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サンリン株式会社|半期報告書-第93期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- サンリン株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第93期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 10:00:00
- EDINET書類ID
S100ZBZJ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第93期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | サンリン株式会社 |
【英訳名】 | SANRIN CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百瀬 久志 |
【本店の所在の場所】 | 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3 |
【電話番号】 | 0263(97)3030 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3 |
【電話番号】 | 0263(97)3030 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第92期 中間連結会計期間 | 第93期 中間連結会計期間 | 第92期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 12,054 | 13,046 | 30,529 |
経常利益 | (百万円) | 40 | 302 | 1,062 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △19 | 429 | 503 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 517 | 689 | 1,422 |
純資産額 | (百万円) | 21,121 | 22,292 | 21,893 |
総資産額 | (百万円) | 28,781 | 31,880 | 31,123 |
1株当たり中間(当期)純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△) | (円) | △1.60 | 35.57 | 41.16 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 73.4 | 69.9 | 70.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,333 | 1,040 | 1,013 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △305 | △2,265 | △225 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △322 | △313 | 14 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,697 | 3,255 | 4,794 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2026年4月1日付で軽井沢ガス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、AI・半導体関連の需要増加やインバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に加え、全国で相次いだ自然災害の発生、金融資本市場の変動(金利の上昇)等により、消費者マインドは慎重姿勢が強まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢の緊迫化を背景とした原油の調達不安や価格高騰の常態化に加え、天候不良の影響等による燃料需要の減退が継続しており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画2025-2027」に基づき、地域密着型生活関連総合商社としてエネルギーの調達が不安定な状況においても安定供給に尽力するとともに、熊本をはじめとしたLPガスが関係した事故を踏まえ、当社供給先へのLPガス供給設備の一斉点検を最優先で実施するなど、災害時のLPガスによる事故防止に向けた安全対策に徹底して取組んでまいりました。
主力でありますLPガス事業におきましては、夏場の気温が前年比で低めに推移したことで大口需要家の空調向けの販売量が伸び悩んだこと等により販売数量は前年同期比で減少しましたが、仕入価格の上昇分を販売価格に適正に転嫁できたことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
石油事業におきましては、中東情勢悪化に端を発した燃料油の価格高騰や天候不良の影響等により、販売数量、売上高とも前年同期比で減少となりました。
電気事業におきましては、新規契約件数は前年同期比で増加しましたが、8月中旬以降の天候不良の影響等により、販売電力量、売上高とも前年同期比で減少となりました。一方、太陽光発電システム及び蓄電池の販売におきましては、長野県から太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置を対象とした補助金の後押しもあり家庭用を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。
機器販売・リフォーム事業におきましては、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」や国土交通省及び環境省の「みらいエコ住宅2026事業」等の補助金を活用した省エネ給湯器や省エネ住宅への改修など、快適性や住宅の省エネに繋がる商材を積極提案し、機器販売を中心に売上高は前年同期比で増加となりました。
子会社におきましては、軽井沢ガス㈱を4月1日付で完全子会社化したことに加え、不動産事業、青果事業を中心に販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期比で増加となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、エネルギー関連事業におけるLPガス事業及び軽井沢ガス㈱子会社化による増収要因に加え、不動産事業、青果事業の増収等により、売上高は13,046百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
利益面におきましては、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇に加え子会社化した軽井沢ガス㈱ののれん償却費の計上等の要因により販売費及び一般管理費は増加したものの、LPガス及び石油類の棚卸評価の影響等により、営業損失は85百万円(前年同期は270百万円の営業損失)となり前年同期から改善いたしました。経常利益は子会社の交付金計上額の増加の影響等により302百万円(前年同期比650.3%増)となり、軽井沢ガス㈱の完全子会社化に伴い、従来保有していた同社株式を企業結合日の時価で評価したことによる段階取得に係る差益265百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は429百万円(前年同期は19百万円の中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー関連事業)
LPガスの売上増加と軽井沢ガス㈱の子会社化等により、売上高は11,085百万円(前年同期比7.3%増)となりました。セグメント損失は、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇に加え、子会社化した軽井沢ガス㈱ののれん償却費の計上等の要因により販売費及び一般管理費は増加したものの、LPガス及び石油類の棚卸評価の影響等により、66百万円(前年同期は310百万円のセグメント損失)となり前年同期から改善いたしました。
(製氷事業)
大口取引先への販売が安定して推移したことから、売上高は前年同期並みの242百万円(前年同期比0.8%増)となりました。セグメント利益は販売価格の見直し等により19百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
(青果事業)
生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移したことから、売上高は1,310百万円(前年同期比15.2%増)となりました。セグメント損失は減価償却費や運送費等の増加により55百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業)
宅地分譲の販売が増加したことから、売上高は201百万円(前年同期比106.5%増)となりました。セグメント利益は増収の影響等により23百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
(その他事業)
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が減少したことから、売上高は206百万円(前年同期比15.6%減)となりました。セグメント損失は減収の影響に加え、運送事業において運送費及び労務費の増加等の影響により48百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比756百万円増加し、31,880百万円となりました。その主な要因は、のれん等の無形固定資産の増加1,580百万円、有形固定資産の増加514百万円、前渡金の増加365百万円、株価上昇による投資有価証券の増加338百万円、受取手形及び売掛金の減少1,067百万円、現金及び預金の減少1,323百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比358百万円増加し、9,588百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加による契約負債の増加543百万円、支払手形及び買掛金の減少311百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比398百万円増加し、22,292百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,538百万円減少の3,255百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,040百万円(前年同期は1,333百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少額1,369百万円、仕入債務の減少額422百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,265百万円(前年同期は305百万円の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出1,486百万円、有形固定資産の取得による支出616百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は313百万円(前年同期は322百万円の使用)となりました。主な支出は配当金の支払額289百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 12,300,000 | 12,300,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 12,300,000 | 12,300,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2026年4月1日~ | - | 12,300,000 | - | 1,512 | - | 379 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社ミツウロコグループホールディングス | 東京都中央区京橋3-1-1 | 16,781 | 13.86 |
リンナイ株式会社 | 愛知県名古屋市中川区福住町2-26 | 7,120 | 5.88 |
株式会社八十二長野銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178-8 | 5,951 | 4.91 |
曽根原 充夫 | 長野県安曇野市 | 4,046 | 3.34 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(管理信託口79212) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 3,520 | 2.91 |
昭和商事株式会社 | 長野県長野市大字中御所178-2 | 3,338 | 2.76 |
光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 2,614 | 2.16 |
長野県信用農業協同組合連合会 | 長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3 | 2,250 | 1.86 |
須澤 孝充 | 長野県松本市 | 2,118 | 1.75 |
青沼 政雄 | 長野県長野市 | 2,050 | 1.69 |
計 | - | 49,788 | 41.11 |
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 189,500 | |||
(相互保有株式) | - | 同上 | ||
普通株式 | 130,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,976,800 | 119,768 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | - | 同上 |
発行済株式総数 |
| 12,300,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 119,768 | - |
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) サンリン株式会社 | 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3 | 189,500 | - | 189,500 | 1.54 |
(相互保有株式) 新潟サンリン株式会社 | 新潟市中央区東出来島11-18 | 130,000 | - | 130,000 | 1.06 |
計 | - | 319,500 | - | 319,500 | 2.60 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 6,029 | 4,706 |
受取手形及び売掛金 | 3,997 | 2,929 |
契約資産 | 4 | 27 |
電子記録債権 | 226 | 102 |
商品及び製品 | 2,500 | 2,737 |
仕掛品 | 47 | 72 |
原材料及び貯蔵品 | 306 | 394 |
前渡金 | 664 | 1,029 |
その他 | 237 | 258 |
貸倒引当金 | △1 | △0 |
流動資産合計 | 14,014 | 12,259 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物 | 10,665 | 11,190 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,071 | △8,262 |
建物及び構築物(純額) | 2,594 | 2,928 |
機械装置及び運搬具 | 6,156 | 6,613 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,171 | △5,369 |
機械装置及び運搬具(純額) | 985 | 1,244 |
工具、器具及び備品 | 3,648 | 3,697 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,101 | △3,130 |
工具、器具及び備品(純額) | 547 | 567 |
土地 | 4,290 | 4,412 |
建設仮勘定 | 611 | 390 |
有形固定資産合計 | 9,029 | 9,544 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 73 | 731 |
顧客関連資産 | - | 928 |
その他 | 84 | 78 |
無形固定資産合計 | 157 | 1,737 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 7,469 | 7,807 |
繰延税金資産 | 115 | 138 |
退職給付に係る資産 | 40 | 56 |
差入保証金 | 138 | 138 |
その他 | 184 | 223 |
貸倒引当金 | △26 | △26 |
投資その他の資産合計 | 7,921 | 8,338 |
固定資産合計 | 17,109 | 19,620 |
資産合計 | 31,123 | 31,880 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 1,606 | 1,295 |
電子記録債務 | 525 | 538 |
短期借入金 | 3,105 | 3,105 |
1年内返済予定の長期借入金 | 58 | 58 |
未払法人税等 | 202 | 28 |
契約負債 | 91 | 635 |
賞与引当金 | 288 | 207 |
その他 | 974 | 767 |
流動負債合計 | 6,852 | 6,636 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 233 | 209 |
繰延税金負債 | 1,001 | 1,523 |
役員退職慰労引当金 | 223 | 252 |
退職給付に係る負債 | 620 | 661 |
資産除去債務 | 158 | 158 |
その他 | 140 | 145 |
固定負債合計 | 2,377 | 2,951 |
負債合計 | 9,229 | 9,588 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,512 | 1,512 |
資本剰余金 | 1,248 | 1,248 |
利益剰余金 | 16,341 | 16,480 |
自己株式 | △177 | △177 |
株主資本合計 | 18,925 | 19,064 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,901 | 3,174 |
退職給付に係る調整累計額 | 59 | 37 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,961 | 3,211 |
非支配株主持分 | 7 | 16 |
純資産合計 | 21,893 | 22,292 |
負債純資産合計 | 31,123 | 31,880 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 12,054 | 13,046 |
売上原価 | 9,160 | 9,720 |
売上総利益 | 2,893 | 3,325 |
販売費及び一般管理費 |
|
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貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 |
給料及び手当 | 978 | 1,081 |
賞与引当金繰入額 | 138 | 147 |
退職給付費用 | 19 | △13 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 16 |
その他の人件費 | 343 | 427 |
減価償却費 | 209 | 256 |
消耗品費 | 378 | 298 |
その他 | 1,079 | 1,196 |
販売費及び一般管理費合計 | 3,164 | 3,411 |
営業損失(△) | △270 | △85 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1 | 3 |
受取配当金 | 124 | 140 |
受取賃貸料 | 18 | 19 |
補助金収入 | ※ 120 | ※ 239 |
その他 | 89 | 52 |
営業外収益合計 | 354 | 454 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 13 | 19 |
固定資産除却損 | 8 | 8 |
持分法による投資損失 | 15 | 21 |
その他 | 5 | 16 |
営業外費用合計 | 43 | 66 |
経常利益 | 40 | 302 |
特別利益 |
|
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段階取得に係る差益 | - | 265 |
特別利益合計 | - | 265 |
税金等調整前中間純利益 | 40 | 567 |
法人税等 | 52 | 129 |
中間純利益又は中間純損失(△) | △12 | 438 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 7 | 9 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △19 | 429 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) | △12 | 438 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 493 | 232 |
退職給付に係る調整額 | △13 | △22 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 49 | 41 |
その他の包括利益合計 | 529 | 250 |
中間包括利益 | 517 | 689 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 509 | 679 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 7 | 9 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 40 | 567 |
減価償却費 | 369 | 456 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1 | △1 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △112 | △96 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 11 | △19 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 21 | △17 |
受取利息及び受取配当金 | △126 | △143 |
支払利息 | 13 | 19 |
持分法による投資損益(△は益) | 15 | 21 |
固定資産除却損 | 1 | 8 |
固定資産売却損益(△は益) | △6 | △18 |
補助金収入 | △120 | △239 |
段階取得に係る差損益(△は益) | - | △265 |
売上債権の増減額(△は増加) | 1,653 | 1,369 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △64 | △244 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △278 | △422 |
前渡金の増減額(△は増加) | 20 | △365 |
契約負債の増減額(△は減少) | 24 | 543 |
その他 | △47 | △85 |
小計 | 1,411 | 1,067 |
利息及び配当金の受取額 | 143 | 160 |
利息の支払額 | △19 | △20 |
補助金の受取額 | 33 | 50 |
法人税等の支払額 | △234 | △218 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,333 | 1,040 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) | 70 | △158 |
有形固定資産の取得による支出 | △352 | △616 |
有形固定資産の売却による収入 | 6 | 18 |
無形固定資産の取得による支出 | △25 | △20 |
投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,486 |
その他 | 1 | 1 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △305 | △2,265 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | - | 5 |
長期借入金の返済による支出 | △29 | △29 |
配当金の支払額 | △293 | △289 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △322 | △313 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 705 | △1,538 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,991 | 4,794 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,697 | ※ 3,255 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より軽井沢ガス株式会社の株式100%を取得し、当社の完全子会社としたため、
連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 補助金収入の内容は、安曇野市脱炭素化推進事業交付金の金額であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 6,792百万円 | 4,706百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,095 | △1,450 |
現金及び現金同等物 | 4,697 | 3,255 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月9日 取締役会 | 普通株式 | 294 | 24 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 290 | 24 | 2026年3月31日 | 2026年6月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| エネルギー 関連事業 | 製氷事業 | 青果事業 | 不動産事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 10,334 | 240 | 1,137 | 97 | 11,809 | 244 | 12,054 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98 | - | - | 0 | 99 | 546 | 646 |
計 | 10,433 | 240 | 1,137 | 98 | 11,909 | 791 | 12,700 |
セグメント利益又は損失(△) | △310 | 15 | △33 | 17 | △311 | △3 | △315 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △311 |
「その他」の区分の利益 | △3 |
セグメント間取引消去 | 44 |
棚卸資産の調整額 | 0 |
中間連結損益計算書の営業損失(△) | △270 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| エネルギー 関連事業 | 製氷事業 | 青果事業 | 不動産事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 11,085 | 242 | 1,310 | 201 | 12,839 | 206 | 13,046 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 125 | - | 0 | - | 126 | 600 | 726 |
計 | 11,211 | 242 | 1,310 | 201 | 12,966 | 806 | 13,772 |
セグメント利益又は損失(△) | △66 | 19 | △55 | 23 | △78 | △48 | △127 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △78 |
「その他」の区分の利益 | △48 |
セグメント間取引消去 | 41 |
棚卸資産の調整額 | △0 |
中間連結損益計算書の営業損失(△) | △85 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
エネルギー関連事業において、当中間連結会計期間より、軽井沢ガス株式会社の株式100%を取得し、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの発生額は695百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| エネルギー 関連事業 | 製氷事業 | 青果事業 | 不動産事業 | 計 | ||
LPガス | 4,043 | - | - | - | 4,043 | - | 4,043 |
石油類 | 4,054 | - | - | - | 4,054 | - | 4,054 |
その他 | 2,235 | 240 | 1,137 | 97 | 3,711 | 244 | 3,956 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,334 | 240 | 1,137 | 97 | 11,809 | 244 | 12,054 |
その他の収益 | 0 | - | - | - | 0 | - | 0 |
外部顧客への売上高 | 10,334 | 240 | 1,137 | 97 | 11,809 | 244 | 12,054 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| エネルギー 関連事業 | 製氷事業 | 青果事業 | 不動産事業 | 計 | ||
LPガス | 4,759 | - | - | - | 4,759 | - | 4,759 |
石油類 | 4,065 | - | - | - | 4,065 | - | 4,065 |
その他 | 2,260 | 242 | 1,310 | 201 | 4,014 | 206 | 4,221 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,085 | 242 | 1,310 | 201 | 12,839 | 206 | 13,046 |
その他の収益 | 0 | - | - | - | 0 | - | 0 |
外部顧客への売上高 | 11,085 | 242 | 1,310 | 201 | 12,839 | 206 | 13,046 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽井沢ガス株式会社
事業の内容 LPガス及び石油類の販売、機器販売、リフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、地域密着型生活関連総合商社として、LPガス・石油類を中心とした幅広い分野で地域の皆様の 暮らしをサポートすることを日々追求しております。一方、軽井沢ガス株式会社は長野県の軽井沢地域にお いて高い知名度を誇り、LPガスや灯油類等の大規模販売店として当社とほぼ同様の事業内容を展開してお ります。
当社としましては、同社を完全子会社化することにより、エネルギー事業分野において相乗効果が期待で きるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
(3)企業結合日
2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.5%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた軽井沢ガス株式会社の普通株式の時価 | 270百万円 |
追加取得の対価 | 1,590 |
取得原価 | 1,860 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 265百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
695百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 467百万円 |
固定資産 | 324 |
資産合計 | 792 |
流動負債 | 175 |
固定負債 | 74 |
負債合計 | 249 |
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
種類 | 金額 | 償却期間 |
顧客関連資産 | 955百万円 | 18年 |
9.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第1四半期連結会計期間に取得した軽井沢ガス株式会社の取得原価の配分について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額1,295百万円は会計処理の確定により599百万円減少し、695百万円となりました。
のれんの減少は、主に無形固定資産である顧客関連資産955百万円、繰延税金負債330百万円がそれぞれ増加したこと等によるものです。
なお、のれんの償却期間は9年、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は18年としております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△) | △1円60銭 | 35円57銭 |
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (百万円) | △19 | 429 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △19 | 429 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,234 | 12,064 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………290百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年6月22日
(注) 2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


