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沖縄電力株式会社|半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
沖縄電力株式会社
書類名
半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 10:38:00
EDINET書類ID
S100ZC0J

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第55期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

沖縄電力株式会社

【英訳名】

The Okinawa Electric Power Company, Incorporated

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  横田 哲

【本店の所在の場所】

沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号

【電話番号】

(098)877-2341

【事務連絡者氏名】

経理部決算グループ長  安室 朝史

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門三丁目7番7号 虎ノ門八束ビル3階
沖縄電力株式会社東京支社

【電話番号】

(03)5843-7633

【事務連絡者氏名】

東京支社業務企画グループ長  仲本 秀樹

【縦覧に供する場所】

沖縄電力株式会社東京支社

(東京都港区虎ノ門三丁目7番7号 虎ノ門八束ビル3階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

中間連結会計期間

第55期

中間連結会計期間

第54期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高(営業収益)

(百万円)

119,231

121,027

220,177

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

9,196

△3,176

8,167

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)

(百万円)

7,033

△3,788

6,234

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

8,009

△1,830

10,686

純資産額

(百万円)

131,005

130,217

132,865

総資産額

(百万円)

522,372

551,534

522,482

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

129.51

△69.74

114.78

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

24.6

23.1

25.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,093

△10,692

27,303

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△14,571

△15,998

△35,062

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

16,023

30,353

8,337

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

30,186

22,882

19,220

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

3.第54期中間連結会計期間及び第54期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

4.第55期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の沖縄県経済は、個人消費や観光関連を中心に拡大基調にある。

当中間連結会計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや、前年に比べ気温が低めに推移したこと、台風の影響による需要減により、前年同期を下回った。電力については、新規お客さまなどによる需要増があったものの、気温や台風の影響などによる需要減により、前年同期並みとなった。卸売を含む総販売電力量については、前年同期に比べ1.2%減の40億7千2百万kWhとなった。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高については、電灯電力料の減少はあるものの、他社販売電力料や託送収益の増加などにより、前年同期に比べ17億96百万円増(1.5%増)の1,210億27百万円となった。営業費用については、燃料価格上昇による燃料費や他社購入電力料の大幅な増加に加え、台風の影響による修繕費の増加や、その他費用の増加などにより、前年同期に比べ140億27百万円増(12.8%増)の1,232億64百万円となった。

この結果、営業損益は22億36百万円の損失(前年同期は営業利益99億94百万円)、営業外損益を含めた経常損益は31億76百万円の損失(前年同期は経常利益91億96百万円)、親会社株主に帰属する中間純損益は37億88百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益70億33百万円)となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、半期毎の業績に季節的変動がある。

当中間連結会計期間の財政状態は、資産については、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ290億52百万円増(5.6%増)の5,515億34百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ317億円増(8.1%増)の4,213億17百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する中間純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ26億48百万円減(2.0%減)の1,302億17百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減の23.1%となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

① 電気事業

売上高については、電灯電力料の減少はあるものの、他社販売電力料や託送収益の増加などにより、前年同期に比べ7億29百万円増(0.6%増)の1,143億41百万円となった。営業費用については、燃料価格上昇による燃料費や他社購入電力料の大幅な増加などにより、前年同期に比べ135億94百万円増(13.0%増)の1,179億15百万円となった。

この結果、営業損益は前年同期に比べ128億65百万円減の35億73百万円の損失となった。

② 建設業

売上高については、グループ内向け工事および民間工事の増により、前年同期に比べ30億67百万円増(29.1%増)の136億20百万円となった。営業費用については、24億38百万円増(22.7%増)の131億94百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ6億29百万円増の4億26百万円となった。

③ その他

売上高については、グループ内向け工事の増およびESP事業の増により、前年同期に比べ26億75百万円増(15.1%増)の204億9百万円となった。営業費用については、24億14百万円増(14.3%増)の192億99百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ2億60百万円増(30.7%増)の11億9百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前中間純利益の減少などにより、前年同期に比べ207億85百万円減の106億92百万円の支出となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ14億26百万円増の159億98百万円の支出となった。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ222億12百万円減の266億91百万円のマイナスとなった。

財務活動については、有利子負債の増加などにより、303億53百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ36億62百万円増(19.1%増)の228億82百万円となった。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、以下の重要な変更があった。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2026年11月11日)現在において当社グループが判断したものである。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものである。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、2026年7月31日に公表した「おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画」において、収益性及び資本効率の向上並びに財務健全性の確保に係る財務目標を、以下のとおり新たに設定した。

2030年度までを「未来基盤創造フェーズ」と位置づけ、沖縄地域の発展を支えるエネルギー基盤及び持続的な成長に向けたグループ全体の事業基盤を創造する取り組みを進めていく。

2035年度に向けては、新たな価値を創出しながら更に資本効率を高め、キャッシュ創出力を向上させるとともに、適切なレバレッジと安定的な財務運営のバランスを確保した資本構成を目指していく。

2030年度

2035年度

経常利益

100億円水準 ※1

150億円以上

ROE[自己資本当期純利益率] ※2

5%以上

6~8%

ROIC

2.5%以上

3.5%

自己資本比率

20%以上を安定的に確保 ※3

25%

※1 将来の事業基盤の創造を最優先した照準値として設定している。

※2 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本〔期首・期末平均〕

※3 未来基盤確立に向けた投資先行(レバレッジ上昇)の局面においても、財務規律として「自己資本比率

20%以上を安定的に確保」することを目的に、参考指標として設定している。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、以下の重要な変更があった。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2026年11月11日)現在において当社グループが判断したものである。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものである。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギーの安定供給に対する社会的要請が一層高まる一方で、脱炭素化への対応、設備の高経年化、資機材価格や金利等の上昇、自然災害の激甚化、本格的な競争環境への備えなど、向き合うべき課題が多様化・複雑化しており、事業を取り巻く不確実性は一段と高まっている。

こうした中、当社グループは、2026年7月31日に「おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画」を策定した。同計画では、2030年度までを、将来の成長を支える土台を築く「未来基盤創造フェーズ」と位置づけ、沖縄の暮らしと産業を支えるエネルギー基盤及び持続的な成長に向けたグループ全体の事業基盤を構築していく。

「未来基盤創造フェーズ」においては、「サプライチェーン毎の安定供給と収益力の強化」、「AXによる業務オペレーション改革」、「低炭素化に向けた沖縄エリアのジャスト・トランジションの推進」及び「沖縄の成長と連動した事業領域の展開」の4つの経営テーマに基づく具体的なアクションプランを推進する。

さらに、2035年度に向けては、「未来基盤創造フェーズ」で構築した事業基盤と成長力を足掛かりとして、新たな価値の創出を加速し、グループ全体の成長性及び収益力を持続的に高めるとともに、資本効率及びキャッシュ創出力の更なる向上に取り組んでいく。

[エネルギーの安定供給に向けて]

エネルギーの安定供給は当社の基本的使命である。供給設備の維持管理や設備の安全な運転など、日々の地道な作業に取り組み、台風が常襲する環境の中で、本島・離島を問わず停電被害からの迅速な復旧を追求し、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしていく。また、その基盤となる設備構築や人財確保・育成には一定の時間を要することから、足元から検討・対応を進め、電源の脱炭素化投資や高経年化対策を含めた送配電設備への投資を計画的に進めていく。

[燃料の安定調達について]

当社グループは、1970年代の石油危機以降、エネルギーセキュリティの観点から、石炭機やLNG機、再生可能エネルギーを導入することで、特定の燃料へ依存しない電源構成を目指してきた。燃料調達においては、長期的な契約を行うとともに、調達先の多様化を図ることで安定的な調達に努めている。今後の中東情勢によっては、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、調達先等と緊密に連携して継続的に情報収集を行うとともに、適切なタイミングでの調達を図ることで、燃料の安定確保及び可能な限りのコスト低減に取り組んでいく。

[お客さまの期待を超える価値の提供]

2026年4月から、沖縄エリアにて、高圧部門における料金規制が解除された。今後も新電力参入が続き、競争環境が厳しさを増す中、当社グループはお客さまニーズに対する共感力と提案力を高め、新たなメニューやサービスなど期待を超える価値を提供し、引き続きお客さまに選択いただける企業を目指していく。また、お客さまとの接点や顧客データ等の強みと、データ・AIの活用を組み合わせ、顧客接点及びプラットフォームの拡充並びに「電気+α」による価値・収益の拡大に取り組み、お客さま満足と収益性の向上を図っていく。

[カーボンニュートラルへの対応]

沖縄エリアでは、地理的・系統規模の制約から脱炭素電源の選択肢が限られる等、本土とは異なる課題がある。こうした状況下において、当社グループは、引き続き「再エネ主力化」及び「火力電源のCO2排出削減」に関連する取り組みを推進し、「沖縄エリアのジャスト・トランジション(公正な移行)※」を目指していく。また、牧港火力発電所におけるLNG新規電源建設などを通じ、安定供給を大前提として低炭素化を着実に前進させていく。

※国一律の目標値ではなく、沖縄の地域特性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の

カーボンニュートラルへの道筋。

[海外事業への挑戦]

当社グループは、パラオ共和国において現地法人「OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION」を設立し、同国内のリゾートホテルに太陽光発電と蓄電池を設置して電力供給を行っている。沖縄の周辺離島における「再エネの主力化」の取り組みを通じて得た経験や電力系統の安定化技術を活かし、同国内の発電燃料コスト低減及びCO2排出削減に貢献していく。今後は、これまでのアジア太平洋地域を中心とする島しょ地域に向けた技術支援の取り組みに加え、発電・運用・維持管理への事業展開を目指していく。

[AXによる業務オペレーション改革]

当社グループは、AX※による業務オペレーション改革を通じ、業務を効率化するとともに、創出した要員や時間をより戦略的な価値創造業務へシフトさせ、企業として創出する価値の最大化を目指していく。具体的には、AIやデジタル技術を活用し、「業務そのもの」、「仕組み・ルール」及び「役割」の観点から全業務の効率化を進めるとともに、効率化により生み出した要員を成長領域へシフトさせる。また、戦略実行力を確保するため、人財の確保、業務の効率化及び成長領域への要員シフトを一体的に進め、エネルギーの安定供給を最優先としながら、より戦略的で創造的な取り組みに注力できる環境を整備していく。

※AIを最大限活用した業務プロセスの見直し・高度化を指す。

[沖縄県の成長ポテンシャルへの貢献]

沖縄県においては、入域観光客数が今後も堅調に推移することが期待される。さらに、空港機能の拡充と基地返還跡地の開発を連動させたGW2050 PROJECTSでは、名目県内総生産や就業者等の持続的な拡大を目指す成長目標が掲げられており、これに伴いエネルギー需要の増加が期待される。当社グループは、沖縄の経済発展のための最重要プロジェクトと捉え、コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」のもと、将来のエネルギー需要に対して安定供給を堅持しつつしっかりと応えていく。さらに、エネルギー以外においても、産業まちづくり、ひとづくり等の様々な分野に対してグループ一丸となって貢献し、県内企業や地域社会のみなさまと未来を共創し持続的に成長していくことを目指していく。また、電気事業をコア事業として位置づけ、「電気事業」、「総合エネルギー」、「建設・不動産」、「情報通信」及び「海外」の各事業領域において、沖縄の成長と連動した事業展開を進め、グループの収益基盤及び事業領域の拡大を図っていく。

[財務基盤の構築及び資本効率の向上]

2030年度までの「未来基盤創造フェーズ」においては、エネルギーの安定供給、低炭素化及び将来の成長に向けた投資の拡大に伴い、資産規模及び有利子負債が増加することが見込まれる。こうした中においても、当社グループは、資本コストを上回る収益を確保するとともに、自己資本の着実な積み上げ及びキャッシュ創出力の向上を通じて、財務健全性の確保に努めていく。また、資本コストを意識した経営管理を推進するため、ROICを新たな経営指標として導入し、ROICツリー等を活用することで、収益性及び資本効率の向上に取り組んでいく。2035年度に向けては、「未来基盤創造フェーズ」において構築した事業基盤と成長力を足掛かりとして、新たな価値の創出を加速させ、資本効率及びキャッシュ創出力を更に向上させていく。

また、「おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画」の策定にあわせて、ESG関連の重要課題(マテリアリティ)を見直した。今後は、見直し後のマテリアリティに基づき、事業戦略と一体となった取り組みを加速させ、地域社会の課題解決に寄与するとともに、社会の持続的な発展に貢献していく。

【画像・図表はPDF原本参照】

(「おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画」より抜粋)

※当社グループの経営ビジョン・中期経営計画及び統合報告書の詳細は以下を参照。

「おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画」

https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/strategy.pdf

「おきでんグループ統合報告書2026」

https://www.okiden.co.jp/company/integrated-report/index.html

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億74百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

92,800,000

計

92,800,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

56,927,965

56,927,965

東京証券取引所
(プライム市場)
福岡証券取引所

単元株式数
100株

計

56,927,965

56,927,965

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

56,927,965

―

7,586

―

7,141

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

5,521

10.15

沖縄電力社員持株会

沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号

3,251

5.98

沖縄県知事

沖縄県那覇市泉崎一丁目2番2号

2,828

5.20

株式会社沖縄銀行

沖縄県那覇市久茂地三丁目10番1号

2,526

4.64

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,571

2.89

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命証券管理部内

1,264

2.32

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

1,045

1.92

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

847

1.56

株式会社沖縄海邦銀行

沖縄県那覇市久茂地二丁目9番12号

798

1.47

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

796

1.46

計

-

20,451

37.59

(注) 1.上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,519千株ある。

2.「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式79千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

3.2025年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在におけるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等

保有割合

(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

株式 1,218,300

2.14

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

株式   98,300

0.17

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

株式 1,047,900

1.84

合計

―

株式 2,364,500

4.15

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,519,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,105,600

541,056

―

単元未満株式

普通株式

302,465

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

56,927,965

―

―

総株主の議決権

―

541,056

―

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社所有の自己株式である。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権の数23個)及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式79,500株(議決権の数795個)が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

沖縄電力株式会社

沖縄県浦添市牧港
五丁目2番1号

2,519,900

―

2,519,900

4.43

計

―

2,519,900

―

2,519,900

4.43

(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式79,500株については、上記の自己株式等に含まれていない。

2 【役員の状況】

該当事項はない。

0104000_honbun_0100647253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

0104010_honbun_0100647253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

固定資産

447,285

453,328

電気事業固定資産

319,143

320,900

汽力発電設備

76,065

78,680

内燃力発電設備

34,546

33,301

送電設備

57,074

57,313

変電設備

43,996

44,105

配電設備

91,238

91,146

業務設備

11,619

11,279

その他の電気事業固定資産

4,602

5,073

その他の固定資産

43,578

43,443

固定資産仮勘定

43,997

45,590

建設仮勘定及び除却仮勘定

43,997

45,590

投資その他の資産

40,565

43,393

長期投資

14,182

17,625

退職給付に係る資産

7,370

7,469

繰延税金資産

14,515

13,911

その他

4,815

4,705

貸倒引当金(貸方)

△317

△317

流動資産

75,197

98,206

現金及び預金

19,812

24,719

受取手形及び売掛金

12,923

23,933

棚卸資産

※1 17,851

※1 24,064

その他

24,715

25,704

貸倒引当金(貸方)

△105

△213

合計

522,482

551,534

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び純資産の部

固定負債

303,370

321,080

社債

136,000

141,000

長期借入金

157,139

170,324

退職給付に係る負債

6,660

6,465

その他

3,570

3,291

流動負債

86,246

100,236

1年以内に期限到来の固定負債

24,721

24,808

短期借入金

2,600

5,649

コマーシャル・ペーパー

-

10,000

支払手形及び買掛金

14,644

15,058

未払税金

3,610

2,161

その他

40,669

42,558

負債合計

389,616

421,317

株主資本

120,379

115,794

資本金

7,586

7,586

資本剰余金

7,278

7,278

利益剰余金

110,903

106,298

自己株式

△5,388

△5,368

その他の包括利益累計額

10,021

11,830

その他有価証券評価差額金

6,772

9,220

繰延ヘッジ損益

49

1

退職給付に係る調整累計額

3,200

2,609

非支配株主持分

2,464

2,591

純資産合計

132,865

130,217

合計

522,482

551,534

0104020_honbun_0100647253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

※2 119,231

※2 121,027

電気事業営業収益

110,414

110,694

その他事業営業収益

8,817

10,333

営業費用

※1,※2 109,236

※1,※2 123,264

電気事業営業費用

100,779

113,642

その他事業営業費用

8,457

9,621

営業利益又は営業損失(△)

9,994

△2,236

営業外収益

655

1,253

受取配当金

173

215

受取利息

8

30

物品売却益

149

761

持分法による投資利益

122

89

その他

201

155

営業外費用

1,453

2,192

支払利息

1,277

1,764

その他

176

428

中間経常収益合計

119,886

122,280

中間経常費用合計

110,690

125,456

経常利益又は経常損失(△)

9,196

△3,176

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

9,196

△3,176

法人税等

2,103

477

中間純利益又は中間純損失(△)

7,093

△3,653

非支配株主に帰属する中間純利益

59

134

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

7,033

△3,788

0104035_honbun_0100647253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

7,093

△3,653

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,284

2,461

繰延ヘッジ損益

18

△48

退職給付に係る調整額

△386

△590

その他の包括利益合計

916

1,823

中間包括利益

8,009

△1,830

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

7,945

△1,978

非支配株主に係る中間包括利益

64

148

0104050_honbun_0100647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

9,196

△3,176

減価償却費

11,723

11,890

固定資産除却損

179

143

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△231

△194

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△54

△98

受取利息及び受取配当金

△181

△246

支払利息

1,277

1,764

売上債権の増減額(△は増加)

△7,157

△11,009

棚卸資産の増減額(△は増加)

460

△6,183

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,100

413

その他

△1,772

△2,176

小計

12,338

△8,872

利息及び配当金の受取額

190

265

利息の支払額

△1,191

△1,516

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,245

△568

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,093

△10,692

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△16,225

△16,696

固定資産の売却による収入

235

177

投融資による支出

△8

△218

投融資の回収による収入

8

8

その他

1,417

729

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,571

△15,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

19,948

14,961

社債の償還による支出

△20,000

△10,000

長期借入れによる収入

23,710

20,738

長期借入金の返済による支出

△6,634

△7,463

短期借入金の純増減額(△は減少)

△296

3,049

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

-

10,000

配当金の支払額

△535

△815

その他

△168

△116

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,023

30,353

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,545

3,662

現金及び現金同等物の期首残高

18,641

19,220

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 30,186

※1 22,882

0104100_honbun_0100647253810.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法による。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおり。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

709

百万円

1,414

百万円

仕掛品

338

573

原材料及び貯蔵品

16,802

22,076

 計

17,851

24,064

 2.偶発債務

  連帯保証債務

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

tedacore㈱

-

百万円

443

百万円

㈱WELLNA MAWASHI

373

373

送配電システムズ(同)

194

190

 計

567

1,007

(中間連結損益計算書関係)

※1.営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

人件費

8,273

百万円

8,431

百万円

 (うち退職給付費用)

(20

)

(△334

)

燃料費

38,925

44,581

委託費

5,260

5,943

他社購入電力料

19,534

23,515

その他

30,260

33,331

小計

102,256

115,803

相殺消去額

△1,477

△2,160

合計

100,779

113,642

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

人件費

3,952

百万円

3,778

百万円

 (うち退職給付費用)

(20

)

(△334

)

委託費

3,023

3,558

その他

3,108

3,188

合計

10,084

10,525

※2.売上高等の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、半期毎の業績に季節的変動がある。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

28,292

百万円

24,719

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△104

△1,836

その他の流動資産

(償還期限が3か月以内の短期投資)

1,999

-

現金及び現金同等物

30,186

22,882

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

544

10

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注) 2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれている。

  2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

816

15

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(注) 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

816

15

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注) 2026年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。

  2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

1,360

25

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(注) 2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。

0104110_honbun_0100647253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

電気事業

建設業

売上高

外部顧客への売上高

110,485

2,038

6,707

119,231

-

119,231

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,126

8,515

11,026

22,668

△22,668

-

計

113,612

10,553

17,733

141,899

△22,668

119,231

収益の分解情報(注)4

電気事業営業収益

111,564

-

-

111,564

△1,150

110,414

その他事業営業収益

2,048

10,553

17,733

30,335

△21,518

8,817

計

113,612

10,553

17,733

141,899

△22,668

119,231

セグメント利益又は損失(△)

9,292

△202

848

9,937

56

9,994

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額56百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4.「電気料金支援措置」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に2,437百万円、その他の「その他事業営業収益」に46百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

電気事業

建設業

売上高

外部顧客への売上高

110,769

2,904

7,354

121,027

-

121,027

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,572

10,716

13,054

27,344

△27,344

-

計

114,341

13,620

20,409

148,371

△27,344

121,027

収益の分解情報(注)4

電気事業営業収益

112,233

-

-

112,233

△1,539

110,694

その他事業営業収益

2,108

13,620

20,409

36,138

△25,804

10,333

計

114,341

13,620

20,409

148,371

△27,344

121,027

セグメント利益又は損失(△)

△3,573

426

1,109

△2,038

△198

△2,236

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△198百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

4.「電気料金支援措置」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に3,898百万円、その他の「その他事業営業収益」に75百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失 (△)

129円51銭

△69円74銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失 (△)(百万円)

7,033

△3,788

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失 (△)(百万円)

7,033

△3,788

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,312

54,320

(注) 1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。(前中間連結会計期間96千株、当中間連結会計期間87千株)

2 【その他】

(1)2026年10月30日開催の取締役会において、第55期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額                   1,360百万円

1株当たりの中間配当金                  25円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2026年12月1日

(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

2.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。

(2)その他、特記すべき事項はない。

0201010_honbun_0100647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。