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ＮＧＫ株式会社｜半期報告書－第161期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＮＧＫ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第161期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 12:46:00
- EDINET書類ID
S100ZBZZ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第161期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ＮＧＫ株式会社 |
【英訳名】 | NGK Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 茂 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 |
【電話番号】 | 052(872)7125番 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 津久井 英明 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング25階 ＮＧＫ株式会社 東京本部 |
【電話番号】 | 03(6213)8855番 |
【事務連絡者氏名】 | 東京総務グループ マネージャー 西 芳郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第160期 中間連結会計期間 | 第161期 中間連結会計期間 | 第160期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 326,204 | 371,306 | 670,125 |
経常利益 | （百万円） | 46,667 | 70,395 | 95,202 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 23,870 | 60,800 | 59,936 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 52,416 | 54,864 | 124,321 |
純資産額 | （百万円） | 765,638 | 830,375 | 817,352 |
総資産額 | （百万円） | 1,181,377 | 1,237,456 | 1,243,330 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 81.58 | 214.66 | 206.32 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 81.46 | 214.37 | 206.02 |
自己資本比率 | （％） | 64.1 | 66.3 | 65.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 80,748 | 67,258 | 137,989 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △73,628 | △46,968 | △77,121 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,737 | △58,349 | △48,277 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 173,898 | 159,631 | 199,643 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、通商政策や中東情勢などを巡り不確実性の高い状態が継続したものの、総じて緩やかな成長が続きました。日本経済は、原材料価格上昇などの影響を受けながらも、堅調な企業収益や設備投資、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復を続けました。米国経済は、輸入関税や高金利による消費・投資への下押し圧力が続く中、ＡＩ（人工知能）やデータセンター関連投資が景気を牽引し、底堅さを維持しました。中国経済は、政府による景気支援策が継続されたものの、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みが続き、力強さに欠ける推移となりました。欧州経済は、実質所得の改善などを背景に内需が持ち直す一方、中国向け需要の低迷を受け、製造業の回復には時間を要しております。
このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、グローバルの自動車販売は地域ごとにばらつきがみられましたが、当社製品需要は堅調に推移しました。デジタルソサエティ事業は、ＡＩ用途の半導体需要が大きく増加し、当社の半導体製造装置用製品やハイセラムキャリア等の製品を中心に需要が拡大しました。エネルギー＆インダストリー事業は、ＮＡＳ電池（ナトリウム／硫黄電池）の製造及び販売活動終了を前連結会計年度に決定したことにより売上高が前年同期を下回りました。全社では、為替円安による増加も寄与し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比13.8％増の3,713億６百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加などに伴い、同43.5％増の698億89百万円、経常利益は、同50.8％増の703億95百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同154.7％増の608億円となりました。これは、投資有価証券の売却益の増加に加えて、本年４月１日に実施した電子デバイス事業の組織再編に伴う影響から法人税等負担額が減少したことや、海外子会社の清算手続き完了に伴い税金費用が減少したこと等によるものであります。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比8.0％増の2,088億28百万円、営業利益は同25.3％増の460億円、デジタルソサエティ事業では売上高は同32.8％増の1,299億42百万円、営業利益は同45.7％増の196億76百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同7.8％減の334億25百万円、営業損益は42億45百万円の営業利益（前年同期は13億74百万円の営業損失）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「エンバイロメント事業」に含まれていた低レベル放射性廃棄物処理装置を、「エネルギー＆インダストリー事業」へ報告セグメントの変更をしており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて58億74百万円減少の１兆2,374億56百万円となりました。これは主として棚卸資産や投資有価証券が増加した一方で、有価証券、有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて188億97百万円減少の4,070億81百万円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金、短期借入金等が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定の減少や自己株式の取得があった一方、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ130億22百万円増加の8,303億75百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による672億58百万円の収入、投資活動による469億68百万円の支出、財務活動による583億49百万円の支出となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出や法人税等の支払による支出があったものの、税金等調整前中間純利益722億56百万円に減価償却費を加え、合計では672億58百万円の収入となりました。前年同期との比較では、134億89百万円の収入減となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有価証券の取得や定期預金の増加、有形固定資産の取得による支出などから合計では469億68百万円の支出となりました。前年同期との比較では、266億60百万円の支出減となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い、長期借入金の返済などによる支出から合計で583億49百万円の支出となりました。前年同期との比較では、446億12百万円の支出増となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費は168億３百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用４億62百万円が含まれております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 735,030,000 |
計 | 735,030,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) （2026年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 285,993,496 | 285,993,496 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 285,993,496 | 285,993,496 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年６月１日 （注） | △6,250 | 285,993 | － | 70,064 | － | 70,350 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 46,652 | 16.56 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 21,695 | 7.70 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 19,386 | 6.88 |
全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２-７-９ | 9,663 | 3.43 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 7,204 | 2.55 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-７-３ | 5,577 | 1.98 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２-15-１） | 4,829 | 1.71 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 4,417 | 1.56 |
BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１-４-５） | 4,399 | 1.56 |
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６-27-30） | 4,181 | 1.48 |
計 | － | 128,006 | 45.46 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。
２．当社は、自己株式4,415千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いております。
３．2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者９社が2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 株券等保有割合(％) |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-８-３ | 5,092 | 1.74 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 806 | 0.28 |
ＢｌａｃｋＲｏｃｋ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，Ｉｎｃ． | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 363 | 0.12 |
ＢｌａｃｋＲｏｃｋ（Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）ＢＶ | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 597 | 0.20 |
ＢｌａｃｋＲｏｃｋ Ｆｕｎｄ Ｍａｎａｇｅｒｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 792 | 0.27 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 386 | 0.13 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 679 | 0.23 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,232 | 1.11 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,583 | 1.23 |
ＢｌａｃｋＲｏｃｋ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＵＫ）Ｌｉｍｉｔｅｄ | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,296 | 0.79 |
計 | － | 17,830 | 6.10 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,415,100 | － | 単元株式数は100株であります。 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 281,287,500 | 2,812,875 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 290,896 | － | － |
発行済株式総数 |
| 285,993,496 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 2,812,875 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合（％） |
ＮＧＫ株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 4,415,100 | － | 4,415,100 | 1.54 |
計 | － | 4,415,100 | － | 4,415,100 | 1.54 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 198,166 | 194,748 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 143,929 | 144,005 |
有価証券 | 124,754 | 106,081 |
棚卸資産 | ※１ 232,835 | ※１ 249,735 |
その他 | 31,461 | 23,731 |
貸倒引当金 | △509 | △512 |
流動資産合計 | 730,638 | 717,789 |
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 140,260 | 139,955 |
機械装置及び運搬具（純額） | 155,456 | 148,327 |
その他（純額） | 73,467 | 76,507 |
有形固定資産合計 | 369,184 | 364,790 |
無形固定資産 | 6,191 | 5,905 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 85,252 | 92,564 |
その他 | 52,405 | 56,746 |
貸倒引当金 | △342 | △340 |
投資その他の資産合計 | 137,315 | 148,971 |
固定資産合計 | 512,691 | 519,666 |
資産合計 | 1,243,330 | 1,237,456 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 48,847 | 45,378 |
短期借入金 | 7,363 | 1,362 |
１年内返済予定の長期借入金 | 35,585 | 29,467 |
未払法人税等 | 12,530 | 10,736 |
その他 | 62,729 | 64,917 |
流動負債合計 | 167,056 | 151,863 |
固定負債 |
|
|
社債 | 62,000 | 62,000 |
長期借入金 | 139,686 | 137,539 |
退職給付に係る負債 | 19,158 | 19,428 |
事業構造改革引当金 | 12,270 | 10,574 |
その他 | 25,806 | 25,675 |
固定負債合計 | 258,921 | 255,218 |
負債合計 | 425,978 | 407,081 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 70,064 | 70,064 |
資本剰余金 | 70,389 | 70,631 |
利益剰余金 | 492,019 | 516,919 |
自己株式 | △10,458 | △16,821 |
株主資本合計 | 622,014 | 640,793 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 45,342 | 48,910 |
繰延ヘッジ損益 | △44 | △7 |
為替換算調整勘定 | 121,551 | 112,491 |
退職給付に係る調整累計額 | 19,689 | 18,853 |
その他の包括利益累計額合計 | 186,538 | 180,247 |
新株予約権 | 684 | 624 |
非支配株主持分 | 8,114 | 8,709 |
純資産合計 | 817,352 | 830,375 |
負債純資産合計 | 1,243,330 | 1,237,456 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 326,204 | 371,306 |
売上原価 | 230,309 | 246,722 |
売上総利益 | 95,894 | 124,584 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 47,194 | ※１ 54,694 |
営業利益 | 48,700 | 69,889 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,351 | 1,750 |
受取配当金 | 1,078 | 1,212 |
デリバティブ評価益 | － | 319 |
為替差益 | 1,186 | － |
その他 | 1,147 | 2,141 |
営業外収益合計 | 4,763 | 5,423 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,613 | 1,406 |
デリバティブ評価損 | 1,662 | － |
為替差損 | － | 1,061 |
事業整理損 | － | ※２ 1,084 |
関係会社清算損 | 2,822 | － |
その他 | 698 | 1,364 |
営業外費用合計 | 6,796 | 4,917 |
経常利益 | 46,667 | 70,395 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 78 | 28 |
投資有価証券売却益 | 483 | 2,591 |
補助金収入 | 66 | 159 |
特別利益合計 | 628 | 2,779 |
特別損失 |
|
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固定資産処分損 | 174 | 338 |
減損損失 | 2,492 | 579 |
事業構造改革費用 | ※３ 11,693 | － |
特別損失合計 | 14,359 | 918 |
税金等調整前中間純利益 | 32,935 | 72,256 |
法人税、住民税及び事業税 | 12,736 | 14,816 |
法人税等調整額 | △3,961 | △3,874 |
法人税等合計 | 8,774 | 10,942 |
中間純利益 | 24,161 | 61,314 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 290 | 513 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 23,870 | 60,800 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 24,161 | 61,314 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 12,184 | 3,568 |
繰延ヘッジ損益 | 98 | 39 |
為替換算調整勘定 | 16,327 | △9,222 |
退職給付に係る調整額 | △354 | △835 |
その他の包括利益合計 | 28,255 | △6,450 |
中間包括利益 | 52,416 | 54,864 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 51,701 | 54,509 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 714 | 354 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 32,935 | 72,256 |
減価償却費 | 27,803 | 29,343 |
減損損失 | 2,492 | 579 |
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） | 5,709 | △1,696 |
受取利息及び受取配当金 | △2,429 | △2,962 |
支払利息 | 1,613 | 1,406 |
事業整理損 | － | 1,084 |
関係会社清算損 | 2,822 | － |
投資有価証券売却損益（△は益） | △483 | △2,591 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 14,951 | △1,718 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 14,520 | △19,216 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,344 | 7,450 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,039 | △3,065 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △9,257 | 1,516 |
その他 | △1,015 | △422 |
小計 | 90,966 | 81,965 |
利息及び配当金の受取額 | 2,359 | 2,685 |
利息の支払額 | △1,687 | △1,508 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,890 | △15,884 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,748 | 67,258 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 | △86,061 | △71,054 |
有価証券の売却及び償還による収入 | 66,437 | 85,718 |
有形固定資産の取得による支出 | △24,745 | △27,931 |
投資有価証券の取得による支出 | △3,110 | △3,461 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 786 | 3,054 |
定期預金の純増減額（△は増加） | △25,477 | △31,590 |
その他 | △1,456 | △1,703 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,628 | △46,968 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,741 | △5,975 |
長期借入れによる収入 | 20,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △11,793 | △8,053 |
自己株式の取得による支出 | △5,716 | △31,010 |
配当金の支払額 | △8,792 | △12,079 |
その他 | △692 | △1,230 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,737 | △58,349 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,806 | △1,954 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,810 | △40,012 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 177,708 | 199,643 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 173,898 | ※１ 159,631 |
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
製品及び商品 | 109,365 百万円 | 110,950 百万円 |
未成工事支出金 | 3,623 | 4,066 |
仕掛品 | 27,000 | 32,730 |
原材料及び貯蔵品 | 92,845 | 101,988 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料賃金・賞与金 | 13,781 百万円 | 15,208 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 152 | 165 |
退職給付費用 | 579 | 377 |
※２．事業整理損
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
2023年３月23日に公表した、当社の知多事業所で製造するがいし製品の製造及び販売の終了に関し、当該製品の受注を終了したことに伴う費用又は損失であります。
その主な内容は、棚卸資産の評価損並びに当該資産の廃棄及び当社の義務の履行に伴い今後発生すると見込まれる
費用又は損失であります。
※３．事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ電池の製造及び販売活動の終了に係る費用又は損失であります。その主な内容は、棚卸資産の廃棄・評価に関する費用又は損失、及び当社の責任において提供すべきサービスに係る費用等であります。
４．当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
５．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 212,674 百万円 | 194,748 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △62,776 | △60,717 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 | 24,000 | 25,600 |
現金及び現金同等物 | 173,898 | 159,631 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,792 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 11,048 | 38.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,492,200株の取得等を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,418百万円増加し、当中間連結会計期間末において14,246百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,079 | 42.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 17,739 | 63.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年４月30日の取締役会決議に基づき、2026年５月１日に自己株式6,250,000株を31,006百万円で取得しております。
その後、同取締役会決議に基づき、2026年６月１日付で自己株式6,250,000株の消却を実施いたしました。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行い、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ23,814百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が516,919百万円、自己株式が16,821百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書計上額 (注)２ | |||
| エンバイロメント事業 | デジタル ソサエティ事業 | エネルギー＆ インダストリー 事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 | 192,480 | 97,825 | 35,897 | 326,204 | － | 326,204 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 844 | 1 | 346 | 1,192 | △1,192 | － |
計 | 193,325 | 97,827 | 36,244 | 327,396 | △1,192 | 326,204 |
セグメント利益又は損失(△) | 36,708 | 13,506 | △1,374 | 48,839 | △139 | 48,700 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△139百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
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|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書計上額 (注)２ | |||
| エンバイロメント事業 | デジタル ソサエティ事業 | エネルギー＆ インダストリー 事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 | 208,209 | 129,939 | 33,157 | 371,306 | － | 371,306 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 618 | 3 | 267 | 890 | △890 | － |
計 | 208,828 | 129,942 | 33,425 | 372,196 | △890 | 371,306 |
セグメント利益 | 46,000 | 19,676 | 4,245 | 69,921 | △31 | 69,889 |
（注）１．セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引の調整であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、組織変更に伴い「エンバイロメント事業」に含まれていた低レベル放射性廃棄物処理装置を「エネルギー＆インダストリー事業」へ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンバイロメント 事業 | デジタルソサエティ 事業 | エネルギー＆ インダストリー事業 | |
主たる地域市場 |
|
|
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|
日本 | 22,384 | 22,852 | 24,800 | 70,037 |
北米 | 39,143 | 25,481 | 7,764 | 72,389 |
欧州 | 68,848 | 2,679 | 472 | 71,999 |
アジア | 59,408 | 46,703 | 1,237 | 107,349 |
その他 | 2,695 | 109 | 1,622 | 4,427 |
計 | 192,480 | 97,825 | 35,897 | 326,204 |
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
自動車排ガス浄化用部品 | 148,927 | － | － | 148,927 |
センサー | 32,931 | － | － | 32,931 |
産業機器関連 | 10,622 | － | － | 10,622 |
半導体製造装置用製品 | － | 69,726 | － | 69,726 |
電子部品 | － | 15,006 | － | 15,006 |
金属 | － | 13,092 | － | 13,092 |
エネルギープラント | － | － | 5,082 | 5,082 |
がいし | － | － | 24,133 | 24,133 |
その他 | － | － | 6,681 | 6,681 |
計 | 192,480 | 97,825 | 35,897 | 326,204 |
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス | 189,890 | 97,825 | 31,575 | 319,291 |
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 2,590 | － | 4,321 | 6,912 |
計 | 192,480 | 97,825 | 35,897 | 326,204 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンバイロメント 事業 | デジタルソサエティ 事業 | エネルギー＆ インダストリー事業 | |
主たる地域市場 |
|
|
|
|
日本 | 24,337 | 27,105 | 23,261 | 74,704 |
北米 | 48,346 | 31,484 | 6,865 | 86,695 |
欧州 | 73,994 | 3,265 | 81 | 77,341 |
アジア | 58,133 | 67,973 | 778 | 126,885 |
その他 | 3,397 | 111 | 2,170 | 5,679 |
計 | 208,209 | 129,939 | 33,157 | 371,306 |
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
自動車排ガス浄化用部品 | 158,238 | － | － | 158,238 |
センサー | 38,499 | － | － | 38,499 |
産業機器関連 | 11,471 | － | － | 11,471 |
半導体製造装置用製品 | － | 86,468 | － | 86,468 |
電子部品 | － | 27,106 | － | 27,106 |
金属 | － | 16,363 | － | 16,363 |
エネルギープラント | － | － | 6,105 | 6,105 |
がいし | － | － | 26,656 | 26,656 |
その他 | － | － | 395 | 395 |
計 | 208,209 | 129,939 | 33,157 | 371,306 |
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス | 205,369 | 129,939 | 28,088 | 363,397 |
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 2,839 | － | 5,069 | 7,908 |
計 | 208,209 | 129,939 | 33,157 | 371,306 |
（注）当中間連結会計期間より組織変更に伴い、セグメントを変更しております。あわせて、「産業機器関連」に含まれていた低レベル放射性廃棄物処理装置及び「がいし」に含まれていた機器（がいし洗浄装置・防災装置）について、「エネルギープラント」に含めて表示しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 |
| 81.58円 | 214.66円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 23,870 | 60,800 |
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | （百万円） | 23,870 | 60,800 |
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 292,602 | 283,236 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
| 81.46円 | 214.37円 |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | （百万円） | － | － |
普通株式増加数 | （千株） | 431 | 389 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・17,739百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・63円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年12月２日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
