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豊トラスティ証券株式会社｜半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 豊トラスティ証券株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:04:00
- EDINET書類ID
S100ZBZY
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第71期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 豊トラスティ証券株式会社 |
【英訳名】 | YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安成 政文 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
【縦覧に供する場所】 | 豊トラスティ証券株式会社 横浜支店 (横浜市中区山下町223番地１) 豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号) 豊トラスティ証券株式会社 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号) 豊トラスティ証券株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第70期 | 第71期 中間連結会計期間 | 第70期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 | |
営業収益 | (千円) | 4,643,904 | 3,230,886 | 12,991,583 |
(4,518,345) | (3,061,444) | (12,510,983) | ||
純営業収益 | (千円) | 4,633,847 | 3,220,460 | 12,969,362 |
経常利益 | (千円) | 1,981,093 | 666,398 | 6,368,478 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,469,222 | 638,111 | 4,424,233 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,594,938 | 581,115 | 4,858,574 |
純資産額 | (千円) | 14,916,406 | 17,524,826 | 18,184,424 |
総資産額 | (千円) | 168,154,785 | 219,334,385 | 286,450,984 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 259.11 | 111.86 | 779.11 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 8.9 | 8.0 | 6.3 |
営業活動による | (千円) | △2,870,426 | 317,944 | 2,993,496 |
投資活動による | (千円) | 253,143 | 274,369 | 742,001 |
財務活動による | (千円) | △518,117 | △1,271,276 | △520,375 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 5,006,681 | 10,674,145 | 11,353,108 |
（注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、ＡＩ・半導体関連の需要拡大を背景に機械工業や非鉄金属などの関連業種で景況感が改善したものの、燃料費や人件費などのコスト増加が重石となり小売や宿泊・飲食サービスなどで景況感が悪化し、９月の日銀短観で発表された業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業においては前回調査から上昇した一方、大企業・非製造業では低下するなど、景気は一部で足踏みがみられております。先行きの経済は、中東危機の再燃を受けて原油価格が当面高止まりすることが重石となるものの、省人化などに向けた根強い投資需要や政府による投資支援策を追い風に設備投資が持ち直すほか、世界的なＡＩ関連需要の高まりが輸出を下支えし、景気は緩やかな回復基調に復することが見込まれ、個人消費については原油高が物価上昇圧力となるものの、政府による家計支援策がその影響を一定程度緩和するとともに、高率の賃上げが続くなかで実質賃金がプラス圏で推移し良好な所得環境が続くことから、底堅く推移する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では、米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数が製造業・非製造業ともに好・不況の節目を上回って推移するなど企業の景況感は良好であり、旺盛なＡＩ需要を背景としたコンピュータ・電子製品の増産により鉱工業生産も持ち直しており、個人消費もオンラインセールの前倒しに伴う一時的な財消費の減少がみられたものの、こうした特殊要因を除けば増勢を維持しており、緩やかな増加基調にあります。中国では、買い替え補助金の効果のはく落やガソリン価格の高騰により消費者マインドが悪化し、小売売上高が伸び悩んでいるほか、固定資産投資も減少が続いており、外需はＩＴ関連財や自動車を中心に輸出が高い伸びを維持しているものの、原油や半導体などの価格上昇の影響も大きく、実質ベースでは内需の減速を補うには至らず、景気は足踏みしております。先行きは、米国においては、旺盛なＡＩ需要を背景とした設備投資の増加に加え、株高に伴う資産効果が高所得層を中心に消費をけん引するほか、家計の所得環境の改善も景気を下支えすることにより、景気は緩やかな拡大基調を維持する見通しであります。中国においては、ハイテク分野やインフラへの投資に持ち直しが見込まれるものの、不動産不況や過剰生産能力といった構造的な下押し要因により投資は総じて低調に推移し、消費者マインドの低迷を受けて消費も振るわず、景気は内需を中心に停滞が続く見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引（くりっく株365）は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発し、世界経済に対する圧迫要因になるとの見方から下値を探る動きを見せていましたが、４月初めに米国とイランが２週間の停戦に合意したことを受けて中東情勢への警戒感が後退し、反発に転じました。５月に入りＡＩ・半導体関連株への資金流入や米国主要株価指数の高値更新、アジア株の上昇を背景に堅調地合いを維持して60,000円台に至りました。その後も米国とイランの戦闘終結期待から、景気や企業業績の下振れ懸念が後退して続伸し、日銀の金融政策決定会合における利上げが事前予想どおりの内容として無難に消化されたことも支援要因となり、70,000円台に到達して過去最高値を更新しました。７月に入ると、ＡＩ関連投資の収益性や半導体市場の競争激化に対する懸念が広がったほか、急伸に対する警戒感を背景にＡＩ・半導体関連株の持ち高を減らす動きから調整場面となり、下旬には61,000円を割り込みました。調整後は買い直す動きから反発に転じたものの70,000円台には届かず、８月後半には世界的な金利上昇が圧迫要因となりレンジを切り下げました。その後も原油価格の高止まりによるインフレ懸念を背景とした金利上昇は株式相場の重荷となり、上値の重い展開となりました。
商品市場においては、原油は、米国とイランの対立による中東情勢の不透明感から高値圏で推移していましたが、４月初めの停戦合意や、その後のイラン外相によるホルムズ海峡封鎖解除の表明を受けて急落し、80,000円前後まで水準を切り下げました。その後、恒久和平交渉の決裂を受けてホルムズ海峡封鎖の長期化が警戒される中で急伸場面となり、４月末には90,000円台まで上昇しました。５月に入ると、戦闘が終結に近づいているとの見方がある一方、原油の供給能力が回復するには時間が掛かるとの見通しなど強弱材料が交錯し、80,000～90,000円と広い価格帯での推移となりました。その後、６月半ばに両国が戦闘終結に向けた覚書の締結で合意したことをきっかけに急落場面となり、一時70,000円を割り込みました。７月に入ると、ホルムズ海峡付近を通航中の商船をイランが攻撃したことから停戦合意に懐疑的な見方が広がったほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言して同国の石油タンカーを攻撃したことも加わり、80,000円台まで反発しましたが、サウジアラビアが紅海地域の海上輸送とエネルギー供給ルートを保護するため、多国籍海洋防衛連合構想を発表したことを受けて下落し、再度70,000円を割り込むなど荒い値動きとなりました。その後は、フーシ派によるサウジアラビアの石油タンカーや石油施設への攻撃が続いていることや、ウクライナがロシアの製油所への攻撃を強めていることなどを背景に下値を切り上げる動きとなりました。９月に入ると、米国とイランの攻撃の応酬が激化したことに加え、フーシ派によるサウジアラビア関連の船舶や石油関連施設への攻撃が強まり、米国とイランの停戦協議にも進展がみられないことから堅調地合いが継続し、88,000円まで上昇しました。
金は３月の急落に対する修正からテクニカルな買いが入り、25,600円台まで値を戻しましたが、４月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３会合連続の政策金利据え置きを決定し、利下げが遠のいたとの見方が広がったことから25,000円を割り込んで推移しました。５月に入ると、米国の経済指標でインフレ圧力の高まりが示されたことを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げを見込む見方が売り圧力となったことや、インドが金輸入関税を引き上げたことなどが嫌気されて軟調な推移となりました。６月に入り、米国雇用統計が市場予想を上回ったことからＦＲＢが年内に利上げに動くとの見方が拡大したほか、主要通貨に対してドルが買われる展開となり、ＮＹ市場は一時4,000ドルを割り込むなど年初来の安値を更新、国内市場も追随する形となりました。７月は中国の金準備高が大きく増加していることや、新興国を中心とした中央銀行の金購入が下値を支える形となって、22,000円を中心としたボックス圏で推移しましたが、７月末の日米協調による円買い介入を受けて急速にドル安・円高が進んだことで急落し、年初来安値を更新して一時21,000円を割り込みました。しかしその後は、米国の経済指標の悪化を受けて政策金利が据え置かれるとの見方が広がったことや、米国財務省が長期国債の買い戻し額を倍増すると発表したことなどを受けて反発し、一時24,640円まで上昇しましたが、ＦＲＢ議長がインフレ高止まりへの警戒を示したことでＦＲＢによる早期利上げ観測が再燃して反落し、９月のＦＯＭＣで約３年ぶりとなる利上げが決定されたことも重荷となって、９月末には21,338円まで下落しました。
為替市場においては、４月は159円台を中心に一進一退の動きとなりました。しかし月末には、中東情勢を巡る先行き不透明感や原油高による貿易赤字拡大への懸念から有事のドル買いが加速したことに加え、米国でＦＲＢの利下げ観測が後退したことも背景に一時160円を超えてドル高・円安が進行しましたが、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切り、155円台へ急落しました。５月に入ると、原油相場高を背景として日本の貿易赤字拡大に対する懸念が改めて強まり、徐々にドル高・円安が進行しました。６月の日銀の金融政策決定会合では政策金利の引き上げに踏み切ったものの、事前の予想どおりの内容であったことからドル高・円安の抑制効果は得られず、月末には約40年ぶりとなる162円台までドル高・円安が進みました。７月に入ると、米国とイランの戦闘再開を受けて有事のドル買いが優勢となったほか、原油価格の急騰からインフレ懸念が強まり米国長期金利が上昇したことも背景に、163.98円までドル高・円安が進行しましたが、７月末に政府・日銀による円買い・ドル売り介入に米国当局も加わる日米協調介入が実施され、８月初旬には155円台前半へドル安・円高が進行するなど、値動きの荒い展開となりました。その後は、ＦＲＢ議長がインフレ抑制に強い姿勢を示したことで米国の利上げ観測が高まったことに加え、対イラン制裁拡大に伴う原油高や日本の貿易赤字拡大懸念も要因となって、８月末には160円台まで水準を戻しましたが、９月に入ると、日銀高官のタカ派的発言を受けて早期利上げ観測が強まったほか、米国政府高官による円売りけん制発言もあり、一時152円台後半までドル安・円高が進行しました。その後、ＦＲＢが９月のＦＯＭＣで約３年ぶりとなる利上げを決定した一方、日銀の金融政策決定会合での利上げは市場の期待ほどタカ派的な内容ではなかったことに加え、米国経済指標が市場予想を上回りＦＲＢによる追加利上げ観測が強まったことから、158円台後半へドル高・円安が進行しました。
当中間連結会計期間の資産総額は219,334百万円、負債総額は201,809百万円、純資産は17,524百万円となっております。
当中間連結会計期間の資産総額219,334百万円は、前連結会計年度末286,450百万円に比べて67,116百万円減少しております。この内訳は、流動資産が66,955百万円、固定資産が161百万円それぞれ減少したものであり、主に「委託者先物取引差金」が10,775百万円増加したものの、「保管有価証券」が4,196百万円、「差入保証金」が73,190百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間の負債総額201,809百万円は、前連結会計年度末268,266百万円に比べて66,457百万円減少しております。この内訳は、流動負債が66,445百万円、固定負債が16百万円それぞれ減少したものであり、主に「金融商品取引保証金」が2,019百万円増加したものの、「預り証拠金」が37,840百万円、「預り証拠金代用有価証券」が4,196百万円及び「委託者先物取引差金」が23,685百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間の純資産17,524百万円は、前連結会計年度末18,184百万円に比べて659百万円減少しております。この内訳は、株主資本合計が602百万円、その他の包括利益累計額が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間の自己資本比率は8.0％(前連結会計年度末は6.3％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の商品デリバティブ取引の総売買高346千枚(前年同期比42.6％減)及び金融商品取引の総売買高1,281千枚(前年同期比39.8％増)となり、受入手数料3,061百万円(前年同期比32.2％減)、トレーディング損益80百万円の損失(前年同期は83百万円の利益)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益3,230百万円(前年同期比30.4％減)、純営業収益3,220百万円(前年同期比30.5％減)、経常利益666百万円(前年同期比66.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益638百万円(前年同期比56.6％減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を主要な収益基盤としつつ、金融商品取引の更なる成長と商品ラインアップの充実を図ってまいります。また、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」を目指し、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、顧客基盤の維持・強化、人的・物的資源の整備、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組んでまいります。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同中間連結会計期間に比べて5,667百万円の増加となり、10,674百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の取得は、317百万円(前年同期は2,870百万円の使用)となりました。これは、「預り証拠金」、「委託者先物取引差金（借方）」の増加、「委託者先物取引差金（貸方）」の減少、「その他」及び「法人税等の支払額」による資金の使用があったものの、「差入保証金」の減少及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の取得等によるものであります。なお、「その他」の主な内訳は未払消費税等の減少になります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の取得は、274百万円(前年同期は253百万円の取得)となりました。これは、定期預金の預入による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の使用は、1,271百万円(前年同期は518百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額等によるものであります。
(3) 商品デリバティブ取引業等
① 当中間連結会計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。
（受入手数料）
(単位：千円)
区分 | 金額 | 前年同期増減比(％) | |
取引名及び市場名 | |||
商品デリバティブ取引 | |||
現物先物取引 | |||
農産物市場 | 1 | △98.1 | |
貴金属市場 | 1,586,237 | △58.8 | |
ゴム市場 | 31,764 | 1,528.4 | |
エネルギー市場 | － | － | |
中京石油市場 | 28 | △62.4 | |
小計 | 1,618,032 | △58.0 | |
現金決済先物取引 | |||
貴金属市場 | 16,974 | 93.7 | |
エネルギー市場 | 25,347 | △18.5 | |
商品指数市場 | 6,381 | 162.3 | |
小計 | 48,703 | 15.1 | |
国内市場計 | 1,666,735 | △57.2 | |
海外市場計 | 19,586 | △21.6 | |
商品デリバティブ取引計 | 1,686,322 | △57.0 | |
金融商品取引 | |||
取引所株価指数証拠金取引 | 1,340,425 | 141.7 | |
取引所為替証拠金取引 | 33,618 | △25.4 | |
株価指数先物取引 | 688 | △41.5 | |
証券媒介取引 | 389 | △5.0 | |
国内市場計 | 1,375,122 | 128.8 | |
海外市場計 | － | － | |
金融商品取引計 | 1,375,122 | 128.8 | |
合計 | 3,061,444 | △32.2 | |
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
（トレーディング損益）
(単位：千円)
区分 | 金額 | 前年同期増減比(％) | |
取引名及び市場名 | |||
商品デリバティブ取引 | |||
現物先物取引 | |||
農産物市場 | － | － | |
貴金属市場 | △15,775 | － | |
ゴム市場 | － | － | |
小計 | △15,775 | － | |
現金決済先物取引 | |||
貴金属市場 | － | － | |
エネルギー市場 | △4,181 | － | |
商品指数市場 | △51,995 | － | |
小計 | △56,176 | － | |
国内市場計 | △71,952 | － | |
海外市場計 | － | － | |
商品デリバティブ取引計 | △71,952 | － | |
金融商品取引 | |||
取引所株価指数証拠金取引 | △5,387 | － | |
取引所為替証拠金取引 | △3,229 | － | |
国内市場計 | △8,617 | － | |
海外市場計 | － | － | |
金融商品取引計 | △8,617 | － | |
商品売買損益 | |||
貴金属等現物売買取引 | 321 | △1.9 | |
商品売買損益計 | 321 | △1.9 | |
合計 | △80,248 | － | |
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当中間連結会計期間中の状況は次のとおりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
取引名及び市場名 | 前年同期 (％) | 前年同期 (％) | 前年同期 (％) | ||||
商品デリバティブ取引 | |||||||
現物先物取引 | |||||||
農産物市場 | － | △100.0 | － | － | － | △100.0 | |
貴金属市場 | 219,280 | △51.0 | 6,476 | △40.9 | 225,756 | △50.8 | |
ゴム市場 | 4,085 | 557.8 | － | － | 4,085 | 557.8 | |
エネルギー市場 | － | － | － | － | － | － | |
中京石油市場 | 55 | △59.6 | － | － | 55 | △59.6 | |
小計 | 223,420 | △50.2 | 6,476 | △40.9 | 229,896 | △50.0 | |
現金決済先物取引 | |||||||
貴金属市場 | 6,773 | 68.9 | － | － | 6,773 | 68.9 | |
エネルギー市場 | 97,451 | △27.5 | 446 | △45.5 | 97,897 | △27.6 | |
商品指数市場 | 3,028 | 318.2 | 314 | 112.2 | 3,342 | 283.3 | |
小計 | 107,252 | △22.9 | 760 | △21.3 | 108,012 | △22.9 | |
国内市場計 | 330,672 | △43.8 | 7,236 | △39.3 | 337,908 | △43.7 | |
海外市場計 | 8,186 | 176.2 | － | － | 8,186 | 176.2 | |
商品デリバティブ取引計 | 338,858 | △42.7 | 7,236 | △39.3 | 346,094 | △42.6 | |
金融商品取引 | |||||||
取引所株価指数証拠金取引 | 1,190,363 | 54.3 | 1,037 | △36.2 | 1,191,400 | 54.1 | |
取引所為替証拠金取引等 | 44,663 | △36.3 | 45,100 | △37.9 | 89,763 | △37.1 | |
株価指数先物取引 | 125 | △59.0 | － | － | 125 | △59.0 | |
国内市場計 | 1,235,151 | 46.7 | 46,137 | △37.9 | 1,281,288 | 39.8 | |
海外市場計 | － | － | － | － | － | － | |
金融商品取引計 | 1,235,151 | 46.7 | 46,137 | △37.9 | 1,281,288 | 39.8 | |
合計 | 1,574,009 | 9.9 | 53,373 | △38.1 | 1,627,382 | 7.1 | |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当中間連結会計期間において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
取引名及び市場名 | 前年同期 (％) | 前年同期 (％) | 前年同期 (％) | ||||
商品デリバティブ取引 | |||||||
現物先物取引 | |||||||
農産物市場 | － | △100.0 | － | － | － | △100.0 | |
貴金属市場 | 34,225 | △30.2 | 16 | △50.0 | 34,241 | △30.3 | |
ゴム市場 | 249 | 47.3 | － | － | 249 | 47.3 | |
エネルギー市場 | － | － | － | － | － | － | |
中京石油市場 | － | － | － | － | － | － | |
小計 | 34,474 | △30.0 | 16 | △50.0 | 34,490 | △30.0 | |
現金決済先物取引 | |||||||
貴金属市場 | 1,160 | △66.6 | － | － | 1,160 | △66.6 | |
エネルギー市場 | 15,178 | △1.0 | 4 | － | 15,182 | △1.0 | |
商品指数市場 | 698 | 164.4 | 151 | 71.6 | 849 | 141.2 | |
小計 | 17,036 | △10.7 | 155 | 76.1 | 17,191 | △10.3 | |
国内市場計 | 51,510 | △24.6 | 171 | 42.5 | 51,681 | △24.5 | |
海外市場計 | 1,531 | 141.9 | － | － | 1,531 | 141.9 | |
商品デリバティブ取引計 | 53,041 | △23.1 | 171 | 42.5 | 53,212 | △22.9 | |
金融商品取引 | |||||||
取引所株価指数証拠金取引 | 53,105 | △15.6 | 61 | △72.9 | 53,166 | △15.8 | |
取引所為替証拠金取引等 | 26,386 | 4.1 | 250 | 138.1 | 26,636 | 4.7 | |
株価指数先物取引 | 28 | 64.7 | － | － | 28 | 64.7 | |
国内市場計 | 79,519 | △9.9 | 311 | △5.8 | 79,830 | △9.9 | |
海外市場計 | － | － | － | － | － | － | |
金融商品取引計 | 79,519 | △9.9 | 311 | △5.8 | 79,830 | △9.9 | |
合計 | 132,560 | △15.7 | 482 | 7.1 | 133,042 | △15.6 | |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 | 発行可能株式総数 |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
(単位：株)
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 8,897,472 | 8,897,472 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 8,897,472 | 8,897,472 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ─ | 8,897,472 | ─ | 1,722,000 | ─ | 1,104,480 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社多々良マネジメント | 東京都杉並区荻窪三丁目29番13号 | 1,000 | 16.52 |
多々良 義成 | 東京都世田谷区 | 407 | 6.73 |
椛田 法義 | 東京都板橋区 | 401 | 6.63 |
豊トラスティ証券従業員持株会 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 | 336 | 5.55 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 334 | 5.52 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 288 | 4.76 |
多々良 實夫 | 東京都目黒区 | 212 | 3.51 |
賀来 昌義 | 大分県宇佐市 | 183 | 3.02 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 180 | 2.97 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 91 | 1.51 |
計 | ― | 3,436 | 56.76 |
（注) 上記のほか当社所有の自己株式2,844,521株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
普通株式 | 2,844,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,047,100 | 60,471 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,872 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 8,897,472 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 60,471 | ― | |
（注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT-RS)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式334,500 株(議決権3,345個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
(自己保有株式) 豊トラスティ証券株式会社 | 東京都中央区日本橋 | 2,844,500 | ― | 2,844,500 | 31.96 |
計 | ― | 2,844,500 | ― | 2,844,500 | 31.96 |
（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 11,038,208 | 10,478,107 | |||||||||
委託者未収金 | 33,308 | 130,726 | |||||||||
有価証券 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
トレーディング商品 | 731 | 2,800 | |||||||||
約定見返勘定 | 2,267 | 32 | |||||||||
保管有価証券 | 52,241,106 | 48,044,137 | |||||||||
差入保証金 | 214,967,512 | 141,777,304 | |||||||||
委託者先物取引差金 | ― | 10,775,880 | |||||||||
その他 | 687,533 | 803,859 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,800 | △92 | |||||||||
流動資産合計 | 279,967,867 | 213,012,755 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 2,959,414 | 2,938,100 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 122,760 | 104,718 | |||||||||
無形固定資産合計 | 122,760 | 104,718 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 3,689,692 | 3,554,400 | |||||||||
貸倒引当金 | △288,752 | △275,589 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,400,940 | 3,278,811 | |||||||||
固定資産合計 | 6,483,116 | 6,321,629 | |||||||||
資産合計 | 286,450,984 | 219,334,385 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
未払法人税等 | 1,940,330 | 379,857 | |||||||||
賞与引当金 | 392,162 | 163,958 | |||||||||
役員賞与引当金 | 153,000 | ― | |||||||||
預り証拠金 | 171,622,527 | 133,781,952 | |||||||||
預り証拠金代用有価証券 | 52,241,106 | 48,044,137 | |||||||||
金融商品取引保証金 | 11,736,113 | 13,755,390 | |||||||||
委託者先物取引差金 | 23,685,101 | ― | |||||||||
その他 | 4,030,234 | 3,229,327 | |||||||||
流動負債合計 | 266,500,576 | 200,054,622 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
株式給付引当金 | 147,253 | 142,947 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 112,332 | 86,231 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 172,670 | 172,670 | |||||||||
訴訟損失引当金 | 129,651 | 69,756 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 720,942 | 745,465 | |||||||||
その他 | 379,172 | 428,177 | |||||||||
固定負債合計 | 1,662,021 | 1,645,248 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
特別法上の準備金 | |||||||||||
商品取引責任準備金 | 40,273 | 40,273 | |||||||||
金融商品取引責任準備金 | 63,687 | 69,414 | |||||||||
特別法上の準備金合計 | 103,961 | 109,687 | |||||||||
負債合計 | 268,266,559 | 201,809,558 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,722,000 | 1,722,000 | |||||||||
資本剰余金 | 1,303,163 | 1,303,163 | |||||||||
利益剰余金 | 15,996,630 | 15,363,622 | |||||||||
自己株式 | △1,825,411 | △1,795,004 | |||||||||
株主資本合計 | 17,196,382 | 16,593,780 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 867,387 | 824,986 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 120,654 | 106,059 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 988,042 | 931,046 | |||||||||
純資産合計 | 18,184,424 | 17,524,826 | |||||||||
負債純資産合計 | 286,450,984 | 219,334,385 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | |||||||||||
受入手数料 | 4,518,345 | 3,061,444 | |||||||||
トレーディング損益 | 83,489 | △80,248 | |||||||||
金融収益 | 27,320 | 235,160 | |||||||||
その他の営業収益 | 14,748 | 14,530 | |||||||||
営業収益計 | 4,643,904 | 3,230,886 | |||||||||
金融費用 | 10,056 | 10,426 | |||||||||
純営業収益 | 4,633,847 | 3,220,460 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,705,664 | ※ 2,615,205 | |||||||||
営業利益 | 1,928,182 | 605,255 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5,971 | 6,986 | |||||||||
受取配当金 | 31,157 | 32,923 | |||||||||
為替差益 | 4,227 | ― | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 9,602 | 15,871 | |||||||||
その他 | 7,962 | 12,231 | |||||||||
営業外収益合計 | 58,920 | 68,012 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | ― | 1,192 | |||||||||
投資事業組合運用損 | 5,935 | 5,588 | |||||||||
権利金償却 | 75 | 88 | |||||||||
営業外費用合計 | 6,010 | 6,869 | |||||||||
経常利益 | 1,981,093 | 666,398 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産受贈益 | 27,272 | ― | |||||||||
投資有価証券売却益 | 184,794 | 309,885 | |||||||||
訴訟損失引当金戻入額 | ― | 7,695 | |||||||||
保険解約返戻金 | ― | 8,211 | |||||||||
特別利益合計 | 212,066 | 325,792 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 11,484 | ― | |||||||||
リース解約損 | ― | 1,288 | |||||||||
訴訟損失引当金繰入額 | 7,301 | ― | |||||||||
金融商品取引責任準備金繰入額 | ― | 5,726 | |||||||||
特別損失合計 | 18,785 | 7,014 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,174,375 | 985,177 | |||||||||
法人税等 | 705,152 | 347,065 | |||||||||
中間純利益 | 1,469,222 | 638,111 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,469,222 | 638,111 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,469,222 | 638,111 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 133,673 | △42,401 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △7,958 | △14,594 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 125,715 | △56,996 | |||||||||
中間包括利益 | 1,594,938 | 581,115 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,594,938 | 581,115 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,174,375 | 985,177 | |||||||||
減価償却費 | 65,049 | 74,080 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 11,484 | ― | |||||||||
固定資産受贈益 | △27,272 | ― | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,602 | △15,871 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 48,733 | △228,204 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △78,000 | △153,000 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △4,608 | △4,306 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △19,805 | △26,100 | |||||||||
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 7,301 | △7,695 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,753 | 24,523 | |||||||||
保険解約返戻金 | ― | △8,211 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △37,128 | △39,910 | |||||||||
支払利息 | 10,056 | 10,426 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △4,227 | 1,192 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | 5,935 | ― | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △184,794 | △309,885 | |||||||||
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） | 157,415 | ― | |||||||||
委託者未収金の増減額（△は増加） | △5,042 | △97,418 | |||||||||
差入保証金の増減額（△は増加） | △28,395,291 | 73,190,207 | |||||||||
預り証拠金の増減額（△は減少） | 31,244,949 | △37,840,574 | |||||||||
金融商品取引保証金の増減額（△は減少） | 5,656,969 | 2,019,276 | |||||||||
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加） | △15,146,586 | △10,775,880 | |||||||||
委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少） | ― | △23,685,101 | |||||||||
未収委託者取引差金の増減額（△は増加） | 989,387 | ― | |||||||||
未払委託者取引差金の増減額（△は減少） | 985,140 | △35,333 | |||||||||
その他 | △36,375 | △894,386 | |||||||||
小計 | △2,579,183 | 2,183,005 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 34,524 | 39,542 | |||||||||
利息の支払額 | △11,563 | △12,123 | |||||||||
損害賠償金の支払額 | △350 | △50,000 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △313,853 | △1,842,480 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,870,426 | 317,944 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | ― | △100,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △10,062 | △50,874 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 909 | ― | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △8,727 | △16,150 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 272,259 | 431,498 | |||||||||
貸付による支出 | △2,000 | ― | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 64 | 114 | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | 700 | 2,600 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | ― | 23,005 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △15,824 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 253,143 | 274,369 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △516,842 | △1,269,357 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,274 | △1,919 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △518,117 | △1,271,276 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,227 | ― | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,131,173 | △678,962 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,137,854 | 11,353,108 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,006,681 | ※ 10,674,145 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
取引関係費 | 362,943 | 千円 | 401,605 | 千円 |
人件費 | 1,741,347 | 千円 | 1,542,918 | 千円 |
不動産関係費 | 136,803 | 千円 | 135,169 | 千円 |
事務費 | 9,394 | 千円 | 11,298 | 千円 |
減価償却費 | 65,049 | 千円 | 74,080 | 千円 |
租税公課 | 74,376 | 千円 | 62,588 | 千円 |
なお、人件費には | ||||
賞与引当金繰入額 | 224,117 | 千円 | 163,958 | 千円 |
退職給付費用 | 42,715 | 千円 | 36,759 | 千円 |
が含まれております。 | ||||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 5,191,781 | 千円 | 10,478,107 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000 | 千円 | △200,000 | 千円 |
商品取引責任準備預金 | △40,273 | 千円 | △40,273 | 千円 |
金融商品取引責任準備預金 | △44,826 | 千円 | △63,687 | 千円 |
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超えない合同運用指定金銭信託(有価証券) | － | 千円 | 500,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,006,681 | 千円 | 10,674,145 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 516,796 | 千円 | 86.00 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金30,522千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,271,119 | 千円 | 210.00 | 円 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金76,293千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
営業収益計 | 合計 | ||||||
商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2 | |||||
現物先物取引 | |||||||
農産物市場 | 79 | － | － | 79 | |||
貴金属市場 | 3,847,816 | － | － | 3,847,816 | |||
ゴム市場 | 1,950 | － | － | 1,950 | |||
エネルギー市場 | － | － | － | － | |||
中京石油市場 | 76 | － | － | 76 | |||
現金決済先物取引 | |||||||
貴金属市場 | 8,761 | － | － | 8,761 | |||
エネルギー市場 | 31,113 | － | － | 31,113 | |||
商品指数市場 | 2,433 | － | － | 2,433 | |||
国内市場計 | 3,892,232 | － | － | 3,892,232 | |||
海外市場計 | 24,996 | － | － | 24,996 | |||
商品デリバティブ取引計 | 3,917,229 | － | － | 3,917,229 | |||
取引所株価指数証拠金取引 | － | 554,472 | － | 554,472 | |||
取引所為替証拠金取引 | － | 45,057 | － | 45,057 | |||
株価指数先物取引 | － | 1,177 | － | 1,177 | |||
証券媒介取引 | － | 409 | － | 409 | |||
国内市場計 | － | 601,116 | － | 601,116 | |||
海外市場計 | － | － | － | － | |||
金融商品取引計 | － | 601,116 | － | 601,116 | |||
その他 | － | － | 4,752 | 4,752 | |||
顧客との契約から生じる収益 | 3,917,229 | 601,116 | 4,752 | 4,523,098 | |||
金融収益 | － | － | 27,320 | 27,320 | |||
その他の収益 | 106,085 | △22,923 | 10,323 | 93,485 | |||
外部顧客への売上高 | 4,023,314 | 578,192 | 42,397 | 4,643,904 | |||
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
営業収益計 | 合計 | ||||||
商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2 | |||||
現物先物取引 | |||||||
農産物市場 | 1 | － | － | 1 | |||
貴金属市場 | 1,586,237 | － | － | 1,586,237 | |||
ゴム市場 | 31,764 | － | － | 31,764 | |||
エネルギー市場 | － | － | － | － | |||
中京石油市場 | 28 | － | － | 28 | |||
現金決済先物取引 | |||||||
貴金属市場 | 16,974 | － | － | 16,974 | |||
エネルギー市場 | 25,347 | － | － | 25,347 | |||
商品指数市場 | 6,381 | － | － | 6,381 | |||
国内市場計 | 1,666,735 | － | － | 1,666,735 | |||
海外市場計 | 19,586 | － | － | 19,586 | |||
商品デリバティブ取引計 | 1,686,322 | － | － | 1,686,322 | |||
取引所株価指数証拠金取引 | － | 1,340,425 | － | 1,340,425 | |||
取引所為替証拠金取引 | － | 33,618 | － | 33,618 | |||
株価指数先物取引 | － | 688 | － | 688 | |||
証券媒介取引 | － | 389 | － | 389 | |||
国内市場計 | － | 1,375,122 | － | 1,375,122 | |||
海外市場計 | － | － | － | － | |||
金融商品取引計 | － | 1,375,122 | － | 1,375,122 | |||
その他 | － | － | 7,077 | 7,077 | |||
顧客との契約から生じる収益 | 1,686,322 | 1,375,122 | 7,077 | 3,068,521 | |||
金融収益 | － | － | 235,160 | 235,160 | |||
その他の収益 | △71,952 | △8,617 | 7,774 | △72,795 | |||
外部顧客への売上高 | 1,614,369 | 1,366,505 | 250,011 | 3,230,886 | |||
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 259.11円 | 111.86円 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 1,469,222 | 638,111 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
普通株式に係る | (千円) | 1,469,222 | 638,111 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 5,670 | 5,704 |
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間353,556株、当中間連結会計期間348,216株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
