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エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社｜半期報告書－第108期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
書類名
半期報告書－第108期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZBZ7

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第108期中(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

【会社名】

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

【英訳名】

H2O RETAILING CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　　　　荒　木　直　也

【本店の所在の場所】

大阪市北区角田町８番７号

【電話番号】

06-6365-8120　(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員　            吉　松　宏　之

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田１丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス14階

【電話番号】

06-6365-8120　(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員　            吉　松　宏　之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第107期
中間連結会計期間

第108期
中間連結会計期間

第107期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

売上高

（百万円）

333,024

333,338

680,215

経常利益

（百万円）

12,413

14,812

34,508

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益

（百万円）

6,909

14,890

29,950

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

18,137

12,775

32,053

純資産額

（百万円）

318,862

325,703

325,440

総資産額

（百万円）

731,153

678,154

714,709

１株当たり中間（当期）
純利益

（円）

57.70

131.29

254.39

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

57.19

130.13

252.09

自己資本比率

（%）

41.7

45.5

43.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

16,527

19,225

48,333

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△14,294

△9,225

△4,724

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

521

△29,924

△41,444

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

（百万円）

56,811

38,946

57,812

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（食品事業）

当中間連結会計期間において、2026年４月１日付で当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更いたしました。上記に伴い、2026年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社関西フードマーケットは、2026年４月１日付で商号を株式会社十三フードマーケットに変更しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

連結経営成績

（単位：百万円）

25/９

26/９

金額

金額

前年増減率

増減

百貨店事業

286,578

317,757

+10.9

%

+31,178

食品事業

213,014

205,052

△3.7

%

△7,962

商業施設事業

36,042

42,804

+18.8

%

+6,762

その他事業

19,782

20,350

+2.9

%

+567

総額売上高

555,418

585,965

+5.5

%

+30,546

売上高

333,024

333,338

+0.1

%

+314

百貨店事業

8,235

11,564

+40.4

%

+3,328

食品事業

4,628

3,287

△29.0

%

△1,341

商業施設事業

2,373

2,844

+19.8

%

+470

その他事業

8,576

6,152

△28.3

%

△2,423

調整額

△11,959

△10,122

－

+1,836

営業利益

11,855

13,725

+15.8

%

+1,870

経常利益

12,413

14,812

+19.3

%

+2,399

特別利益

1,036

5,694

+449.5

%

+4,658

特別損失

1,554

1,716

+10.4

%

+161

親会社株主に帰属する

中間純利益

6,909

14,890

+115.5

%

+7,981

※2022年３月期中間連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。

※当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。

当中間連結会計期間における連結経営成績は、主に百貨店事業において国内売上高・インバウンド売上高ともに前年同期を上回ったことにより増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、営業利益の増加に加え、当中間連結会計期間において投資有価証券売却益を計上したことなどにより、大幅な増益となりました。

＜百貨店事業＞

・阪急本店・阪神梅田本店の改装効果により、国内売上・インバウンド売上が大幅に伸長し、増収増益

＜食品事業＞

・食品スーパーにおいて、前年の米特需による反動減や天候影響を受け、既存店売上が前年同期実績を下回り、減収減益

＜商業施設事業＞

・寧波阪急の好調により増収増益

＜その他事業＞

・当社における子会社からの受取配当金の減少、販売費及び一般管理費の増加により減益

特別損益の状況

（単位：百万円）

科目

金額

主な内容

特別利益

5,694

（対前年　　　+4,658百万円）

投資有価証券売却益

5,162

東宝株式　売却

補助金収入

374

寧波阪急商業有限公司

固定資産売却益

157

株式会社エイチ・ツー・オー商業開発

特別損失

1,716

（対前年　　　+161百万円）

固定資産除却損

1,434

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社等

退職給付制度終了損

197

株式会社関西フードマーケット

店舗等閉鎖損失

63

株式会社エイチ・ツー・オー商業開発

減損損失

21

株式会社阪急デリカ等

（２）財政状態

（単位：百万円）

25/９末

26/３末

26/９末

25/９末

26/３末

26/９末

現金及び預金

56,811

57,812

38,946

買掛金

67,477

75,684

70,901

売掛金

67,097

72,295

71,410

借入金及び社債

168,334

134,095

117,403

棚卸資産

20,323

21,123

20,868

負債合計

412,290

389,268

352,451

流動資産合計

158,421

169,163

145,456

株主資本

242,672

258,380

260,839

固定資産合計

572,731

545,546

532,697

純資産合計

318,862

325,440

325,703

資産合計

731,153

714,709

678,154

負債純資産合計

731,153

714,709

678,154

（３）設備投資の状況

（単位：百万円）

金額

主な内容

　百貨店事業

1,904

阪急本店・博多阪急　改装

　食品事業

2,816

株式会社関西フードマーケット 新規出店・店舗改装

　商業施設事業

1,450

株式会社大井開発　客室改装、

株式会社エイチ・ツー・オー商業開発　店舗改装

　その他事業

4,084

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 システム投資

　調整額

△53

セグメント間取引消去

　合　計

10,202

（４）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

主な項目

25/９

26/９

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,527

19,225

　税金等調整前中間純利益

11,894

18,790

　減価償却費

12,198

12,516

　受取利息及び受取配当金

△808

△958

  投資有価証券売却損益（△は益）

－

△5,162

  固定資産売却損益（△は益）

△91

△157

　売上債権の増減額（△は増加）

7,654

913

　棚卸資産の増減額（△は増加）

18

319

　仕入債務の増減額（△は減少）

△4,951

△4,829

　未払金の増減額（△は減少）

△4,975

△1,925

　法人税等の支払額

△7,636

△905

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,294

△9,225

　有形固定資産の取得による支出

△9,730

△11,683

　有形固定資産の売却による収入

188

565

　無形固定資産の取得による支出

△5,431

△3,883

  投資有価証券の売却による収入

41

5,848

　定期預金の払戻による収入

650

－

  長期貸付金の回収による収入

112

107

財務活動によるキャッシュ・フロー

521

△29,924

　長期借入れによる収入

15,000

－

　長期借入金の返済による支出

△1,212

△16,695

　自己株式の取得による支出

△10,230

△10,115

　配当金の支払額

△2,688

△2,760

営業ＣＦ＋投資ＣＦ＋財務ＣＦ

2,754

△19,924

現金及び現金同等物の中間期末残高

56,811

38,946

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

特記事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数（株）
（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）
（2026年11月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

125,201,396

125,201,396

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。

計

125,201,396

125,201,396

－

－

（注）提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2026年９月30日

－

125,201,396

－

17,796

－

72,495

（５）【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(％)

阪神電気鉄道㈱

大阪府大阪市福島区海老江１丁目１番24号

14,749

13.23

日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

12,424

11.14

阪急阪神ホールディングス㈱

大阪府池田市栄町１番１号

8,336

7.48

関西フードマーケット取引先持株会

大阪府大阪市北区角田町８番７号

5,118

4.59

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,318

2.98

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

3,164

2.84

H2Oリテイリンググループ従業員持株会

大阪府大阪市北区角田町８番７号
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱内

1,780

1.60

伊藤忠食品㈱

大阪府大阪市中央区城見２丁目２番22号

1,431

1.28

国分グループ本社㈱

東京都中央区日本橋１丁目１番１号

1,415

1.27

JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM

1,167

1.05

計

－

52,905

47.46

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式

13,723,700

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,111,909

同上

111,190,900

単元未満株式

普通株式

－

同上

286,796

発行済株式総数

125,201,396

－

－

総株主の議決権

－

1,111,909

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,700株（議決権の数37個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合（％）

（自己保有株式）

エイチ・ツー・オー
リテイリング株式会社

大阪府大阪市北区角田町
８番７号

13,723,700

－

13,723,700

10.96

計

－

13,723,700

－

13,723,700

10.96

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

57,812

38,946

売掛金

72,295

71,410

商品及び製品

20,373

19,893

仕掛品

84

137

原材料及び貯蔵品

664

837

未収入金

12,914

8,986

その他

5,390

5,639

貸倒引当金

△373

△395

流動資産合計

169,163

145,456

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

142,691

141,786

機械装置及び運搬具（純額）

2,826

2,910

土地

149,907

149,545

建設仮勘定

817

990

その他（純額）

9,915

9,855

有形固定資産合計

306,159

305,088

無形固定資産

ソフトウエア

18,866

19,242

ソフトウエア仮勘定

6,392

6,152

のれん

6,205

6,054

その他

15,799

16,293

無形固定資産合計

47,263

47,743

投資その他の資産

投資有価証券

94,786

85,307

長期貸付金

4,408

3,541

差入保証金

68,213

67,981

退職給付に係る資産

9,320

9,561

繰延税金資産

16,693

14,202

その他

1,672

1,456

貸倒引当金

△2,972

△2,184

投資その他の資産合計

192,122

179,866

固定資産合計

545,546

532,697

資産合計

714,709

678,154

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

75,684

70,901

1年内返済予定の長期借入金

17,250

750

リース債務

699

693

未払金

33,284

25,297

未払法人税等

4,532

4,174

商品券

8,171

8,024

前受金

36,893

39,211

賞与引当金

7,540

7,214

役員賞与引当金

166

135

店舗等閉鎖損失引当金

96

78

資産除去債務

518

129

その他

16,727

14,399

流動負債合計

201,563

171,010

固定負債

社債

10,000

10,000

長期借入金

106,845

106,653

長期未払金

988

536

リース債務

8,210

7,661

繰延税金負債

33,744

28,628

再評価に係る繰延税金負債

325

325

役員退職慰労引当金

184

100

商品券等回収引当金

3,482

3,520

長期預り保証金

11,478

11,312

退職給付に係る負債

8,574

7,939

資産除去債務

3,431

3,705

その他

437

1,056

固定負債合計

187,704

181,440

負債合計

389,268

352,451

純資産の部

株主資本

資本金

17,796

17,796

資本剰余金

80,607

80,638

利益剰余金

180,245

192,376

自己株式

△20,269

△29,971

株主資本合計

258,380

260,839

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

46,743

40,663

土地再評価差額金

668

668

為替換算調整勘定

2,742

5,476

退職給付に係る調整累計額

1,405

1,130

その他の包括利益累計額合計

51,560

47,939

新株予約権

1,449

1,367

非支配株主持分

14,049

15,555

純資産合計

325,440

325,703

負債純資産合計

714,709

678,154

0104020_honbun_0701447253810.htm

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

333,024

333,338

売上原価

※１ 184,453

※１ 179,743

売上総利益

148,570

153,595

販売費及び一般管理費

※２ 136,715

※２ 139,869

営業利益

11,855

13,725

営業外収益

受取利息

117

132

受取配当金

690

826

持分法による投資利益

259

340

為替差益

－

47

諸債務整理益

372

452

その他

422

439

営業外収益合計

1,862

2,239

営業外費用

支払利息

393

544

商品券等回収引当金繰入額

311

345

為替差損

244

－

その他

355

262

営業外費用合計

1,305

1,152

経常利益

12,413

14,812

特別利益

投資有価証券売却益

－

5,162

補助金収入

944

374

固定資産売却益

91

157

特別利益合計

1,036

5,694

特別損失

固定資産除却損

909

1,434

退職給付制度終了損

－

197

店舗等閉鎖損失

645

63

減損損失

－

21

特別損失合計

1,554

1,716

税金等調整前中間純利益

11,894

18,790

法人税、住民税及び事業税

2,654

3,224

法人税等調整額

1,823

133

法人税等合計

4,478

3,358

中間純利益

7,416

15,432

非支配株主に帰属する中間純利益

507

542

親会社株主に帰属する中間純利益

6,909

14,890

0104035_honbun_0701447253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

7,416

15,432

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

14,070

△6,080

為替換算調整勘定

△3,461

3,681

退職給付に係る調整額

81

△275

持分法適用会社に対する持分相当額

31

16

その他の包括利益合計

10,721

△2,657

中間包括利益

18,137

12,775

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

18,500

11,269

非支配株主に係る中間包括利益

△362

1,505

0104050_honbun_0701447253810.htm

(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

11,894

18,790

減価償却費

12,198

12,516

減損損失

－

21

店舗等閉鎖損失

593

2

のれん償却額

587

546

貸倒引当金の増減額（△は減少）

65

△791

賞与引当金の増減額（△は減少）

△205

△342

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△77

△30

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△694

△634

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△21

△84

商品券等回収引当金の増減額（△は減少）

4

38

店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

△629

△18

受取利息及び受取配当金

△808

△958

支払利息

393

544

為替差損益（△は益）

244

△47

持分法による投資損益（△は益）

△259

△340

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△5,162

固定資産売却損益（△は益）

△91

△157

固定資産除却損

446

122

売上債権の増減額（△は増加）

7,654

913

棚卸資産の増減額（△は増加）

18

319

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,951

△4,829

未払金の増減額（△は減少）

△4,975

△1,925

未払消費税等の増減額（△は減少）

△61

△490

商品券の増減額（△は減少）

△45

△146

前受金の増減額（△は減少）

2,742

2,161

その他

1,681

△291

小計

25,707

19,724

利息及び配当金の受取額

1,070

1,383

利息の支払額

△381

△541

法人税等の支払額

△7,636

△905

早期割増退職金の支払額

△2,232

△435

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,527

19,225

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△9,730

△11,683

有形固定資産の売却による収入

188

565

無形固定資産の取得による支出

△5,431

△3,883

資産除去債務の履行による支出

△259

△385

投資有価証券の取得による支出

△7

△107

投資有価証券の売却による収入

41

5,848

定期預金の払戻による収入

650

－

長期貸付金の回収による収入

112

107

差入保証金の差入による支出

△172

△97

差入保証金の回収による収入

313

402

その他

－

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,294

△9,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

15,000

－

長期借入金の返済による支出

△1,212

△16,695

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

△10,230

△10,115

配当金の支払額

△2,688

△2,760

リース債務の返済による支出

△347

△353

財務活動によるキャッシュ・フロー

521

△29,924

現金及び現金同等物に係る換算差額

△882

1,059

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,871

△18,865

現金及び現金同等物の期首残高

54,940

57,812

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 56,811

※ 38,946

0104100_honbun_0701447253810.htm
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社関西スーパーマーケットは、イズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、本合併に伴い、存続会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社の商号を「株式会社関西フードマーケット」へ変更し、あわせて、当社連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を「株式会社十三フードマーケット」に変更いたしました。

（中間連結損益計算書関係）

※１ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

給料及び手当

33,592

百万円

33,533

百万円

賃借料

24,455

百万円

24,713

百万円

賞与引当金繰入額

6,635

百万円

7,029

百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金

56,811

百万円

38,946

百万円

現金及び現金同等物

56,811

百万円

38,946

百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月13日

取締役会

普通株式

2,688

22.00

2025年３月31日

2025年６月４日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

2,580

22.00

2025年９月30日

2025年11月28日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,064,300株の取得を行っております。

この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が9,979百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が15,526百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月12日

取締役会

普通株式

2,760

24.00

2026年３月31日

2026年６月３日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月４日

取締役会

普通株式

2,675

24.00

2026年９月30日

2026年11月30日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,725,200株の取得を行っております。

この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が9,702百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が29,971百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

百貨店
事業

食品
事業

商業施設
事業

その他
事業

計

調整額
（注１）

中間連結

損益計算

書計上額

（注２）

売上高

外部顧客への売上高

86,656

204,742

21,809

17,997

331,206

1,817

333,024

セグメント間の内部
売上高又は振替高

385

784

4,586

24,965

30,722

△30,722

－

計

87,042

205,526

26,396

42,963

361,929

△28,905

333,024

セグメント利益

8,235

4,628

2,373

8,576

23,814

△11,959

11,855

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額△28,905百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を中間連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。

（２）セグメント利益の調整額△11,959百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント売上高及び利益は、中間連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

百貨店
事業

食品
事業

商業施設
事業

その他
事業

計

調整額
（注１）

中間連結

損益計算

書計上額

（注２）

売上高

外部顧客への売上高

92,483

197,313

23,119

18,424

331,340

1,998

333,338

セグメント間の内部
売上高又は振替高

433

771

4,580

23,399

29,184

△29,184

－

計

92,916

198,084

27,699

41,823

360,525

△27,186

333,338

セグメント利益

11,564

3,287

2,844

6,152

23,848

△10,122

13,725

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）売上高の調整額△27,186百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を中間連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。

（２）セグメント利益の調整額△10,122百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント売上高及び利益は、中間連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、「食品事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西は「その他事業」に、「その他事業」に含まれていた寧波阪急商業有限公司、蘇州泉屋百貨有限公司、蘇州泉屋超市有限公司は「商業施設事業」に移管しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　連結子会社間の吸収合併

2026年４月１日に、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　　イズミヤ・阪急オアシス株式会社

事業の内容　　　　　　スーパーマーケットの運営

被結合企業の名称　　　株式会社関西スーパーマーケット

事業の内容　　　　　　スーパーマーケットの運営

（２）企業結合日

2026年４月１日

（３）企業結合の法的形式

イズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社関西フードマーケット

（５）その他取引の概要に関する事項

イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットの両社を合併することにより、経営の意思決定の迅速化と同時に、分散した経営資源を集中することで競争力を一層強化いたします。特に、合併による人材の有効活用に加え、当社グループ内の製造子会社との製販連携を密にし、グループとしてさらなる事業規模の拡大、並びに事業競争力の強化に努めてまいります。

なお、本合併に伴い、存続会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社の商号を「株式会社関西フードマーケット」へ変更し、あわせて、当社連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を「株式会社十三フードマーケット」に変更いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

百貨店
事業

食品
事業

商業施設
事業

その他

事業

調整額
（注３）

合計

顧客との契約から生じる収益

284,990

210,232

29,005

19,234

－

543,462

その他の収益

1,588

2,781

7,037

548

－

11,956

総額売上高（注１）

286,578

213,014

36,042

19,782

－

555,418

組替額（注２）

△199,921

△8,272

△14,232

△1,785

1,817

△222,394

外部顧客への売上高

86,656

204,742

21,809

17,997

1,817

333,024

（注）１．2022年３月期中間連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。

２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。

３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を中間連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。

４．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（セグメント情報等）の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

百貨店
事業

食品
事業

商業施設
事業

その他

事業

調整額
（注３）

合計

顧客との契約から生じる収益

316,012

202,365

35,653

19,795

－

573,827

その他の収益

1,745

2,686

7,151

554

－

12,137

総額売上高（注１）

317,757

205,052

42,804

20,350

－

585,965

組替額（注２）

△225,273

△7,738

△19,685

△1,925

1,998

△252,626

外部顧客への売上高

92,483

197,313

23,119

18,424

1,998

333,338

（注）１．2022年３月期中間連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。

２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。

３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を中間連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

（１）１株当たり中間純利益

57円70銭

131円29銭

   （算定上の基礎）

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

6,909

14,890

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益（百万円）

6,909

14,890

    普通株式の期中平均株式数（株）

119,743,828

113,417,381

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

57円19銭

130円13銭

   （算定上の基礎）

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,080,921

1,010,900

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を下記のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は「中期経営計画（2024-2026年度）」において、株主還元計画として2024年度から３ヵ年累計で300億円規模の自己株式の取得を計画しており、その一環として自己株式を取得いたします。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　6,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.22％）

（３）株式の取得価額の総額　10,700,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2026年５月13日 ～ 2027年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式）

３．自己株式の取得の状況

（１）上記取締役会決議に基づき2026年５月13日から2026年９月30日までに取得した自己株式

取得した株式の総数　　3,725,200株

株式の取得価額の総額　10,112,439,500円

（２）上記取締役会決議に基づき2026年10月１日から2026年10月９日までに取得した自己株式

取得した株式の総数　　212,600株

株式の取得価額の総額　587,416,650円

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2026年10月９日をもって終了しております。

（当社連結子会社への不正アクセスについて）

当社子会社の株式会社阪急阪神百貨店において、2026年10月19日及び10月30日に公表しましたとおり、また、株式会社ペルソナにおいて、2026年10月28日に公表しましたとおり、第三者による不正アクセスが発生し、お客さまの個人情報の一部が漏えいしたことが判明いたしました。現在、詳細調査を継続しております。

本件による当社グループへの今後の業績に与える影響については現在精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は速やかに開示いたします。

２ 【その他】

当社は、第107期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当について、2026年５月12日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

2,760百万円

②　１株当たりの金額

24円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年６月３日

また、第108期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

2,675百万円

②　１株当たりの金額

24円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。