EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
日本精化株式会社｜半期報告書－第159期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本精化株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第159期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:09:00
- EDINET書類ID
S100ZC09
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第159期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 日本精化株式会社 |
【英訳名】 | Nippon Fine Chemical Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 矢野 浩史 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 |
【電話番号】 | ０６（６２３１）４７８１ |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼経営企画室長 大倉 善弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 |
【電話番号】 | ０６（６２３１）４７８１ |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼経営企画室長 大倉 善弘 |
【縦覧に供する場所】 | 日本精化株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 小伝馬町新日本橋ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第158期 中間連結会計期間 | 第159期 中間連結会計期間 | 第158期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 17,495 | 17,719 | 33,796 |
経常利益 | （百万円） | 3,101 | 2,852 | 5,570 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,507 | 2,676 | 4,428 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,706 | 1,861 | 7,231 |
純資産額 | （百万円） | 49,932 | 53,146 | 52,390 |
総資産額 | （百万円） | 59,555 | 63,699 | 65,421 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 113.59 | 123.40 | 202.38 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 82.27 | 81.82 | 78.54 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,336 | 931 | 6,814 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,847 | △4,466 | △2,227 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,930 | △1,131 | △4,001 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,226 | 8,682 | 13,341 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部で足踏みがみられたものの、世界的なＡＩ関連需要を背景に輸
出が持ち直したほか、設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復傾向を維持するなど、景気は回復基調で
推移しております。今後も、中東情勢の緊迫化・長期化に伴う原油・原材料価格の高止まりや供給制約、物価上昇
による消費の下振れ、金利上昇などの影響が懸念されるものの、設備投資や個人消費の持ち直しに支えられ、わが
国経済は緩やかな回復が続くと見込まれます。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期
待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は177億１千９百万円（前年同期比1.3％増）となりました。利益面は、営業利益26億４千８百万円（同11.1％減）、経常利益28億５千２百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により、26億７千６百万円（同6.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 機能性製品
当セグメントにおきましては、売上高は138億７千５百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は23億２百万円（同14.4％減）となりました。一方、期初に公表した見通しに対しては、全体として概ね計画どおりに進捗しております。
（参考） |
|
|
|
|
| 2026年３月期 | 2027年３月期 | 対前年同期 | 対前年同期比 |
（単位：百万円） | 中間期 | 中間期 | 差額 | 増減率 |
ビューティケア | 4,550 | 4,755 | 204 | 4.5% |
ヘルスケア | 4,223 | 3,094 | △ 1,128 | △ 26.7% |
ファインケミカル | 2,894 | 3,133 | 238 | 8.2% |
トレーディング | 2,186 | 2,893 | 706 | 32.3% |
売上高 合計 | 13,855 | 13,875 | 20 | 0.1% |
ビューティケア | 1,177 | 1,129 | △ 47 | △ 4.0% |
ヘルスケア | 758 | 651 | △ 107 | △ 14.1% |
ファインケミカル | 630 | 400 | △ 229 | △ 36.4% |
トレーディング | 122 | 120 | △ 2 | △ 1.9% |
営業利益 合計 | 2,689 | 2,302 | △ 386 | △ 14.4% |
（ビューティケア）
機能性油剤の海外向け販売は、流通在庫の過剰が解消したことで増加した一方、生理活性物質の国内向け販売が減少し、ビューティケア分野全体では増収減益となりました。
（ヘルスケア）
前年同期は医薬中間体のスポット受託案件がありましたが、当中間期はその反動減に加え、医薬品用リン脂質の海外向け販売も減少したため、ヘルスケア分野全体では減収減益となりました。
（ファインケミカル）
工業品用ウールグリース誘導体の販売は増加しましたが、原材料価格上昇に対応した販売価格転嫁の時期が下
期にずれ込んだことにより、ファインケミカル分野全体では増収減益となりました。
② 環境衛生製品
当セグメントにおきましては、原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定やフードビジネス及び
医療介護分野における製品の拡販に取組んだ結果、売上高は37億１千９百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は３億１千万円（同19.1％増）となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は１億２千４百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は３千５百万円（同16.7％増）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比17億２千１百万円減少し、636億９千９百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が30億２百万円減少した一方、建設仮勘定の増加などにより固定資産が12億８千万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の負債は、前期比24億７千７百万円減少し、105億５千２百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の減少などにより流動負債が21億７千８百万円減少し、繰延税金負債の減少などにより固定負債が２億９千９百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間の純資産は、前期比７億５千６百万円増加し、531億４千６百万円となりました。これは主として、株主資本が15億９千１百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が８億５千３百万円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ46億５千８百万円減少し、86億８千２百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ24億４百万円収入が減少し、９億３千１百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益39億８百万円、棚卸資産の増加13億１千８百万円、法人税等の支払額12億３千５百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ26億１千８百万円支出が増加し、44億６千６百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少59億８千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ17億９千９百万円支出が減少し、11億３千１百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払額11億５百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億４千万円であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 38,413,600 |
計 | 38,413,600 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 23,822,447 | 23,822,447 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 23,822,447 | 23,822,447 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 23,822 | － | 5,933,221 | － | 6,803,362 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
太陽鉱工株式会社 | 神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号 | 3,833 | 17.67 |
日本精化企業持株会 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 | 1,946 | 8.97 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,437 | 6.62 |
日油株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 | 1,039 | 4.79 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 848 | 3.91 |
日本精化従業員持株会 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 | 586 | 2.70 |
双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 540 | 2.49 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 455 | 2.10 |
小野薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町２丁目１番５号 | 394 | 1.82 |
株式会社マツモト交商 | 東京都中央区日本橋室町２丁目３番１号 | 376 | 1.74 |
計 | － | 11,457 | 52.82 |
（注）2026年９月30日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 2,129,300 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,654,200 | 216,542 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 38,947 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 23,822,447 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 216,542 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 日本精化株式会社 | 大阪市中央区備後町 ２丁目４番９号 | 2,129,300 | － | 2,129,300 | 8.94 |
計 | － | 2,129,300 | － | 2,129,300 | 8.94 |
（注） 当社所有の単元未満株式90株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 13,196,122 | 9,675,516 |
受取手形及び売掛金 | 8,111,604 | 8,153,264 |
有価証券 | 2,000,000 | 1,000,000 |
商品及び製品 | 3,484,460 | 3,805,853 |
仕掛品 | 2,298,379 | 2,626,045 |
原材料及び貯蔵品 | 2,934,721 | 3,610,254 |
その他 | 191,775 | 343,282 |
貸倒引当金 | △1,191 | △784 |
流動資産合計 | 32,215,872 | 29,213,432 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 7,758,584 | 7,670,145 |
機械装置及び運搬具（純額） | 2,629,046 | 2,428,394 |
土地 | 3,719,989 | 3,731,966 |
建設仮勘定 | 3,355,633 | 6,858,981 |
その他（純額） | 779,745 | 724,663 |
有形固定資産合計 | 18,243,000 | 21,414,152 |
無形固定資産 | 574,910 | 540,683 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 13,892,959 | 12,050,206 |
退職給付に係る資産 | 252,493 | 254,201 |
その他 | 241,913 | 226,776 |
投資その他の資産合計 | 14,387,366 | 12,531,184 |
固定資産合計 | 33,205,277 | 34,486,020 |
資産合計 | 65,421,149 | 63,699,453 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 3,211,109 | 3,377,767 |
未払金 | 689,696 | 688,656 |
未払法人税等 | 1,297,599 | 1,217,462 |
賞与引当金 | 677,467 | 771,626 |
役員賞与引当金 | 66,835 | 35,782 |
環境対策引当金 | － | 42,965 |
設備関係未払金 | 2,507,136 | 374,283 |
資産除去債務 | 56,413 | － |
その他 | 888,612 | 707,934 |
流動負債合計 | 9,394,871 | 7,216,478 |
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 | 3,402,445 | 3,037,704 |
環境対策引当金 | － | 7,344 |
退職給付に係る負債 | 89,265 | 92,018 |
長期未払金 | 339 | 339 |
長期預り保証金 | 123,231 | 179,615 |
資産除去債務 | 5,730 | 5,730 |
その他 | 14,808 | 13,662 |
固定負債合計 | 3,635,821 | 3,336,416 |
負債合計 | 13,030,693 | 10,552,894 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 5,933,221 | 5,933,221 |
資本剰余金 | 6,803,362 | 6,810,837 |
利益剰余金 | 32,724,002 | 34,294,554 |
自己株式 | △3,530,604 | △3,517,001 |
株主資本合計 | 41,929,982 | 43,521,611 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 8,143,433 | 7,264,797 |
為替換算調整勘定 | 1,207,059 | 1,240,791 |
退職給付に係る調整累計額 | 101,314 | 92,474 |
その他の包括利益累計額合計 | 9,451,807 | 8,598,064 |
非支配株主持分 | 1,008,666 | 1,026,883 |
純資産合計 | 52,390,456 | 53,146,559 |
負債純資産合計 | 65,421,149 | 63,699,453 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 17,495,822 | 17,719,771 |
売上原価 | 11,617,339 | 12,146,378 |
売上総利益 | 5,878,482 | 5,573,393 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,897,669 | ※ 2,924,632 |
営業利益 | 2,980,812 | 2,648,760 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 9,014 | 11,901 |
有価証券利息 | 6,167 | 11,030 |
受取配当金 | 182,866 | 201,525 |
雑収入 | 22,419 | 16,985 |
営業外収益合計 | 220,467 | 241,442 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 579 | 489 |
自己株式取得費用 | 60,971 | － |
為替差損 | 11,912 | 15,933 |
減価償却費 | 16,236 | 2,982 |
雑損失 | 10,411 | 17,968 |
営業外費用合計 | 100,111 | 37,374 |
経常利益 | 3,101,169 | 2,852,828 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 547 | 400 |
投資有価証券売却益 | 299,759 | 1,165,283 |
特別利益合計 | 300,306 | 1,165,683 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 48,894 | 51,775 |
減損損失 | － | 7,913 |
環境対策引当金繰入額 | － | 50,309 |
特別損失合計 | 48,894 | 109,999 |
税金等調整前中間純利益 | 3,352,581 | 3,908,512 |
法人税、住民税及び事業税 | 749,371 | 1,160,283 |
法人税等調整額 | 50,994 | 42,949 |
法人税等合計 | 800,366 | 1,203,233 |
中間純利益 | 2,552,214 | 2,705,279 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,507,813 | 2,676,486 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 44,401 | 28,792 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,076,548 | △878,635 |
繰延ヘッジ損益 | 3,032 | － |
為替換算調整勘定 | 78,938 | 44,123 |
退職給付に係る調整額 | △3,930 | △8,839 |
その他の包括利益合計 | 1,154,588 | △843,352 |
中間包括利益 | 3,706,803 | 1,861,927 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,642,834 | 1,822,743 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 63,969 | 39,183 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 3,352,581 | 3,908,512 |
減価償却費 | 743,658 | 708,594 |
減損損失 | － | 7,913 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △406 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,777 | 2,753 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,650 | △1,707 |
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △43,000 | 50,309 |
受取利息及び受取配当金 | △198,048 | △224,456 |
支払利息 | 579 | 489 |
自己株式取得費用 | 60,971 | － |
為替差損益（△は益） | △3,658 | 2,574 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △299,759 | △1,165,283 |
固定資産除売却損益（△は益） | 48,347 | 51,375 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,040,962 | △37,084 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 280,019 | △1,318,271 |
預り保証金の増減額（△は減少） | 591 | 56,384 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 164,662 | 165,895 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △76,651 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 203,595 | △302,229 |
その他 | 111,925 | 114,163 |
小計 | 3,365,065 | 1,942,876 |
利息及び配当金の受取額 | 198,048 | 224,456 |
利息の支払額 | △579 | △489 |
法人税等の支払額 | △226,076 | △1,235,061 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,336,458 | 931,781 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △209,000 | △117,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,485,746 | △5,988,942 |
有形固定資産の売却による収入 | 547 | 400 |
有形固定資産の除却による支出 | △110,154 | △19,846 |
資産除去債務の履行による支出 | △63,249 | △29,105 |
無形固定資産の取得による支出 | △4,547 | △36,948 |
投資有価証券の取得による支出 | △849 | △863 |
投資有価証券の売却による収入 | 338,818 | 1,726,082 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △313,468 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,847,649 | △4,466,223 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 | △3,672 | △4,002 |
配当金の支払額 | △832,454 | △1,105,935 |
非支配株主への配当金の支払額 | △33,075 | △20,966 |
自己株式の取得による支出 | △2,061,164 | △437 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,930,366 | △1,131,340 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,163 | 7,030 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,412,393 | △4,658,752 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,638,852 | 13,341,279 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,226,458 | ※ 8,682,527 |
【注記事項】
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運送費 | 371,809千円 | 386,433千円 |
給料手当 | 674,267 〃 | 671,053 〃 |
賞与引当金繰入額 | 133,267 〃 | 174,356 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 35,629 〃 | 33,466 〃 |
退職給付費用 | 36,141 〃 | 51,954 〃 |
技術研究費 | 472,153 〃 | 440,745 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 11,122,494千円 | 9,675,516千円 |
定期預金 | △1,896,035 〃 | △1,992,988〃 |
取得日から3か月以内に償還期限の到来する合同運用指定金銭信託（有価証券） | 2,000,000 〃 | 1,000,000〃 |
現金及び現金同等物 | 11,226,458千円 | 8,682,527千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 832,454 | 37.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,019,219 | 47.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式822,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999,873千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が6,090,344千円となっています。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,105,935 | 51.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,128,038 | 52.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 機能性製品 | 環境衛生 製品 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 13,855,723 | 3,523,173 | 17,378,896 | － | 17,378,896 | － | 17,378,896 |
その他の収益 | － | － | － | 116,925 | 116,925 | － | 116,925 |
外部顧客への売上高 | 13,855,723 | 3,523,173 | 17,378,896 | 116,925 | 17,495,822 | － | 17,495,822 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83,668 | 6,649 | 90,318 | 11,640 | 101,958 | △101,958 | － |
計 | 13,939,392 | 3,529,822 | 17,469,215 | 128,565 | 17,597,780 | △101,958 | 17,495,822 |
セグメント利益 | 2,689,176 | 261,100 | 2,950,276 | 30,535 | 2,980,812 | － | 2,980,812 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 機能性製品 | 環境衛生 製品 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 13,875,855 | 3,719,415 | 17,595,270 | － | 17,595,270 | － | 17,595,270 |
その他の収益 | － | － | － | 124,501 | 124,501 | － | 124,501 |
外部顧客への売上高 | 13,875,855 | 3,719,415 | 17,595,270 | 124,501 | 17,719,771 | － | 17,719,771 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90,273 | 5,809 | 96,082 | 11,595 | 107,678 | △107,678 | － |
計 | 13,966,128 | 3,725,224 | 17,691,353 | 136,096 | 17,827,449 | △107,678 | 17,719,771 |
セグメント利益 | 2,302,246 | 310,892 | 2,613,138 | 35,621 | 2,648,760 | － | 2,648,760 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 機能性製品 | 環境衛生製品 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | 7,913 | － | － | － | 7,913 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 113円59銭 | 123円40銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,507,813 | 2,676,486 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 2,507,813 | 2,676,486 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 22,077,399 | 21,688,260 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第159期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,128,038 千円
② １株当たりの金額 52円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
