株式会社エーアンドエーマテリアル｜半期報告書－第27期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  第26期中間連結会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純損益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、底堅い公共投資とともに雇用・個人消費にも改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中東情勢や自然災害による経済活動への影響に加え、金融資本市場の変動の影響にも引き続き注意を要する状況となっております。

当社グループの主な事業領域である建設・建材業界において、住宅分野では、金利上昇や生活コスト増加の影響により新設住宅着工が低迷し、非住宅分野では、資材価格や労務費などの上昇による計画の遅延や見直しの動きがあった一方、大型再開発プロジェクトやオフィスビル・商業施設のリニューアルなど、一部の民間投資案件に持ち直しの動きがみられます。

工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、プラントおよび環境・エネルギー分野において、脱炭素化、エネルギーの安定供給、資源循環への関心が高まり、環境関連施設や低炭素・脱炭素分野への設備投資が国内需要を後押ししている状況です。船舶分野においては、造船現場での鉄板加工や溶接などに従事する人材の減少という課題は残るものの、政府による造船業の競争力強化策を背景に、国内建造量の拡大が期待されております。

このような環境の下、当社グループは、2026中期経営計画「挑戦と変革」最終年度として、長期経営構想「Vision2033」およびCSR中長期ビジョン「CSR2033」の実現に向け、サステナビリティ課題への対応と成長戦略を一体的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の売上高は23,952百万円(前年同期比9.5％増収)、営業利益469百万円(前年同期比28.0％減益)、経常利益373百万円(前年同期比36.7％減益)、親会社株主に帰属する中間純損失150百万円(前期は758百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

建設・建材事業

材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン^®」と内装不燃化粧板「ステンド^®シリーズ」、「アデック^®シリーズ」を前期から継続中の再開発案件に加え、生産・物流・医療施設などの非住宅案件向けに販売し、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー^®ボード」は、工期が遅延していた案件の稼働により前年を上回る出荷数量となりました。また、海外輸出では、台湾向けにおいて高品質・高性能の強みを活かしたプロモーションの強化が奏功し、新規リフォーム需要の獲得があったことから、建材事業部門として一定の販売数量を確保できました。一方、原材料コストアップ分の価格転嫁は下期以降にずれ込む見通しであり、当上期における利益への影響は限定的となりました。
　このような状況の中、従来コンクリート調インテリアボードとして販売しておりました「ＢＥｏＮＡ^®（べオナ^®）」は、メラミン不燃化粧けい酸カルシウム板をラインナップに加え「ＢＥｏＮＡシリーズ」として、多様化する内装ニーズに対応する製品へと刷新してまいります。同製品は、近年の戦略的Ｍ＆Ａによってグループインしたユニボード株式会社およびデコール株式会社の技術・ノウハウを融合し、成長へつなげるべき戦略製品であることから、当社グループの経営資源を結集した高付加価値製品として、高意匠内装材事業の拡大と収益基盤の更なる強化を目指してまいります。

材料販売全体の売上高は8,824百万円(前年同期比3.0％増収)となりました。

工事につきましては、前期から継続していた再開発、大型物流センターおよび商業施設の各案件が完成したことにより、売上高は堅調に推移しました。今後見込まれる更なる資材価格高騰や労務コスト上昇に備えた原価管理を実施し、利益確保を図ります。

工事販売全体の売上高は2,609百万円(前年同期比4.8％増収)となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は11,433百万円(前年同期比3.4％増収)、セグメント利益は1,065百万円（前年同期比13.5％増益）となりました。

工業製品・エンジニアリング事業

材料販売につきまして、船舶関連では、国内造船所向けロックウール製品、防熱材および副資材の出荷が堅調に推移しました。プラント関連では、電力・製鉄向け案件が順調に推移したことに加え、主力商材である非金属伸縮継手「APコネクター^®」の堅調な受注により、売上を伸ばしました。今後もメンテナンス案件を中心とした受注活動を強化するとともに、海外案件および一般産業分野への展開を進めてまいります。保温・築炉関連では、国内大口案件の減少や一部案件の工程遅延の影響を受け、売上高は低調に推移しました。環境・エネルギー関連では、新設案件および大型案件の計画時期が後ろ倒しとなった影響により、売上高は低調に推移しました。一方、既存施設の延命化需要は引き続き堅調に推移しており、基幹改良工事や更新需要が見込まれており、今後、受注活動を強化し、売上高および利益の確保に努めてまいります。自動車関連では、二輪車需要や物流を支える商用車需要が底堅く推移したことから、出荷数量は堅調に推移しました。産業機械分野では、設備コストの上昇や人手不足の長期化などから、設備投資計画の見直しや実施時期の後ろ倒しの動きも見られますが、省力化・自動化投資や老朽設備の更新需要を取り込み、受注は堅調に推移しました。

このような状況の中、重点案件の確実な受注、原材料・物流コスト増加分の価格改定への着実な反映、安定供給体制の確保、新規商材・新規顧客の開拓およびメンテナンス・周辺製品の拡販を進め、売上拡大と収益改善に努めてまいります。

材料販売全体の売上高は4,660百万円（前年同期比7.9％増収）となりました。

工事につきましては、プラント部門のメンテナンス工事が好調に推移しました。船舶部門においては、受注時期の後ろ倒しはあるものの、新造船需要は引き続き高い水準で推移しており、国内主要造船所の手持ち工事量も高水準を維持しております。こうした状況を踏まえ、原価管理および工程・施工管理を一層徹底し、採算の改善および利益の確保に努めてまいります。

工事販売全体の売上高は7,829百万円（前年同期比21.1％増収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は12,489百万円（前年同期比15.8％増収）セグメント利益は502百万円（前年同期比18.8％減益）となりました。

なお、事業環境の変化に対応し、収益構造の改善を図るため、連結子会社朝日珪酸工業株式会社における保温保冷断熱材等の自社製造を終了し、同工場を閉鎖することを決定いたしました。今後は、一部製品の製造をグループ内で移管し、工業製品・エンジニアリング事業全体の収益力向上を図ってまいります。これに伴い、固定資産の減損損失等を関係会社事業損失として特別損失に計上しております。

その他

不動産賃貸収入につきましては、売上高は28百万円（前年同期比0.8％減収）、セグメント利益は17百万円（前年同期比1.0％減益）となりました。

(当社グループの業績の特性について)

当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ５割を占めております。工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては連結会計年度末である３月への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,526百万円減少し41,913百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が増加した一方で、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権が減少したこと等によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円減少し24,974百万円となりました。この主な要因は、長期借入金、電子記録債務が増加した一方で、短期借入金、その他に含まれる未払金及び未払消費税等が減少したこと等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し16,939百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、104百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、1,069百万円(前年同期は143百万円の増加)となりました。この主な要因は、その他の流動負債の減少等により資金が減少した一方で、減価償却費の計上、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、902百万円(前年同期は1,808百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、247百万円(前年同期は1,194百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、280百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

(第三者割り当てによる第1回新株予約権及び第2回新株予約権の発行）

　当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第１回新株予約権及び第２回新株予約権の発行を決議し、2026年６月８日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

※新株予約権発行時（2026年6月8日）における内容を記載しております。

（注）１.組織再編行為による新株予約権の交付

　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子 会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」 と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約 権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会 社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」 と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。 

１) 新たに交付される新株予約権の数 本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等

　　を勘案して合理 的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

２) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類 再編当事会社の同種の株式 

３) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す

　　る。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

４) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に

　　調整する。調整後の 0.1 円未満の端数は切り上げ る。

５) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の 新株予約権の交

　　付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及

　　び資本準備金 第11項乃至第14項、第16項及び第17項に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年５月22日開催の取締役会決議により2026年６月１日付で自己株式850,000株を消却し、発行済株式の総数は6,928,000株となっております。

(5) 【大株主の状況】

(注)1　当社は、自己株式を1,320,325株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2　株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式78千株は、業績連動型株式報酬制度

「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う当社株式であります。

なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が78,200株(議決権782個)含まれております。
なお、当該議決権の数782個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 25株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注)  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式78,200株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託について)

当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度98百万円、78,200株、当中間連結会計期間98百万円、78,200株であります。

　　　(訴訟)

当社は2026年９月期末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づき、企業に対しては民法等による建築作業従事者へ石綿の危険性を警告表示する義務を怠った等として、損害賠償を求める訴訟の提起および当該訴訟に対する和解案の提示を受けております。

当連結会計年度において、新たに和解案の提示を受けた訴訟等に対し訴訟損失引当金繰入額224百万円（前連結会計年度128百万円）を計上し、和解が成立した訴訟の和解金等373百万円を訴訟損失引当金から取崩しております。これにより、2026年９月30日現在、連結貸借対照表に訴訟損失引当金６百万円（前連結会計年度155百万円）を計上しております。

　　（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）
 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」５百万円、「その他」15百万円は、「その他」21百万円として組替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  負ののれん発生益

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

前中間連結会計期間における負ののれん発生益は、ＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

該当事項はありません。

※３  石綿健康障害補償金

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

　石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１ 配当金支払額

（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式82,800 株に対する配当金２百万円が含まれております。

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式78,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１ 配当金支払額

（注）2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 78,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式78,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

３ 株主資本の著しい変動

当社は、2026年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月１日付で自己株式850,000株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,160百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が零、利益剰余金が13,961百万円、自己株式が1,895百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでお
ります。

２  セグメント利益の調整額△924百万円には、セグメント間取引消去76百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
 管理費であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「建設・建材事業」において、ＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前中間連結会計期間においては239百万円となります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでお
ります。

２  セグメント利益の調整額△1,117百万円には、セグメント間取引消去84百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

工業製品・エンジニアリング事業において、減損損失187百万円を計上しており、特別損失の関係会社事業損失に含めて表示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  第26期中間連結会計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間80,829株、当中間連結会計期間78,200株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………………196百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………………35円

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年12月１日

（注）１　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式78,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。