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ロンシール工業株式会社|半期報告書-第84期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ロンシール工業株式会社
書類名
半期報告書-第84期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 14:12:00
EDINET書類ID
S100ZBZX

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月6日

【中間会計期間】

第84期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ロンシール工業株式会社

【英訳名】

LONSEAL CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  西 岡 秀 明

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋二丁目3番17号

【電話番号】

03(6452)8638

【事務連絡者氏名】

経理部長  池 田 貴 広

【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋二丁目3番17号

【電話番号】

03(6452)8638

【事務連絡者氏名】

経理部長  池 田 貴 広

【縦覧に供する場所】

ロンシール工業株式会社大阪支店

(大阪市淀川区西中島六丁目9番27号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第83期
中間連結会計期間

第84期
中間連結会計期間

第83期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

10,838

11,735

22,107

経常利益

(百万円)

603

1,348

1,441

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

430

935

1,019

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

399

931

1,027

純資産額

(百万円)

19,092

20,276

19,720

総資産額

(百万円)

26,072

27,332

26,472

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

93.36

203.06

221.13

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

73.2

74.2

74.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,033

719

1,337

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△296

△1,239

△1,652

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△327

△402

△345

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

7,908

5,974

6,877

(注)  1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

龍喜陸(上海)貿易有限公司は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まりや物価上昇が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境におきましても、当社グループは製品の安定供給を最優先の課題として位置付け、顧客需要の突発的な増加にも柔軟に対応するとともに、適正な価格水準維持のため販売価格の改定を実施いたしました。
 この結果としまして、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高117億35百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益12億90百万円(前年同期比124.3%増)、経常利益13億48百万円(前年同期比123.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益9億35百万円(前年同期比117.5%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
 主力の建材製品は、防水資材、住宅資材は売上増となりましたが、国内床材、壁装材、輸出用床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材が売上増となりました。
 この結果、売上高は115億52百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は11億63百万円(前年同期比162.9%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
 不動産賃貸料収入は1億82百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は1億26百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より8億60百万円増加し、273億32百万円となりました。その主な原因といたしましては、リース資産が2億87百万円減少したものの、電子記録債権が2億80百万円、商品及び製品が2億58百万円それぞれ増加したことによるものです。
 負債の部では、前連結会計年度末より3億4百万円増加し、70億56百万円となりました。その主な原因といたしましては、電子記録債務が1億58百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1億52百万円、未払法人税等が1億1百万円それぞれ増加したことによるものです。
 純資産の部では、前連結会計年度末より5億56百万円増加し、202億76百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が5億60百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億3百万円減少し、59億74百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、7億19百万円(前年同中間期収入10億33百万円)となりました。これは主に棚卸資産の増加がありましたが、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の収入要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、12億39百万円(前年同中間期支出2億96百万円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出の支出要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、4億2百万円(前年同中間期支出3億27百万円)となりました。これは主に配当金の支払額の支出要因によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億79百万円です。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,000,000

計

9,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月6日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,625,309

4,625,309

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株です。

計

4,625,309

4,625,309

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

4,625,309

―

5,007

―

4,120

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

東ソー株式会社

東京都中央区八重洲2丁目2番1号

1,757

38.14

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

211

4.58

株式会社TNNアドバイザーズ

東京都港区麻布十番2丁目5番13号

182

3.96

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

178

3.87

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

76

1.66

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6番4号

60

1.31

ロンプ持株会

東京都港区新橋3丁目6番4号

56

1.23

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

53

1.15

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

46

1.00

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

44

0.97

計

―

2,669

57.92

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

─

―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等) 
                       (注)1

(自己保有株式)

普通株式

17,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

45,806

―

4,580,600

単元未満株式           (注)2

普通株式

―

―

27,309

発行済株式総数

4,625,309

―

―

総株主の議決権

―

45,806

―

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の17,400株は、全て当社保有の自己株式です。

2 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ロンシール工業株式会社

東京都港区東新橋二丁目
3番17号

17,400

―

17,400

0.37

計

―

17,400

―

17,400

0.37

(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式35株があります。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

8,077

8,174

受取手形及び売掛金

3,281

3,342

電子記録債権

2,635

2,915

商品及び製品

3,176

3,434

仕掛品

509

581

原材料及び貯蔵品

829

965

その他

227

222

貸倒引当金

△8

△8

流動資産合計

18,729

19,627

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

11,036

11,029

機械装置及び運搬具

9,366

9,423

工具、器具及び備品

3,754

3,763

土地

1,754

1,754

リース資産

716

429

建設仮勘定

43

62

減価償却累計額

△20,760

△20,567

有形固定資産合計

5,913

5,894

無形固定資産

その他

140

127

無形固定資産合計

140

127

投資その他の資産

投資有価証券

1,379

1,326

繰延税金資産

119

150

その他

192

207

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

1,690

1,683

固定資産合計

7,743

7,705

資産合計

26,472

27,332

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

2,268

2,420

電子記録債務

926

767

短期借入金

170

170

リース債務

35

110

賞与引当金

282

354

資産除去債務

19

―

設備関係支払手形

12

23

未払法人税等

306

407

その他

1,077

1,098

流動負債合計

5,098

5,353

固定負債

リース債務

164

194

預り保証金

1,324

1,343

退職給付に係る負債

49

52

資産除去債務

44

44

完成工事補償引当金

71

68

固定負債合計

1,653

1,703

負債合計

6,752

7,056

純資産の部

株主資本

資本金

5,007

5,007

資本剰余金

4,121

4,121

利益剰余金

9,571

10,132

自己株式

△28

△29

株主資本合計

18,672

19,232

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

731

695

為替換算調整勘定

315

348

その他の包括利益累計額合計

1,047

1,043

純資産合計

19,720

20,276

負債純資産合計

26,472

27,332

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

売上高

10,838

11,735

売上原価

6,813

6,873

売上総利益

4,025

4,861

販売費及び一般管理費

※ 3,450

※ 3,570

営業利益

575

1,290

営業外収益

受取利息

2

9

受取配当金

27

31

不動産賃貸料

6

5

スクラップ売却益

13

14

その他

2

12

営業外収益合計

52

73

営業外費用

支払利息

10

13

為替差損

13

2

その他

0

0

営業外費用合計

24

16

経常利益

603

1,348

特別損失

固定資産除却損

0

8

特別損失合計

0

8

税金等調整前中間純利益

603

1,339

法人税、住民税及び事業税

202

414

法人税等調整額

△29

△10

法人税等合計

173

404

中間純利益

430

935

親会社株主に帰属する中間純利益

430

935

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

中間純利益

430

935

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

77

△36

為替換算調整勘定

△107

32

その他の包括利益合計

△30

△4

中間包括利益

399

931

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

399

931

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

603

1,339

減価償却費

296

276

賞与引当金の増減額(△は減少)

7

72

受取利息及び受取配当金

△29

△40

支払利息

10

13

有形固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

346

△332

棚卸資産の増減額(△は増加)

△113

△432

仕入債務の増減額(△は減少)

△1

△20

その他

△9

131

小計

1,109

1,007

利息及び配当金の受取額

29

34

利息の支払額

△17

△7

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△88

△315

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,033

719

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

―

△1,000

有形固定資産の取得による支出

△271

△153

資産除去債務の履行による支出

△11

△19

無形固定資産の取得による支出

△14

△20

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

その他

2

△43

投資活動によるキャッシュ・フロー

△296

△1,239

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△6

△11

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△320

△390

財務活動によるキャッシュ・フロー

△327

△402

現金及び現金同等物に係る換算差額

△56

18

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

352

△903

現金及び現金同等物の期首残高

7,555

6,877

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,908

※ 5,974

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

給料及び賞与

872

百万円

934

百万円

賞与引当金繰入額

205

百万円

251

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

7,908百万円

8,174百万円

預入期間が3カ月を超える
定期預金等

―百万円

△2,200百万円

現金及び現金同等物

7,908百万円

5,974百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日
取締役会

普通株式

322

70.00

2025年3月31日

2025年6月9日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月14日
取締役会

普通株式

391

85.00

2026年3月31日

2026年6月8日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)

合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業

計

売上高

日本

8,916

―

8,916

―

8,916

北米

1,139

―

1,139

―

1,139

欧州

180

―

180

―

180

アジア

357

―

357

―

357

その他

64

―

64

―

64

顧客との契約から生じる収益

10,658

―

10,658

―

10,658

その他の収益

―

180

180

―

180

  外部顧客への売上高

10,658

180

10,838

―

10,838

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

10,658

180

10,838

―

10,838

セグメント利益

442

132

575

―

575

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)

合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業

計

売上高

日本

9,430

―

9,430

―

9,430

北米

1,499

―

1,499

―

1,499

欧州

154

―

154

―

154

アジア

419

―

419

―

419

その他

48

―

48

―

48

顧客との契約から生じる収益

11,552

―

11,552

―

11,552

その他の収益

―

182

182

―

182

  外部顧客への売上高

11,552

182

11,735

―

11,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

11,552

182

11,735

―

11,735

セグメント利益

1,163

126

1,290

―

1,290

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

93.36円

203.06円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

430

935

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

430

935

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,608

4,608

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

2026年5月14日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  391百万円

② 1株当たりの金額                                85円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2026年6月8日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。