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株式会社ＭＩＸＩ｜半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＭＩＸＩ
- 書類名
- 半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 13:43:00
- EDINET書類ID
S100ZC0H
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第28期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社MIXI |
【英訳名】 | MIXI, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上級執行役員 CEO 木村 弘毅 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員 CFO 島村 恒平 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員 CFO 島村 恒平 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 67,428 | 96,020 | 171,369 |
経常利益 | （百万円） | 7,215 | 12,070 | 24,700 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 4,902 | 9,878 | 17,270 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,164 | 8,916 | 19,018 |
純資産額 | （百万円） | 182,390 | 199,770 | 189,466 |
総資産額 | （百万円） | 257,536 | 294,609 | 280,405 |
１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 72.91 | 151.53 | 260.72 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | 72.11 | 149.98 | 257.98 |
自己資本比率 | （％） | 67.6 | 65.0 | 64.7 |
営業活動による | （百万円） | △4,082 | 16,971 | 19,287 |
投資活動による | （百万円） | △30,262 | △14,957 | △31,552 |
財務活動による | （百万円） | 11,129 | △3,508 | 14,161 |
現金及び現金同等物の | （百万円） | 85,290 | 109,571 | 111,190 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第27期中間連結会計期間の関連する主要な連結経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（連結子会社）
（投資事業）
当中間連結会計期間において、株式会社MIXIキャピタルマネジメント（旧：グリー・ファンド・インベストメンツ株式会社）の株式を取得したことに伴い、同社及び同社が無限責任組合員として運営するMIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合（旧：GREE LP Fund JP２号投資事業有限責任組合）を連結子会社といたしました。
なお、MIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合は当社の特定子会社に該当します。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
（持分法適用関連会社）
当中間連結会計期間において、ビットバンク株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 前年同期比 増減率 | ||
売上高(百万円) | 67,428 | 96,020 | 42.4 | ％ |
EBITDA(百万円) | 9,588 | 19,005 | 98.2 | ％ |
営業利益(百万円) | 7,214 | 12,582 | 74.4 | ％ |
経常利益(百万円) | 7,215 | 12,070 | 67.3 | ％ |
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,902 | 9,878 | 101.5 | ％ |
当中間連結会計期間の売上高は96,020百万円（前年同期比42.4％増）となりました。また、EBITDAは19,005百万円（同98.2％増）、営業利益は12,582百万円（同74.4％増）、経常利益は12,070百万円（同67.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,878百万円（同101.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
① デジタルエンターテインメント事業
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 前年同期比 増減率 | |
売上高(百万円) | 35,692 | 43,603 | 22.2％ |
セグメント利益(百万円) | 16,571 | 24,371 | 47.1％ |
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。「モンスターストライク」は、MAUが減少したものの、ARPUが増加したことにより、前年同期と比較して増収となりました。セグメント利益は、増収に加えてコスト効率化が寄与し、増益となりました。
この結果、当事業の売上高は43,603百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は24,371百万円（同47.1％増）となりました。
② スポーツ事業
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 前年同期比 増減率 | |
売上高(百万円) | 21,977 | 40,972 | 86.4％ |
セグメント利益(百万円) | 441 | 2,739 | 520.8％ |
スポーツ事業では、主にベッティング事業、観戦事業を運営しております。ベッティング事業においては、前年９月のPointsBet Holdings Limitedの連結子会社化に加え、株式会社チャリ・ロトにおける競輪場包括受託運営の好調、及び株式会社ネットドリーマーズの車券販売高の伸長がそれぞれ寄与し、前年同期と比較して増収となりました。セグメント利益は増収に加え、前年同期はPointsBet Holdings Limitedの取得関連費用を計上していたこと等により増益となりました。
観戦事業は、FC東京の移籍金収入や、FC東京及び千葉ジェッツにおけるチケット販売の伸長により、前年同期と比較して増収増益となりました。なお、FC東京は決算期変更に伴い、当中間連結会計期間においては、2026年２月から９月までの８ヶ月の業績を連結決算に取り込んでおります。
この結果、当事業の売上高は40,972百万円（前年同期比86.4％増）、セグメント利益は2,739百万円（同520.8％増）となりました。
③ ライフスタイル事業
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 前年同期比 増減率 | |
売上高(百万円) | 7,094 | 8,430 | 18.8％ |
セグメント利益(百万円) | 72 | 905 | －％ |
ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」を中心に各種サービスを運営しております。当期においては、「家族アルバム みてね」の注力領域（みてねプレミアム、写真プリント、みてねみまもりGPS、広告）や「minimo」の売上が伸長したことにより、前年同期と比較して増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は8,430百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は905百万円（前年同期はセグメント利益72百万円）となりました。
④ 投資事業
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 前年同期比 増減率 | |
売上高(百万円) | 2,637 | 3,013 | 14.3％ |
セグメント利益(百万円) | 1,465 | 886 | △39.5％ |
投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当期においては、保有株式の売却や当社グループが出資するファンドの損益取込みを行いました。
この結果、当事業の売上高は3,013百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は886百万円（同39.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が177,549百万円（前連結会計年度末比1,208百万円増加）となり、主な要因としては、営業投資有価証券の増加や、現金及び預金の減少等があげられます。固定資産は117,059百万円（前連結会計年度末比12,994百万円増加）となり、主な要因としては、投資有価証券の増加等があげられます。
負債については、流動負債が44,050百万円（前連結会計年度末比4,027百万円増加）となり、主な要因としては、未払法人税等の増加や未払消費税等の増加等があげられます。固定負債は50,787百万円（前連結会計年度末比128百万円減少）となり、主な要因としては、繰延税金負債の減少や長期借入金の増加等があげられます。純資産は199,770百万円（前連結会計年度末比10,304百万円増加）となり、主な要因としては、その他有価証券評価差額金の増加等があげられます。なお、利益剰余金については、親会社株主に帰属する中間純利益による増加があった一方で、配当金の支払いや自己株式の消却に伴う減少がこれを上回ったため、前連結会計年度末と比べて減少しております。また、当該自己株式の消却によって、自己株式が同額減少しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて1,619百万円減少し、109,571百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は16,971百万円（前年同期は4,082百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益12,199百万円に対して、無形固定資産償却費3,751百万円及び契約負債の増減額2,624百万円等の増加要因があった一方で、法人税等の支払額3,965百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は14,957百万円（前年同期は30,262百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,000百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出13,491百万円及び固定資産の取得による支出3,759百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は3,508百万円（前年同期は11,129百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,300百万円等があった一方で、配当金の支払額3,905百万円及び長期借入金の返済による支出1,799百万円等があったことによるものであります。
３ 【重要な契約等】
（関連会社株式の売却に係る基本合意書の締結）
当社は、2026年６月25日付の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社について、当社が保有する株式の全部を売却すること等に関する基本合意書（以下「本契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしました。
なお、ビットバンク株式会社は2026年９月30日付で当社の持分法適用の範囲から除外されております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 264,000,000 |
計 | 264,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月６日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 68,530,850 | 68,530,850 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 68,530,850 | 68,530,850 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年５月29日（注） | △2,800,000 | 68,530,850 | － | 9,698 | － | 9,668 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
笠原 健治 | 東京都渋谷区 | 31,857,100 | 48.78 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,862,400 | 8.98 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,529,500 | 2.34 |
木村 弘毅 | 東京都杉並区 | 1,469,498 | 2.25 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, | 1,256,586 | 1.92 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE | 1,186,438 | 1.82 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE | 791,604 | 1.21 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 709,009 | 1.09 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351, BOSTON, MASSACHUSETTS 02101, U.S.A. | 617,161 | 0.94 |
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 | 547,600 | 0.84 |
計 | － | 45,826,896 | 70.17 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式3,220,004株があります。
２．木村 弘毅の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を含めて記載しております。
３．笠原 健治の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社マーキュリー・リーフが所有する株式数2,000,000株、及び株式会社マーキュリー・スプラウトが所有する株式数2,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 | 3,220,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,251,600 | 652,516 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 59,250 | － | － |
発行済株式総数 | 68,530,850 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 652,516 | － | |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
(自己保有株式) 株式会社MIXI | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 3,220,000 | － | 3,220,000 | 4.70 |
計 | － | 3,220,000 | － | 3,220,000 | 4.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 111,560 | 107,097 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 15,811 | 16,719 | |||||||||
営業投資有価証券 | 31,898 | 37,034 | |||||||||
有価証券 | 2,853 | 3,197 | |||||||||
商品 | 985 | 1,145 | |||||||||
その他 | 13,484 | 12,627 | |||||||||
貸倒引当金 | △252 | △271 | |||||||||
流動資産合計 | 176,340 | 177,549 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 25,180 | 26,281 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 23,827 | 22,878 | |||||||||
顧客関連資産 | 14,033 | 13,243 | |||||||||
商標権 | 7,738 | 7,455 | |||||||||
ソフトウエア | 14,657 | 12,543 | |||||||||
その他 | 293 | 955 | |||||||||
無形固定資産合計 | 60,551 | 57,076 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,618 | 17,763 | |||||||||
長期貸付金 | 5,616 | 5,220 | |||||||||
繰延税金資産 | 3,053 | 3,756 | |||||||||
その他 | 5,878 | 7,401 | |||||||||
貸倒引当金 | △834 | △439 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 18,332 | 33,702 | |||||||||
固定資産合計 | 104,064 | 117,059 | |||||||||
資産合計 | 280,405 | 294,609 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
短期借入金 | 4,927 | 4,829 | |||||||||
未払金 | 16,490 | 14,904 | |||||||||
未払法人税等 | 4,209 | 6,498 | |||||||||
未払消費税等 | 971 | 1,613 | |||||||||
賞与引当金 | 2,124 | 1,570 | |||||||||
その他 | 11,300 | 14,632 | |||||||||
流動負債合計 | 40,022 | 44,050 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 40,223 | 40,820 | |||||||||
繰延税金負債 | 9,937 | 9,174 | |||||||||
その他 | 755 | 792 | |||||||||
固定負債合計 | 50,916 | 50,787 | |||||||||
負債合計 | 90,939 | 94,838 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
資本剰余金 | 9,675 | 9,675 | |||||||||
利益剰余金 | 174,756 | 172,078 | |||||||||
自己株式 | △19,060 | △9,860 | |||||||||
株主資本合計 | 175,070 | 181,593 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,656 | 6,120 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,765 | 3,903 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,422 | 10,024 | |||||||||
新株予約権 | 896 | 893 | |||||||||
非支配株主持分 | 7,077 | 7,259 | |||||||||
純資産合計 | 189,466 | 199,770 | |||||||||
負債純資産合計 | 280,405 | 294,609 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 67,428 | 96,020 | |||||||||
売上原価 | 22,587 | 33,206 | |||||||||
売上総利益 | 44,841 | 62,814 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 37,626 | ※１ 50,231 | |||||||||
営業利益 | 7,214 | 12,582 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 86 | 358 | |||||||||
受取配当金 | 49 | 45 | |||||||||
為替差益 | 326 | － | |||||||||
その他 | 194 | 140 | |||||||||
営業外収益合計 | 657 | 544 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 102 | 371 | |||||||||
持分法による投資損失 | 408 | 239 | |||||||||
為替差損 | － | 112 | |||||||||
その他 | 146 | 334 | |||||||||
営業外費用合計 | 656 | 1,057 | |||||||||
経常利益 | 7,215 | 12,070 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 6 | 0 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 210 | 210 | |||||||||
その他 | 279 | 30 | |||||||||
特別利益合計 | 495 | 240 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 33 | 4 | |||||||||
減損損失 | － | 5 | |||||||||
投資有価証券評価損 | － | 28 | |||||||||
持分変動損失 | 23 | 69 | |||||||||
その他 | － | 4 | |||||||||
特別損失合計 | 57 | 111 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,654 | 12,199 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,093 | 6,162 | |||||||||
法人税等調整額 | 542 | △2,838 | |||||||||
法人税等合計 | 2,635 | 3,324 | |||||||||
中間純利益 | 5,018 | 8,875 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 116 | △1,003 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,902 | 9,878 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 5,018 | 8,875 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 52 | △89 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 100 | 140 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △9 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 145 | 40 | |||||||||
中間包括利益 | 5,164 | 8,916 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,048 | 9,917 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 116 | △1,001 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,654 | 12,199 | |||||||||
減価償却費 | 1,023 | 1,222 | |||||||||
無形固定資産償却費 | 717 | 3,751 | |||||||||
減損損失 | － | 5 | |||||||||
のれん償却額 | 632 | 1,449 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 20 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △389 | △553 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △136 | △403 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △216 | △37 | |||||||||
支払利息 | 102 | 371 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 408 | 239 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | △210 | △251 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 27 | 3 | |||||||||
持分変動損益（△は益） | 23 | 69 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 28 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,246 | △907 | |||||||||
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △793 | 498 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 2,026 | △1,352 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,896 | 641 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 1,700 | 2,624 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △1,614 | 164 | |||||||||
その他 | △7,158 | 1,161 | |||||||||
小計 | 3,152 | 20,946 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 176 | 353 | |||||||||
利息の支払額 | △103 | △362 | |||||||||
法人税等の支払額 | △7,307 | △3,965 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,082 | 16,971 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △580 | △600 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 79 | 3,000 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △5,089 | △3,759 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △181 | △13,491 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △25,533 | △486 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 33 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による収入 | － | 666 | |||||||||
その他 | 1,044 | △320 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,262 | △14,957 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,449 | － | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,400 | 2,300 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △262 | △1,799 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △6,061 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △4,403 | △3,905 | |||||||||
その他 | 7 | △103 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,129 | △3,508 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 331 | △124 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22,883 | △1,619 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 108,174 | 111,190 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 85,290 | ※ 109,571 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社MIXIキャピタルマネジメント（旧：グリー・ファンド・インベストメンツ株式会社）の株式を取得したことに伴い、同社及び同社が無限責任組合員として運営するMIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合（旧：GREE LP Fund JP２号投資事業有限責任組合）を連結子会社といたしました。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、ビットバンク株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外されております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社のうち決算日が１月末日であった東京フットボールクラブ株式会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を６月末日に変更し、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当中間連結会計期間は、2026年２月１日から2026年９月30日までの８ヶ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は当中間連結損益計算書を通じて調整しております。なお、当該子会社の2026年２月１日から３月31日までの売上高は1,372百万円、営業利益は106百万円、税金等調整前中間純利益は106百万円であります。
(会計方針の変更)
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年3月11日改正。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社グループの子会社株式及び関連会社株式を除く。）を時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎とする方法に変更しております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首において、評価差額の持分相当額等をその他有価証券評価差額金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、営業投資有価証券5,174百万円、繰延税金負債1,610百万円、その他有価証券評価差額金3,563百万円がそれぞれ増加しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
広告宣伝費 | 10,333 | 百万円 | 14,691 | 百万円 |
決済手数料 | 8,656 | 百万円 | 7,790 | 百万円 |
２．当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 88,260 | 百万円 | 107,097 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,806 | 百万円 | △223 | 百万円 |
有価証券（ＭＭＦ） | 2,835 | 百万円 | 2,697 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 85,290 | 百万円 | 109,571 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 4,404 | 65 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 3,972 | 60 | 2025年９月30日 | 2025年12月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式2,400,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において自己株式1,842,400株を取得しております。
また、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2025年７月16日付で自己株式133,600株の処分を行いました。更に、当中間連結会計期間においてストックオプションの権利行使により自己株式157,500株を処分しております。
この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が7,288百万円、自己株式が1,868百万円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 3,906 | 60 | 2026年３月31日 | 2026年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,918 | 60 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で自己株式2,800,000株の消却を行いました。
また、2026年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2026年７月16日付で自己株式202,900株の処分を行いました。更に、当中間連結会計期間においてストックオプションの権利行使により自己株式1,500株を処分しております。
この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が8,677百万円、自己株式が9,200百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 （注）２ | |||||
デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフ | 投資事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる収益 （注）３ | 35,692 | 21,977 | 7,094 | － | 64,764 | 26 | 64,791 |
その他の収益 | － | － | － | 2,637 | 2,637 | － | 2,637 |
外部顧客への売上高 | 35,692 | 21,977 | 7,094 | 2,637 | 67,401 | 26 | 67,428 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 0 | － | 0 | △0 | － |
計 | 35,692 | 21,977 | 7,094 | 2,637 | 67,401 | 26 | 67,428 |
セグメント利益 | 16,571 | 441 | 72 | 1,465 | 18,551 | △11,337 | 7,214 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 101 | 1,148 | 101 | 0 | 1,351 | 389 | 1,740 |
のれん償却額 | － | 469 | 163 | － | 632 | － | 632 |
（注）１．セグメント利益の調整額△11,337百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,351百万円及びのれん償却額△632百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上26百万円、全社費用△9,379百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty LtdがPointsBet Holdings Limitedの株式を取得したことに伴い、同社及び同社子会社６社を連結の範囲に含めております。これにより、スポーツ事業においてのれんが16,533百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 （注）２ | |||||
デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生じる収益 | 43,603 | 40,972 | 8,430 | 9 | 93,015 | 0 | 93,016 |
その他の収益 | － | － | － | 3,004 | 3,004 | － | 3,004 |
外部顧客への売上高 | 43,603 | 40,972 | 8,430 | 3,013 | 96,020 | 0 | 96,020 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 0 | － | 0 | △0 | － |
計 | 43,603 | 40,972 | 8,430 | 3,013 | 96,020 | 0 | 96,020 |
セグメント利益 | 24,371 | 2,739 | 905 | 886 | 28,903 | △16,321 | 12,582 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 81 | 4,435 | 89 | 0 | 4,606 | 367 | 4,973 |
のれん償却額 | － | 1,254 | 167 | 27 | 1,449 | － | 1,449 |
（注）１．セグメント利益の調整額△16,321百万円には、報告セグメントの減価償却費△4,606百万円及びのれん償却額△1,449百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上０百万円、全社費用△10,265百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
（収益の分解）
当社グループは、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、スポーツ事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
デジタルエンターテインメント事業 | 35,692 | 43,603 | |
ベッティング事業 | 15,785 | 31,854 | |
観戦事業 | 6,192 | 9,117 | |
スポーツ事業 | 21,977 | 40,972 | |
ライフスタイル事業 | 7,094 | 8,430 | |
投資事業 | － | 9 | |
調整額（注）１ | 26 | 0 | |
顧客との契約から生じる収益 | 64,791 | 93,016 | |
投資事業 | 2,637 | 3,004 | |
その他の収益（注）２ | 2,637 | 3,004 | |
外部顧客への売上高 | 67,428 | 96,020 | |
（注）１．「調整額」の区分は事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
２．「その他の収益」は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が含まれております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2025年９月22日に行われたPointsBet Holdings Limited及び同社子会社６社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額19,831百万円は、会計処理の確定により3,242百万円減少し、16,533百万円となっております。また、それに伴い、ソフトウェア11,433百万円を新たに識別し、顧客関連資産が1,423百万円、商標権が789百万円、繰延税金負債が4,119百万円、非支配株主持分が6,284百万円それぞれ増加しております。
なお、会計処理の確定による前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。
（取得による企業結合）
株式会社MIXIキャピタルマネジメント及びMIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 | 取得した事業の内容 |
株式会社MIXIキャピタルマネジメント （旧：グリー・ファンド・インベストメンツ株式会社） | 投資事業有限責任組合等の組成・運営・管理 |
MIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合 （旧：GREE LP Fund JP２号投資事業有限責任組合） | 投資事業 |
(2) 企業結合を行った理由
当社グループの投資ポートフォリオの運用・管理体制の高度化を目的とするものであります。
(3) 企業結合日
株式会社MIXIキャピタルマネジメント
2026年７月31日（株式取得日）
MIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合
2026年７月31日（出資持分取得日）
2026年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式会社MIXIキャピタルマネジメント
株式取得
MIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合
実質支配力基準に基づく子会社化
(5) 結合後企業の名称
株式会社MIXIキャピタルマネジメント
グリー・ファンド・インベストメンツ株式会社から商号を変更しております。
MIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合
GREE LP Fund JP２号投資事業有限責任組合から名称を変更しております。
(6) 取得した議決権比率又は出資持分比率
株式会社MIXIキャピタルマネジメント
議決権比率 100％
MIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合
直接所有の出資持分比率 | 18.26％ |
間接所有の出資持分比率 | 1.01％ |
合計 | 19.27％ |
（注）間接所有の出資持分は、株式会社MIXIキャピタルマネジメントが保有するものであります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社MIXIキャピタルマネジメント
当社が同社の全株式を取得したことによるものであります。
MIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合
当社が同組合の出資持分の一部を取得するとともに、当社の完全子会社となった株式会社MIXIキャピタルマネジメントが同組合の無限責任組合員としての契約上の地位及び運営に必要な権利義務を承継したこと等により、当社グループが同組合の支配を獲得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社MIXIキャピタルマネジメント
2026年８月１日から2026年９月30日まで
MIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合
みなし取得日を2026年９月30日としているため、当中間連結会計期間に同組合の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社MIXIキャピタルマネジメント
取得の対価 | 現金 | 17百万円 |
取得原価 | 17百万円 |
MIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合
取得の対価 | 現金（未払金を含む） | 298百万円 |
取得原価 | 298百万円 |
（注）株式会社MIXIキャピタルマネジメントの取得対価には、同社が保有するMIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合の出資持分に相当する16百万円が含まれております。同組合に係るのれんは、当該金額と当社による直接取得対価の合計額を基礎として算定しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
株式会社MIXIキャピタルマネジメント
のれんは発生しておりません。
MIXI LP Fund １号投資事業有限責任組合
27百万円
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社グループの持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、当中間連結会計期間に全額を一括償却しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益金額 | 72円91銭 | 151円53銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) | 4,902 | 9,878 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 | 4,902 | 9,878 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 67,238,864 | 65,192,245 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 72円11銭 | 149円98銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | － | － |
普通株式増加数(株) | 746,059 | 675,881 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社（以下「ビットバンク」という。）について、当社が保有する株式の全てを売却することを決議しております。当該売却は、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBICAH合同会社（以下「SBICAH」という。）によるビットバンク株式の取得及びSBICAHを割当先とする第三者割当増資（以下「本増資」という。）等を前提として、ビットバンクが実施する自己株式取得に当社が応じることにより行うものであります。本増資の結果、当社の持分比率が低下したため、ビットバンクは2026年９月30日付で当社の持分法適用の範囲から除外されております。
なお、2026年10月１日付で当該株式の売却は完了しております。
(1) 売却の理由
ビットバンク及び当社グループの中期的な成長と企業価値向上の観点から総合的に検討を進めた結果、当社が保有する株式の全部を売却することを決定いたしました。
(2) 売却する相手会社の名称
ビットバンク株式会社
(3) 売却の時期
2026年10月１日
(4) 当該持分法適用関連会社の概要
名称 ：ビットバンク株式会社
事業内容：暗号資産（仮想通貨）関連事業
取引関係：該当事項はありません。
(5) 売却株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数 | ： | 普通株式5,150株、Ｂ種優先株式20,000株、合計25,150株 |
売却価額 | ： | 15,590百万円 |
売却損益 | ： | 2027年３月期第３四半期の連結決算において、投資有価証券売却益12,581百万円を特別利益として計上する見込みであります。 |
売却後の持分比率 | ： | ０％ |
２ 【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,906百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月12日
また、第28期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,918百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
