EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
ケイヒン株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ケイヒン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 14:02:00
- EDINET書類ID
S100ZC0G
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第80期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ケイヒン株式会社 |
【英訳名】 | THE KEIHIN CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 山 光 延 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
【電話番号】 | 03－3456－7825 （代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 荒 井 正 俊 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
【電話番号】 | 03－3456－7825 （代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 荒 井 正 俊 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ケイヒン株式会社(横浜地区) (神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２) ケイヒン株式会社(名古屋地区) (愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地) ケイヒン株式会社(大阪地区) (大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号) ケイヒン株式会社(神戸地区) (兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 | 第80期 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 25,398 | 23,099 | 50,309 |
経常利益 | (百万円) | 2,007 | 1,504 | 3,704 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,365 | 1,903 | 2,537 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,998 | 2,988 | 4,059 |
純資産額 | (百万円) | 31,732 | 36,129 | 33,793 |
総資産額 | (百万円) | 53,036 | 60,718 | 59,770 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | (円) | 209.14 | 291.54 | 388.74 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 59.8 | 59.5 | 56.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,229 | 2,859 | 5,625 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 283 | △620 | △12,113 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,295 | △1,510 | 2,719 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 10,703 | 5,545 | 4,802 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復が続いたものの、中東情勢の緊迫化や、円安基調の長期化、金利上昇による個人消費への影響等による景気減速のリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、新規お客様の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努め、サービス領域拡大の推進を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、陸上運送業における適正料金への見直しが進んだことで売上高は前年を上回りました。しかしながら一方で、神奈川県厚木地区の新拠点で保管・荷役の取扱いに当初見込んだ想定より遅れがみられたことに加え、新拠点開設に伴う先行投資や諸経費の増加が利益を圧迫し、全体では増収減益となりました。国際物流事業では、航空運送取扱業における緊急輸送の取扱いが増加しましたが、中国からの新車輸出の激増、世界規模での港湾混雑、環境規制に伴う運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化という複合的要因による世界的な自動車専用船における船腹不足の影響で取扱いが減少し、減収減益となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に物件移転補償金等を計上したこと等により、増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は230億９千９百万円（前年同期比22億９千８百万円の減収、9.1％減）、営業利益は13億５千４百万円（前年同期比４億９千４百万円の減益、26.8％減）、経常利益は15億４百万円（前年同期比５億２百万円の減益、25.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億３百万円（前年同期比５億３千７百万円の増益、39.4％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきまして、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが減少し、売上高は47億８百万円（前年同期比1.7％減）となりました。流通加工業は、取扱い個数は増加しましたが出荷件数が減少したことにより、売上高は34億３百万円（前年同期比2.8％減）となりました。陸上運送業は、自動車運送の取扱いは減少したものの、配送の取扱いの増加や一部料金の見直しにより、売上高は56億３千８百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は145億４千５百万円（前年同期比６千１百万円の増収、0.4％増）、営業利益は18億２千６百万円（前年同期比１百万円の減益、0.1％減）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきまして、航空運送取扱業は、米国向け緊急輸送の取扱い増加が寄与したことにより増収となり、国際運送取扱業は、複合一貫輸送とプロジェクト貨物の取扱いが増加となった一方、中国からの新車輸出の激増、世界規模での港湾混雑、環境規制に伴う運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化という複合的要因による世界的な自動車専用船における船腹不足の影響を受け、輸出車両の海上輸送取扱いが減少し減収となった結果、合計の売上高は80億７千６百万円（前年同期比22.2％減）となりました。港湾作業は、輸出車両取扱い減少の影響を受け、船内荷役、沿岸荷役とも減少し、売上高は９億１千７百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は89億９千３百万円（前年同期比24億４千４百万円の減収、21.4％減）、営業利益は５億１千９百万円（前年同期比３億３千５百万円の減益、39.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して９億４千８百万円増加し607億１千８百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加により流動資産が１億７千９百万円増加したことと、投資有価証券の含み益の増加により固定資産が７億６千９百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して13億８千７百万円減少し245億８千８百万円となりました。この要因は、借入金と流動負債の「その他」に含まれる前受金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金及びその他の包括利益累計額の増加により前連結会計年度末と比較して23億３千５百万円増加し361億２千９百万円となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.5％から59.5％へ上昇し、借入金依存度は、前連結会計年度末の18.9％から17.5％へ低下しました。
決算年月 | 2025年９月 | 2026年３月 | 2026年９月 |
自己資本比率（％） | 59.8 | 56.5 | 59.5 |
借入金依存度（％） | 13.5 | 18.9 | 17.5 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益26億６千１百万円、減価償却費による資金留保９億９千１百万円、補償金の受取９億１千７百万円等がありましたが、法人税等の支払いによる支出６億４千８百万円等により、28億５千９百万円の収入となりました。前年同期（32億２千９百万円の収入）との比較では、３億７千万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億７千２百万円の設備投資が要因となり、６億２千万円の支出となりました。前年同期（２億８千３百万円の収入）との比較では、９億３百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、年度資金の借入により３億３千万円の収入があったものの、既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により15億１千万円の支出となりました。前年同期（12億９千５百万円の支出）との比較では、２億１千４百万円の支出の増加となりました。
現金及び現金同等物は全体で７億４千２百万円の増加となり、中間期末残高は55億４千５百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 24,800,000 |
計 | 24,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 6,536,445 | 6,536,445 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 6,536,445 | 6,536,445 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 6,536 | ― | 5,376 | ― | 3,689 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
京友株式会社 | 神奈川県横浜市中区山下町107－７ | 613 | 9.40 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 527 | 8.08 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６－１ | 497 | 7.61 |
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 482 | 7.39 |
フィード・ワン株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１－２ | 465 | 7.13 |
株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 325 | 4.99 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 275 | 4.23 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスター | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 196 | 3.01 |
共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 122 | 1.87 |
三菱鉛筆株式会社 | 東京都品川区東大井５丁目23－37 | 119 | 1.83 |
合計 | ― | 3,625 | 55.53 |
(注) １ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社から2023年８月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 14 | 0.22 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 233 | 3.57 |
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 13 | 0.21 |
２ 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行から2024年８月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ | 61 | 0.93 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 275 | 4.22 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式（その他） |
| 65,108 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 6,536,445 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 65,108 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） ケイヒン株式会社 | 東京都港区海岸３丁目４－20 | 7,900 | ― | 7,900 | 0.12 |
合計 | ― | 7,900 | ― | 7,900 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||
取締役 | 鈴 木 久 泰 | 1953年３月31日生 |
| (注)２ | － |
(注) １ 取締役鈴木久泰氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 本 保 芳 明 | 2026年６月26日 |
(3) 役員の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
専務取締役 | 専務取締役 | 関 本 篤 弘 | 2026年６月26日 |
専務取締役 国際営業部門管掌 港湾運送営業部長 | 常務取締役 | 坂 井 賢 敏 | 2026年６月26日 |
常務取締役 | 取締役 | 吉 村 裕 | 2026年６月26日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,859 | 5,602 | |||||||||
受取手形及び営業未収金 | 4,363 | 4,092 | |||||||||
電子記録債権 | 236 | 202 | |||||||||
その他 | 1,451 | 1,193 | |||||||||
貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
流動資産合計 | 10,906 | 11,086 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 58,822 | 57,234 | |||||||||
減価償却累計額 | △39,726 | △39,023 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 19,095 | 18,210 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 3,039 | 2,962 | |||||||||
減価償却累計額 | △2,772 | △2,750 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 266 | 212 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 2,346 | 2,374 | |||||||||
減価償却累計額 | △2,046 | △2,073 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 300 | 301 | |||||||||
土地 | 15,362 | 15,362 | |||||||||
リース資産 | 1,685 | 1,692 | |||||||||
減価償却累計額 | △866 | △878 | |||||||||
リース資産（純額） | 819 | 813 | |||||||||
建設仮勘定 | 19 | 16 | |||||||||
有形固定資産合計 | 35,864 | 34,917 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
借地権 | 977 | 977 | |||||||||
その他 | 246 | 241 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,223 | 1,218 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 10,625 | 12,228 | |||||||||
繰延税金資産 | 184 | 259 | |||||||||
その他 | 1,017 | 1,066 | |||||||||
貸倒引当金 | △57 | △62 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 11,771 | 13,492 | |||||||||
固定資産合計 | 48,859 | 49,628 | |||||||||
繰延資産 | |||||||||||
社債発行費 | 4 | 2 | |||||||||
繰延資産合計 | 4 | 2 | |||||||||
資産合計 | 59,770 | 60,718 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
営業未払金 | 3,155 | 2,833 | |||||||||
短期借入金 | 2,736 | 2,499 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 160 | 80 | |||||||||
リース債務 | 280 | 267 | |||||||||
未払法人税等 | 687 | 787 | |||||||||
その他 | 3,112 | 1,950 | |||||||||
流動負債合計 | 10,131 | 8,418 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 120 | 80 | |||||||||
長期借入金 | 8,305 | 7,966 | |||||||||
リース債務 | 627 | 633 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,678 | 2,290 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 1,214 | 1,242 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,209 | 2,219 | |||||||||
資産除去債務 | 782 | 788 | |||||||||
その他 | 906 | 949 | |||||||||
固定負債合計 | 15,844 | 16,170 | |||||||||
負債合計 | 25,976 | 24,588 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,376 | 5,376 | |||||||||
資本剰余金 | 4,415 | 4,415 | |||||||||
利益剰余金 | 18,911 | 20,161 | |||||||||
自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
株主資本合計 | 28,688 | 29,938 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,453 | 5,527 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 530 | 550 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 121 | 113 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 5,105 | 6,191 | |||||||||
純資産合計 | 33,793 | 36,129 | |||||||||
負債純資産合計 | 59,770 | 60,718 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 25,398 | 23,099 | |||||||||
売上原価 | 22,471 | 20,498 | |||||||||
売上総利益 | 2,927 | 2,601 | |||||||||
一般管理費 | ※1 1,078 | ※1 1,246 | |||||||||
営業利益 | 1,849 | 1,354 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 19 | 9 | |||||||||
受取配当金 | 172 | 206 | |||||||||
その他 | 27 | 22 | |||||||||
営業外収益合計 | 219 | 237 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 34 | 69 | |||||||||
その他 | 26 | 17 | |||||||||
営業外費用合計 | 60 | 87 | |||||||||
経常利益 | 2,007 | 1,504 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
受取補償金 | － | 1,884 | |||||||||
特別利益合計 | － | 1,884 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 0 | 385 | |||||||||
固定資産圧縮損 | － | 341 | |||||||||
減損損失 | － | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 727 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,006 | 2,661 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 630 | 744 | |||||||||
法人税等調整額 | 10 | 14 | |||||||||
法人税等合計 | 641 | 758 | |||||||||
中間純利益 | 1,365 | 1,903 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,365 | 1,903 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,365 | 1,903 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 835 | 1,073 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △199 | 20 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △2 | △8 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 632 | 1,085 | |||||||||
中間包括利益 | 1,998 | 2,988 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,998 | 2,988 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,006 | 2,661 | |||||||||
減価償却費 | 930 | 991 | |||||||||
受取補償金 | － | △1,884 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 0 | 385 | |||||||||
固定資産圧縮損 | － | 341 | |||||||||
減損損失 | － | 0 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 5 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △38 | 10 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 38 | 27 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △191 | △215 | |||||||||
支払利息 | 34 | 69 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 115 | 305 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 367 | △321 | |||||||||
その他 | 405 | 65 | |||||||||
小計 | 3,670 | 2,442 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 191 | 217 | |||||||||
利息の支払額 | △34 | △70 | |||||||||
法人税等の支払額 | △602 | △648 | |||||||||
法人税等の還付額 | 3 | 0 | |||||||||
補償金の受取額 | － | 917 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,229 | 2,859 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の払戻による収入 | 672 | － | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △382 | △572 | |||||||||
貸付けによる支出 | △1 | － | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
投融資による支出 | △10 | △50 | |||||||||
投融資の回収による収入 | 4 | 1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 283 | △620 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △112 | △154 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △141 | △159 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 160 | 170 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △558 | △591 | |||||||||
社債の償還による支出 | △120 | △120 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △523 | △654 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,295 | △1,510 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △92 | 14 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,124 | 742 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,578 | 4,802 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 10,703 | ※1 5,545 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（期中財務諸表に関する会計基準等の適用）
「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号 2025年10月16日）及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間では「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」19百万円、「その他」７百万円は、「その他」26百万円として組替えております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
役員報酬 | 286 | 百万円 | 307 | 百万円 |
給与手当 | 173 | 204 | ||
租税公課 | 64 | 157 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 38 | 39 | ||
退職給付費用 | 7 | 6 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
現金及び預金 | 10,840 | 百万円 | 5,602 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △137 | △57 | ||
現金及び現金同等物 | 10,703 | 5,545 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月20日 | 普通株式 | 522 | 80.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月19日 | 普通株式 | 652 | 100.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 （注）２ | |||
国内物流事業 | 国際物流事業 | 合計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 14,037 | 11,360 | 25,398 | － | 25,398 |
セグメント間の内部売上高 | 445 | 77 | 523 | △523 | － |
計 | 14,483 | 11,438 | 25,921 | △523 | 25,398 |
セグメント利益 | 1,827 | 855 | 2,682 | △833 | 1,849 |
（注） １ セグメント利益の調整額△833百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△830百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 （注）２ | |||
国内物流事業 | 国際物流事業 | 合計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 14,151 | 8,948 | 23,099 | － | 23,099 |
セグメント間の内部売上高 | 393 | 45 | 438 | △438 | － |
計 | 14,545 | 8,993 | 23,538 | △438 | 23,099 |
セグメント利益 | 1,826 | 519 | 2,346 | △991 | 1,354 |
（注） １ セグメント利益の調整額△991百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△988百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） | |||
報告セグメント | 合計 | ||
国内物流事業 | 国際物流事業 | ||
倉庫 | 4,769 | － | 4,769 |
流通加工 | 3,502 | － | 3,502 |
陸上運送 | 5,243 | － | 5,243 |
国際運送取扱 | － | 9,949 | 9,949 |
航空運送取扱 | － | 427 | 427 |
港湾作業 | － | 983 | 983 |
その他 | 18 | － | 18 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,534 | 11,360 | 24,894 |
その他の収益 (注) | 503 | － | 503 |
外部顧客への売上高 | 14,037 | 11,360 | 25,398 |
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） | |||
報告セグメント | 合計 | ||
国内物流事業 | 国際物流事業 | ||
倉庫 | 4,692 | － | 4,692 |
流通加工 | 3,403 | － | 3,403 |
陸上運送 | 5,320 | － | 5,320 |
国際運送取扱 | － | 7,543 | 7,543 |
航空運送取扱 | － | 532 | 532 |
港湾作業 | － | 871 | 871 |
その他 | 14 | － | 14 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,431 | 8,948 | 22,379 |
その他の収益 (注) | 720 | － | 720 |
外部顧客への売上高 | 14,151 | 8,948 | 23,099 |
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 209.14円 | 291.54円 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する | 1,365 | 1,903 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,365 | 1,903 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,528 | 6,528 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月19日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 652百万円
②１株当たりの金額 100円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
