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株式会社九州リースサービス｜半期報告書－第53期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社九州リースサービス
書類名
半期報告書－第53期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 09:26:00
EDINET書類ID
S100ZC0T

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第53期中(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

【会社名】

株式会社九州リースサービス

【英訳名】

KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　入　江　　浩　幸

【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号

【電話番号】

福岡092(431)2530(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員総合企画部長　　小　嶋    良　一

【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号

【電話番号】

福岡092(431)2530(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員総合企画部長　　小　嶋    良　一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

株式会社九州リースサービス東京支店

(東京都中央区京橋二丁目５番18号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期
中間連結会計期間

第53期
中間連結会計期間

第52期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

売上高

(百万円)

15,521

18,754

35,838

経常利益

(百万円)

2,866

4,104

6,008

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

2,095

2,854

3,929

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,243

2,906

4,377

純資産額

(百万円)

44,024

47,732

45,498

総資産額

(百万円)

218,441

225,539

219,586

１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

92.76

125.98

173.85

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.1

21.1

20.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△13,582

△5,010

△7,773

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,724

726

△2,884

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,198

2,936

12,059

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

4,798

4,974

6,325

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託

Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～９月30日）の経営成績は、リース・割賦セグメント及びファイナンスセグメントが引き続き堅調に推移し、安定的なストック収益が伸長しました。加えて、不動産売却益、仲介手数料収入及び匿名組合投資収益などのフロー収益の獲得も一段と進展しました。この結果、全セグメントで増益の実績を確保し、中間連結会計期間として過去最高となる営業利益及び経常利益を計上しました。

なお、2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により、当社グループが保有する賃貸不動産等の一部に損壊等の被害が生じたことから、当中間連結会計期間において、災害に起因する損失の見積額310百万円を特別損失として計上しました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。当社グループは、九州に根差す企業グループとして、地域の一日も早い復旧・復興に向けて尽力してまいります。

売上高は187億54百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は41億88百万円（前年同期比47.2％増）、経常利益は41億４百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は28億54百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

営業資産残高は、当社グループの持続的成長に向け、収益性・効率性を重視した資産ポートフォリオの入替えを継続的に推進した結果、前期末から、63億13百万円増加し2,119億70百万円（前期末比3.1％増）となりました。

引き続き、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に掲げる「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つの基本戦略の総仕上げに取組み、成果の最大化を図ってまいります。併せて、社会課題の解決に資するビジネスにも果敢に挑戦し、さらなる持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① リース・割賦

商業用設備や土木建設機械等を中心とした新規取扱高の堅調な推移によりストック収益が伸長したことに加え、リース物件売却収入を計上したことなどにより、売上高は121億円（前年同期比11.4％増）、営業利益は11億31百万円（前年同期比11.2％増）となりました。なお、営業資産残高は1,086億円（前期末比2.7％増）となりました。

② ファイナンス

市場金利の上昇を踏まえた利回りの向上と期中平残の積上げの併進により利息収入が増加したことに加えて、匿名組合投資収益を計上したことなどから、売上高は17億70百万円（前年同期比49.4％増）、営業利益は11億33百万円(前年同期比53.5％増)となりました。なお、営業資産残高は464億26百万円（前期末比2.1％増）となりました。

③ 不動産

高稼働による不動産賃貸収入の堅調な推移に加え、販売用不動産の売却収入や、仲介手数料収入を計上したことにより、売上高は38億49百万円（前年同期比52.2％増）、営業利益は18億98百万円（前年同期比67.9％増）となりました。なお、営業資産残高は511億68百万円（前期末比4.1％増）となりました。

④ フィービジネス

自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入がともに堅調に推移し、売上高は３億15百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は１億87百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

⑤ 環境ソリューション

天候不順や機器故障の影響等により売電収益が減少した一方、環境関連向けの匿名組合投資収益が増加したことにより、売上高は６億90百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は２億18百万円（前年同期比14.2％増）となりました。なお、営業資産残高は57億75百万円（前期末比8.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は2,255億39百万円（前期末比2.7％増）と前連結会計年度末に比べ59億53百万円の増加となりました。これは主に、割賦債権の増加26億48百万円、販売用不動産の増加19億84百万円、営業貸付金の増加９億９百万円などであります。

負債合計は1,778億６百万円（前期末比2.1％増）と前連結会計年度末に比べ37億19百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加25億15百万円、コマーシャル・ペーパーの増加15億円などであります。

純資産合計は477億32百万円（前期末比4.9％増）と前連結会計年度末に比べ22億34百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加21億41百万円などであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億51百万円減少し49億74百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは50億10百万円の資金流出（前中間連結会計期間は135億82百万円の資金流出）となりました。これは主に、割賦債権の増加25億45百万円、販売用不動産の増加20億１百万円、仕入債務の減少11億33百万円など営業資産が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは７億26百万円の資金流入（前中間連結会計期間は17億24百万円の資金流出）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入６億48百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは29億36百万円の資金流入（前中間連結会計期間は151億98百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期・短期借入金の純増減額（収入）25億15百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額（収入）15億円による資金流入がある一方、配当金の支払額７億11百万円、社債の償還２億50百万円などの資金流出があったことによるものであります。　　

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2026年９月30日現在

貸付種別

件数(件)

構成割合(％)

残高(百万円)

構成割合(％)

平均約定金利(％)

消費者向

無担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

事業者向

計

157

100.00

49,498

100.00

4.28

合計

157

100.00

49,498

100.00

4.28

② 資金調達内訳

2026年９月30日現在

借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(％)

金融機関等からの借入

127,533

1.52

その他

27,550

1.21

社債・ＣＰ

27,550

1.21

合計

155,083

1.46

自己資本

38,475

－

資本金・出資額

2,933

－

③ 業種別貸付金残高内訳

2026年９月30日現在

業種別

先数(件)

構成割合(％)

残高(百万円)

構成割合(％)

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

5

8.20

2,031

4.10

運輸・通信業

－

－

－

－

卸売・小売業、飲食店

1

1.64

73

0.16

金融・保険業

5

8.20

5,390

10.89

不動産業

35

57.38

37,338

75.43

サービス業

15

24.58

4,663

9.42

個人

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

合計

61

100.00

49,498

100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2026年９月30日現在

受入担保の種類

残高(百万円)

構成割合(％)

有価証券

3,038

6.14

うち株式

1,633

3.30

債権

372

0.75

うち預金

－

－

商品

－

－

不動産

40,044

80.90

財団

－

－

その他

6,042

12.21

計

49,498

100.00

保証

－

－

無担保

－

－

合計

49,498

100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2026年９月30日現在

期間別

件数(件)

構成割合(％)

残高(百万円)

構成割合(％)

１年以下

23

14.65

6,512

13.16

１年超  ５年以下

91

57.96

33,774

68.23

５年超  10年以下

24

15.29

3,906

7.89

10年超  15年以下

10

6.37

1,818

3.67

15年超  20年以下

7

4.46

2,201

4.45

20年超  25年以下

2

1.27

1,286

2.60

25年超

0

0.00

0.00

0.00

合計

157

100.00

49,498

100.00

一件当たり平均期間

3.96年

(注)  期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。

2026年９月30日現在

期間別

残高(百万円)

構成割合(％)

１年以下

26,217

52.97

１年超  ５年以下

21,446

43.32

５年超  10年以下

1,751

3.54

10年超

83

0.17

合計

49,498

100.00

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

68,000,000

計

68,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月９日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

25,952,374

25,952,374

東京証券取引所
スタンダード市場
福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

25,952,374

25,952,374

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年９月30日

－

25,952,374

－

2,933

－

819

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社西日本フィナンシャル
ホールディングス

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

7,115

29.94

福岡地所株式会社

福岡県福岡市博多区住吉一丁目２番25号

3,563

15.00

株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,053

4.43

株式会社平興産

福岡県小郡市祇園一丁目13番10号

805

3.39

株式会社シノケングループ

福岡県福岡市中央区天神一丁目１番１号

683

2.87

住友三井オートサービス株式会社

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

600

2.53

株式会社ゼンリン

福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号

440

1.85

伊波　良樹

東京都墨田区

400

1.68

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

328

1.38

株式会社二十一世紀グループ

熊本県熊本市中央区水前寺五丁目17番６号

311

1.31

計

－

15,300

64.39

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式2,190,445株があります。

２　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)                        1,053,600株

　 株式会社日本カストディ銀行（信託口）                          328,800株

３　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,053,600株(4.43％)については、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

－

－

普通株式

2,190,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,692,300

236,923

－

単元未満株式

普通株式

69,674

－

－

発行済株式総数

25,952,374

－

－

総株主の議決権

－

236,923

－

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,053,600株(議決権の数10,536個)が含まれております。

　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社
九州リースサービス

福岡市博多区博多駅前
四丁目３番18号

2,190,400

―

2,190,400

8.44

計

－

2,190,400

―

2,190,400

8.44

(注)  「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,053,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役会長

取締役会議長

代表取締役会長

全社統括 
取締役会議長

礒山 誠二

2026年６月26日

代表取締役社長

全社統括

監査部 担当 

—

入江 浩幸

2026年６月26日

取締役専務執行役員

総務部・ＩＴ企画部・

総合企画部・人事部・

経理部・事務部・

財務部・審査部・

法務管理部担当

取締役専務執行役員

総務部・ＩＴ企画部・

営業統括部・

リース営業部・

自動車営業部担当、

営業店統括

黒瀬 健男

2026年６月26日

取締役常務執行役員

ファイナンス営業部・

リース営業部・

自動車営業部・

投資戦略部・

営業統括部担当、

営業店統括

取締役常務執行役員

ファイナンス営業部・

総合企画部・

経理部担当

野中 康平

2026年６月26日

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

6,325

4,974

受取手形及び売掛金

87

67

割賦債権

33,580

36,228

リース債権及びリース投資資産

65,730

66,053

営業貸付金

※2 45,102

※2 46,012

賃貸料等未収入金

267

426

販売用不動産

13,369

15,354

その他

※2 647

※2 1,624

貸倒引当金

△516

△492

流動資産合計

164,595

170,248

固定資産

有形固定資産

賃貸資産

賃貸不動産（純額）

28,312

28,346

その他（純額）

7,260

7,201

賃貸資産合計

35,573

35,547

その他の営業資産

3,101

3,309

社用資産

573

559

有形固定資産合計

39,248

39,415

無形固定資産

432

368

投資その他の資産

投資有価証券

13,293

13,202

その他

※2 2,017

※2 2,303

投資その他の資産合計

15,310

15,506

固定資産合計

54,990

55,290

資産合計

219,586

225,539

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

4,035

2,801

短期借入金

42,861

53,512

1年内償還予定の社債

500

500

コマーシャル・ペーパー

4,500

6,000

未払法人税等

999

1,518

引当金

516

531

その他

5,567

5,384

流動負債合計

58,981

70,248

固定負債

社債

21,300

21,050

長期借入金

82,156

74,020

引当金

389

345

退職給付に係る負債

180

194

資産除去債務

436

438

その他

10,643

11,509

固定負債合計

115,106

107,558

負債合計

174,087

177,806

純資産の部

株主資本

資本金

2,933

2,933

資本剰余金

811

811

利益剰余金

41,740

43,882

自己株式

△1,250

△1,190

株主資本合計

44,234

46,436

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

930

936

為替換算調整勘定

171

197

その他の包括利益累計額合計

1,101

1,134

非支配株主持分

162

162

純資産合計

45,498

47,732

負債純資産合計

219,586

225,539

0104020_honbun_0156547253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

15,521

18,754

売上原価

11,067

12,849

売上総利益

4,454

5,905

販売費及び一般管理費

※1 1,608

※1 1,717

営業利益

2,845

4,188

営業外収益

受取配当金

33

36

投資有価証券売却益

49

-

その他

16

12

営業外収益合計

99

49

営業外費用

支払利息

59

87

持分法による投資損失

10

37

その他

8

9

営業外費用合計

78

133

経常利益

2,866

4,104

特別利益

投資有価証券売却益

-

289

賃貸不動産売却益

29

-

固定資産処分益

-

110

特別利益合計

29

399

特別損失

災害による損失

-

310

特別損失合計

-

310

税金等調整前中間純利益

2,896

4,194

法人税、住民税及び事業税

798

1,518

法人税等調整額

△13

△198

法人税等合計

784

1,319

中間純利益

2,111

2,874

非支配株主に帰属する中間純利益

16

19

親会社株主に帰属する中間純利益

2,095

2,854

0104035_honbun_0156547253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

2,111

2,874

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

89

6

持分法適用会社に対する持分相当額

42

25

その他の包括利益合計

132

32

中間包括利益

2,243

2,906

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

2,227

2,887

非支配株主に係る中間包括利益

16

19

0104050_honbun_0156547253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,896

4,194

減価償却費

602

622

貸倒引当金の増減額（△は減少）

66

△24

引当金の増減額（△は減少）

12

29

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3

14

受取利息及び受取配当金

△36

△41

資金原価及び支払利息

711

979

為替差損益（△は益）

0

3

賃貸不動産売却損益（△は益）

△29

-

固定資産処分損益（△は益）

-

△110

災害による損失

-

310

持分法による投資損益（△は益）

10

37

投資有価証券売却損益（△は益）

△49

△289

割賦債権の増減額（△は増加）

△2,238

△2,545

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）

△93

△107

営業貸付金の増減額（△は増加）

△7,527

△909

販売用不動産の増減額（△は増加）

△4,543

△2,001

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

△336

△410

破産更生債権等の増減額（△は増加）

12

4

仕入債務の増減額（△は減少）

△911

△1,133

賃貸資産の売却による収入

84

-

賃貸資産の取得による支出

△2

△309

その他の営業資産の売却による収入

-

112

その他の営業資産の取得による支出

△179

△374

その他

△120

△1,120

小計

△11,667

△3,069

利息及び配当金の受取額

36

40

利息の支払額

△713

△981

法人税等の支払額

△1,238

△999

営業活動によるキャッシュ・フロー

△13,582

△5,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

社用資産の取得による支出

△31

△52

無形固定資産の取得による支出

△25

△10

投資有価証券の売却及び償還による収入

80

-

関係会社株式の取得による支出

△1,748

-

関係会社株式の売却による収入

-

648

関係会社株式の有償減資による収入

-

141

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,724

726

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

5,185

2,500

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

6,000

1,500

長期借入れによる収入

21,814

17,049

長期借入金の返済による支出

△16,597

△17,033

社債の償還による支出

△250

△250

リース債務の返済による支出

△95

△97

配当金の支払額

△854

△711

非支配株主への払戻による支出

△6

△2

その他

3

△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,198

2,936

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△109

△1,351

現金及び現金同等物の期首残高

4,907

6,325

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 4,798

※１ 4,974

0104100_honbun_0156547253810.htm
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ストレージ王は、保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において557百万円、1,140,200株、当中間連結会計期間末において497百万円、1,053,600株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

  債務保証

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

提携金融機関が行っている

不動産購入ローンに係る顧客

69,032

百万円

74,583

百万円

※２  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく、提出会社の営業貸付金に係る不良債権の状況

      (1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

20

百万円

－

百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

      (2)危険債権

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

－

百万円

－

百万円

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

      (3)三月以上延滞債権

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

－

百万円

－

百万円

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

      (4)貸出条件緩和債権

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

－

百万円

－

百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

      (5)正常債権

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

48,606

百万円

49,498

百万円

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

貸倒引当金繰入額

4

百万円

△24

百万円

給料手当

513

百万円

549

百万円

賞与

173

百万円

188

百万円

退職給付費用

26

百万円

33

百万円

従業員株式給付費用

10

百万円

11

百万円

減価償却費

86

百万円

112

百万円

 
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

現金及び預金

4,798

百万円

4,974

百万円

現金及び現金同等物

4,798

百万円

4,974

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月８日
取締役会

普通株式

855

36.00

2025年３月31日

2025年６月６日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月７日
取締役会

普通株式

665

28.00

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月８日
取締役会

普通株式

712

30.00

2026年３月31日

2026年６月５日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月６日
取締役会

普通株式

736

31.00

2026年９月30日

2026年12月４日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額(注)２

中間連結損益計算書計上額(注)３

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

環境
ソリューション

計

売上高

  外部顧客への

  売上高

10,858

1,185

2,528

266

669

15,509

12

15,521

－

15,521

  セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

10,858

1,185

2,528

266

669

15,509

12

15,521

－

15,521

セグメント利益

又は損失（△）

1,017

738

1,130

142

191

3,220

△14

3,206

△360

2,845

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

２. セグメント利益調整額△360百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント

その他(注)１

合計

調整額(注)２

中間連結損益計算書計上額(注)３

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

環境
ソリューション

計

売上高

  外部顧客への

  売上高

12,100

1,770

3,849

315

690

18,725

29

18,754

－

18,754

  セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

12,100

1,770

3,849

315

690

18,725

29

18,754

－

18,754

セグメント利益

又は損失（△）

1,131

1,133

1,898

187

218

4,569

3

4,572

△384

4,188

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

２. セグメント利益調整額△384百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

合計

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

環境

ソリュー

ション

計

一時点で移転される財

－

－

365

266

26

658

12

671

一定の期間にわたり移転される財

439

－

435

－

465

1,341

－

1,341

顧客との契約から生じる収益

439

－

801

266

491

1,999

12

2,012

その他の収益

10,418

1,185

1,727

－

178

13,509

－

13,509

外部顧客への売上高

10,858

1,185

2,528

266

669

15,509

12

15,521

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

(単位：百万円)

報告セグメント

その他

合計

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

環境

ソリュー

ション

計

一時点で移転される財

－

－

1,652

315

13

1,981

29

2,010

一定の期間にわたり移転される財

531

－

443

－

442

1,417

－

1,417

顧客との契約から生じる収益

531

－

2,096

315

455

3,398

29

3,427

その他の収益

11,568

1,770

1,753

－

235

15,327

－

15,327

外部顧客への売上高

12,100

1,770

3,849

315

690

18,725

29

18,754

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

    １株当たり中間純利益

92円76銭

125円98銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,095

2,854

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

2,095

2,854

    普通株式の期中平均株式数(株)

22,593,449

22,660,498

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において1,168,490株、当中間連結会計期間において1,101,430株であります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

0104110_honbun_0156547253810.htm

２ 【その他】

第52期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当について、2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  712百万円

②　１株当たりの金額       　                      30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2026年６月５日

また、第53期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  736百万円

②　１株当たりの金額       　                      31円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2026年12月４日

0201010_honbun_0156547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。