,307 | － | 19,776,307 |
外部顧客への営業収益 | 18,759,939 | 505,092 | 19,265,031 | 511,276 | 19,776,307 | － | 19,776,307 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 13,627 | 1,183,483 | 1,197,111 | 562,741 | 1,759,852 | △1,759,852 | － |
計 | 18,773,567 | 1,688,575 | 20,462,142 | 1,074,017 | 21,536,160 | △1,759,852 | 19,776,307 |
セグメント利益 | 707,086 | 2,493 | 709,580 | 72,781 | 782,362 | 11,513 | 793,875 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額11,513千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 319円76銭 | 412円59銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 648,092 | 836,162 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 648,092 | 836,162 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,026 | 2,026 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
