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小松ウオール工業株式会社|半期報告書-第60期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
小松ウオール工業株式会社
書類名
半期報告書-第60期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 13:32:00
EDINET書類ID
S100ZBZ3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第60期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

小松ウオール工業株式会社

【英訳名】

KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    加 納 慎 也

【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地1丁目72番地

【電話番号】

(0761)21―3131(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫

【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地1丁目72番地

【電話番号】

(0761)21―3131(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長 
綾 由 紀 夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第59期

中間会計期間

第60期

中間会計期間

第59期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

21,107

22,025

46,725

経常利益

(百万円)

1,220

1,266

4,150

中間(当期)純利益

(百万円)

817

813

3,048

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

-

-

-

資本金

(百万円)

3,099

3,099

3,099

発行済株式総数

(株)

19,721,980

19,721,980

19,721,980

純資産額

(百万円)

38,077

39,302

39,236

総資産額

(百万円)

46,522

47,983

48,603

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

46.51

46.10

173.32

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

65.00

65.00

130.00

自己資本比率

(%)

81.8

81.9

80.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,576

2,855

4,385

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,563

△2,708

△6,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△632

△1,165

△1,803

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

13,029

9,125

10,144

(注) 1  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4  当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるものの、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復しております。

このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、3つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。

当中間会計期間の経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、主力の可動間仕切が堅調に推移いたしました。また、移動間仕切は、オフィス向けで好調に推移したほか、大規模改修や建て替え需要を捉えた文化施設向けも伸長いたしました。以上の結果、売上高は220億25百万円(前年同期比4.3%増)となりました。受注高は268億58百万円(前年同期比6.6%増)、受注残高は253億19百万円(前年同期比10.2%増)となり、それぞれ特に可動間仕切と移動間仕切が好調に推移しております。

利益面につきましては、売上総利益率が35.1%(前年同期比0.1ポイント悪化)となりましたが、増収効果により、人件費の増加を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は12億33百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は12億66百万円(前年同期比3.8%増)、中間純利益は8億13百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

当中間会計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。

(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)

(単位:百万円)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

売上高

受注高

受注残高

品目

金額

前年同期比

(%)

金額

前年同期比

(%)

金額

前年同期比

(%)

可動間仕切

10,659

107.7

12,767

117.6

7,867

126.2

固定間仕切

3,980

93.2

4,435

83.7

5,721

86.1

トイレブース

3,296

96.7

4,606

96.6

5,093

106.0

移動間仕切

3,205

121.0

3,916

120.0

5,917

123.8

ロー間仕切

381

113.9

391

102.2

111

83.1

その他

501

92.6

740

120.8

608

162.5

合計

22,025

104.3

26,858

106.6

25,319

110.2

(注) 1  受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。

2  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

(2) 財政状態の分析

当中間会計期間の末日における財政状態は、総資産は479億83百万円となり、前事業年度末と比較して6億20百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産は237億11百万円となり、前事業年度末と比較して34億77百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産17億6百万円、現金及び預金14億95百万円、電子記録債権5億21百万円の減少と、棚卸資産2億35百万円の増加によるものであります。固定資産は242億72百万円となり、前事業年度末と比較して28億57百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産20億99百万円、投資その他の資産6億76百万円の増加によるものであります。これらの増加の主な要因は、加賀工場2号棟建設工事等に伴う建設仮勘定19億32百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券7億90百万円の増加によるものであります。

負債の部では、流動負債は62億19百万円となり、前事業年度末と比較して4億94百万円の減少となりました。これは主に、買掛金1億63百万円、未払法人税等1億18百万円の減少によるものであります。固定負債は24億61百万円となり、前事業年度末と比較して1億92百万円の減少となりました。これは主に、役員株式給付引当金2億5百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、純資産の総額は393億2百万円となり、前事業年度末と比較して66百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金3億53百万円の減少と、株式給付信託(BBT-RS)の株式給付による自己株式の減少(純資産の増加)2億20百万円、その他有価証券評価差額金1億99百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は81.9%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。

その結果、当中間会計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、91億25百万円(前中間会計期間末は130億29百万円)となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、28億55百万円(前中間会計期間は25億76百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少額22億27百万円、税引前中間純利益12億65百万円、減価償却費5億46百万円による増加と、法人税等の支払額5億50百万円、棚卸資産の増加額2億35百万円、役員株式給付引当金の減少額2億5百万円、仕入債務の減少額1億63百万円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、27億8百万円(前中間会計期間は25億63百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出27億3百万円、投資有価証券の取得による支出4億99百万円による減少と、定期預金の預入及び払戻による純収入5億円による増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、11億65百万円(前中間会計期間は6億32百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額11億57百万円による減少によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

19,721,980

19,721,980

 東京証券取引所
プライム市場 

単元株式数は100株であります。

計

19,721,980

19,721,980

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

19,721

―

3,099

―

3,031

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

KANO株式会社

石川県小松市白江町ヨ278番地

3,463

19.29

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

1,162

6.48

小松ウオール工業従業員持株会

石川県小松市工業団地1丁目72番地
小松ウオール工業㈱総務部内

824

4.59

原田株式会社

東京都大田区南馬込4丁目20-18-402号

360

2.01

加納 裕

石川県小松市

322

1.79

BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
SMALLER CAPITALIZATION
FUND 620065
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

180 MAIDEN LANE, NEW YORK,
 NEW YORK 10038 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)

315

1.76

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1―1

309

1.72

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8―12

295

1.65

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク
エヌ・エイ東京支店)

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

286

1.60

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
CONNEC TICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

221

1.23

計

-

7,561

42.12

(注) 1  上記のほか当社所有の自己株式1,769千株があります。

2  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社               1,162千株

株式会社日本カストディ銀行                            295千株

3  株式会社日本カストディ銀行が保有する295千株には、「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託財産として、信託E口が保有する株式145千株が含まれております。なお、当該株式は、中間財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

1,769,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,397

―

17,839,700

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

112,380

発行済株式総数

19,721,980

―

―

総株主の議決権

―

178,397

―

(注) 1 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,769,900株、「単元未満株式」欄に16株含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式145,150株(議決権の数1,451個)が含まれております。

         なお、当該議決権の数1,451個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

小松ウオール工業㈱

石川県小松市工業団地1丁目72番地

1,769,900

―

1,769,900

8.97

計

―

1,769,900

―

1,769,900

8.97

(注) 「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

2 【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

① 役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

取締役常務執行役員
営業本部長

山田 新一

2026年6月18日

(2) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2016年6月24日開催の第49期定時株主総会の決議(以下「原決議」といいます。)によりご承認いただき、当社の取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。)及び執行役員を対象として導入している株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「旧BBT制度」といいます。)を一部改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」といいます。)へ改定することを2026年4月27日の取締役会において決議し、本制度に関する議案を2026年6月18日開催の第59期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認されました。

前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項」のうち、本制度にかかる改定内容等について、有価証券報告書の提出日時点では、本株主総会の決議前であったため、改めて記載いたします。

(業績連動型株式報酬)

1.改定の背景及び目的

当社取締役会は、取締役(非業務執行取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下取締役とあわせて「取締役等」といいます。)がより企業価値向上に向けて取り組むインセンティブとなるよう、旧BBT制度を、BBT制度と譲渡制限付株式制度のメリットを享受できる本制度へと改定することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。本制度への改定は、旧BBT制度導入当初の目的に加え、取締役等が在任中においても譲渡制限付株式を給付され、議決権の行使や配当の権利等、株主の皆様と同様の権利を有することで、より一層株主の皆様に近い目線で価値を共有し経営に当たるよう意識づけること、及び、より中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

なお、非業務執行取締役は、その役割に鑑み、本制度の対象外といたします。ただし、旧BBT制度にて制度対象である監査等委員である取締役で本株主総会終結後も引き続き在任する者、及びそれ以外の取締役のうち旧BBT制度にて制度対象である取締役で本株主総会終結時をもって退任し、同日付で非業務執行取締役に就任する者(以下、併せて「本経過措置対象者」といいます。)に限り、本経過措置(下記2.(1)において定義します。以下同じとします。)により、旧BBT制度において付与済みのポイント(合計32,123ポイント(うち監査等委員である取締役分として5,323ポイント、それ以外の取締役分として26,800ポイント))についての移行及び給付を行うことを目的として本制度の対象といたしますが、本制度に基づく新たなポイントは付与いたしません。

2.本制度の概要
(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

また、本制度への改定に伴い、本株主総会終結時点で在任する取締役等及び本経過措置対象者に対して旧BBT制度において付与済みのポイントについては、本制度におけるポイントに移行することとし、当該取締役等及び本経過措置対象者は、移行後のポイントに基づき、当社株式等の給付を受けることとします。なお、当該取締役等及び本経過措置対象者が、移行後のポイントに基づき、当社株式の給付を受ける時期は、本株主総会終結後における当社所定の時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等及び本経過措置対象者の退任時とします(これらの措置を「本経過措置」といいます。)。本経過措置により、当該取締役等及び本経過措置対象者に給付される株式についても、上記譲渡制限契約に基づき、譲渡等による処分が制限されることとなります。

(2)本制度の対象者

取締役(非業務執行取締役を除きます。)及び執行役員

(注)旧BBT制度にて制度対象である監査等委員である取締役で本株主総会終結後も引き続き在任する者、及びそれ以外の取締役のうち旧BBT制度にて制度対象である取締役で本株主総会終結時をもって退任し、同日付で非業務執行取締役に就任する者に限り、本経過措置を目的として本制度の対象といたしますが、本制度に基づく新たなポイントは付与いたしません。

(3)信託金額

当社は、旧BBT制度に基づき、株式給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しております。当社は、原決議により承認を受けた範囲内で、信託期間開始時(2016年8月)に402百万円、2024年11月に232百万円を本信託による当社株式の取得の原資として、それぞれ拠出しております。本信託は、本株主総会の決議による改定後の本制度に基づく信託として存続するものといたします。

当社は、2027年3月末日で終了する事業年度から2031年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以下、当該5事業年度の期間を「BBT-RS当初対象期間」といい、BBT-RS当初対象期間及びBBT-RS当初対象期間の経過後に開始する5事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として旧BBT制度を本制度に改定します。なお、旧BBT制度に基づき当社が拠出した資金を原資として本信託が取得し、信託財産内に残存する当社株式及び金銭は、本株主総会の決議による制度改定後は、本制度に基づく給付の原資に充当することといたします。

また、BBT-RS当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

(4)本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記(3)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記(5)のとおり、1事業年度当たり42,000ポイント(うち取締役分として24,000ポイント)であるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は210,000株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

(5)取締役等に給付される当社株式等の数の上限

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規定に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、42,000ポイント(うち取締役分として24,000ポイント)を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

取締役等に付与されるポイントは、下記(6)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。)。

なお、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式に係る議決権数240個の発行済株式総数に係る議決権数178,579個(2026年3月31日現在)に対する割合は約0.13%です。

下記(6)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、下記(6)の受益権確定時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイント数を、「確定ポイント数」といいます。)。

(6)当社株式等の給付

受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(5)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規定に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会若しくは取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。

取締役等が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役等に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の1株当たりの帳簿価額を乗じた金額(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。)を基礎とします。また、役員株式給付規定の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。

3.付与するポイントの算定方法及び給付する株式等
(1)ポイントの算定方法

次の算式により算出されるポイントを、毎年6月30日(以下「ポイント付与日」といいます。)に付与します。ただし、取締役等が退任する場合には、任期満了による退任の場合は退任日以後に初めて到来する定時株主総会日に、任期満了以外の事由による退任の場合は退任日に、それぞれポイントを付与します。なお、ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合にあっては、1ポイント未満を四捨五入します。

(算式)

前年の7月1日(ポイント付与日における執行役員にあっては前年の4月1日)における職位に応じた基準ポイント(付表1)× 評価対象期間(注)の業績に応じた係数(付表2)

(注)評価対象期間とは、ポイント付与日の前事業年度のことをいう。

①役務対象期間(注)の期中に執行役員に就任した場合に、就任後最初のポイント付与日に付与するポイント

(算式)

就任日における職位に応じた基準ポイント(付表1)×(役務対象期間のうち執行役員として職務を執行した月数 ÷ 12)

(注)役務対象期間とは、業務執行取締役にあっては、ポイント付与日の前年の7月から当年の6月までの期間を指し、執行役員にあっては、ポイント付与日の前年の4月から当年の3月までの期間を指す。

②執行役員から業務執行取締役に就任した場合に、業務執行取締役就任日が属する役務対象期間に対応するポイント付与日に付与するポイント

(算式)

前年の4月1日における執行役員の職位に応じた基準ポイント(付表1)× 評価対象期間の業績に応じた係数(付表2)×(執行役員としての役務対象期間のうち執行役員で在任していた期間の月数÷12)+ 前年の7月1日における業務執行取締役の職位に応じた基準ポイント(付表1)× 評価対象期間の業績に応じた係数(付表2)×(業務執行取締役としての役務対象期間のうち業務執行取締役で在任していた期間の月数÷12)

③業務執行取締役にあっては任期満了、執行役員にあっては契約期間満了による退任以外の事由により退任する場合に、当該退任日に付与するポイント

(算式)

前年の7月1日(ポイント付与日における執行役員にあっては前年の4月1日)における職位に応じた基準ポイント(付表1)× 0.70 ×(役務対象期間のうち取締役等として職務を執行した月数 ÷ 12)

④役務対象期間に職位の変更があった場合(②に掲げる場合を除く。)に、当該変更があった直後のポイント付与日に付与するポイント

次のイの算式により算出されるポイント及びロの算式により算出されるポイントの合計ポイント

イ 変更前の職位である役務対象期間に応じたポイント

(算式)

変更前の職位に応じた基準ポイント(付表1)× 評価対象期間の業績に応じた係数(付表2)×(役務対象期間のうち変更前の職位で在任していた期間の月数 ÷ 12)

ロ 変更後の職位である役務対象期間に応じたポイント

(算式)

変更後の職位に応じた基準ポイント(付表1)× 評価対象期間の業績に応じた係数(付表2)×(役務対象期間のうち変更後の職位で在任していた期間の月数 ÷ 12)

付与されたポイントは、次の各号に定める株式ポイント及び金銭ポイントに分割し、各ポイントの数は、当該各号に定める算式により算出します。

①株式ポイント

(算式)

ポイント数 × 70%(1ポイント未満の端数は1ポイントに切り上げる。)

②金銭ポイント

(算式)

ポイント数-株式ポイント数

付表1.基準ポイント

職位

基準ポイント

取締役社長執行役員

7,300

取締役専務執行役員

3,400

取締役常務執行役員

3,000

取締役執行役員

2,500

常務執行役員

1,200

執行役員

1,000

付表2.業績連動係数

ROEの目標達成度

係数

0.50未満

0.50

0.50以上  1.50未満

当該値

1.50以上

1.50

(注)1 ROEの目標値達成度係数は次の算式により算出し、小数点以下3位を四捨五入する。

(算式)

実績ROE(小数点以下2位を四捨五入)÷ 基準ROE(8.0%)

2 実績ROEは次の算式にて算出するものとする。算式中、「当期純利益」は評価対象期間における当期純利益をいう。また、「期首」は評価対象期間の開始日をいい、「期末」は評価対象期間の末日をいう。

(算式)

実績ROE=当期純利益/(((期首純資産-期首新株予約権)+(期末純資産-期末新株予約権))÷ 2)

(2)給付する株式等

株式ポイントについては、「1ポイント=1株」として株式で給付し、給付された株式(取締役等、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役のいずれの地位からも退任する日以後に給付される株式を除く。)については、株式が給付された日から取締役等、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役のいずれの地位からも退任する日(業務執行取締役、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役に就任せず、任期満了により退任する執行役員については退任日以後に初めて到来する定時株主総会開催日)までの間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないものとします。金銭ポイントについては、「1ポイント=1株に相当する金銭」として給付し、金銭権利確定日は、取締役等、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役のいずれの地位からも退任する日(業務執行取締役、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役に就任せず、任期満了により退任する執行役員については退任日以後に初めて到来する定時株主総会開催日)とします。

各退任事由による具体的な算定方法は以下のとおりです。

①取締役等が任期満了により退任する場合

株式と金銭を給付します。

給付する株式数は、次の算式により「1ポイント」=「1株」として算出します。

(算式)

給付する株式数=保有株式ポイント数

給付する金銭額は、次の算式により算出します。

(算式)

給付する金銭額=保有金銭ポイント数 × 金銭権利確定日時点における当社株式の時価(注)

(注)時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定する。

②取締役等が自己都合により退任する場合

給付は株式のみとし、次の算式により「1ポイント」=「1株」として算出します。

(算式)

給付する株式数=保有株式ポイント数 + 保有金銭ポイント数

③取締役等が死亡した場合

給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。

(算式)

遺族給付の額=(保有株式ポイント数+保有金銭ポイント数)× 死亡日時点における当社株式の時価

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、かなで監査法人により期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

12,245

10,750

受取手形、売掛金及び契約資産

9,466

7,759

電子記録債権

3,906

3,384

棚卸資産

※ 1,278

※ 1,514

その他

292

301

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

27,189

23,711

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

13,080

13,260

機械装置及び運搬具

8,217

8,605

土地

4,646

4,646

建設仮勘定

5,614

7,547

その他

2,142

2,184

減価償却累計額

△15,560

△16,002

有形固定資産合計

18,142

20,241

無形固定資産

431

512

投資その他の資産

その他

2,847

3,523

貸倒引当金

△6

△6

投資その他の資産合計

2,840

3,517

固定資産合計

21,414

24,272

資産合計

48,603

47,983

負債の部

流動負債

買掛金

2,423

2,260

未払法人税等

627

509

賞与引当金

1,351

1,350

その他

2,311

2,098

流動負債合計

6,713

6,219

固定負債

退職給付引当金

1,976

1,974

役員株式給付引当金

307

101

その他

369

385

固定負債合計

2,653

2,461

負債合計

9,367

8,680

(単位:百万円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

3,099

3,099

資本剰余金

3,031

3,031

利益剰余金

35,030

34,676

自己株式

△2,147

△1,927

株主資本合計

39,014

38,881

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

222

421

評価・換算差額等合計

222

421

純資産合計

39,236

39,302

負債純資産合計

48,603

47,983

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

21,107

22,025

売上原価

13,669

14,298

売上総利益

7,437

7,727

販売費及び一般管理費

※ 6,245

※ 6,493

営業利益

1,192

1,233

営業外収益

受取利息

5

9

受取配当金

4

8

受取家賃

5

5

その他

11

9

営業外収益合計

28

32

経常利益

1,220

1,266

特別損失

固定資産除売却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前中間純利益

1,220

1,265

法人税、住民税及び事業税

389

438

法人税等調整額

13

14

法人税等合計

402

452

中間純利益

817

813

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

1,220

1,265

減価償却費

586

546

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

△0

受取利息及び受取配当金

△10

△17

売上債権の増減額(△は増加)

2,079

2,227

棚卸資産の増減額(△は増加)

△219

△235

仕入債務の増減額(△は減少)

△247

△163

退職給付引当金の増減額(△は減少)

12

△2

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△4

△205

その他

△209

△26

小計

3,204

3,388

利息及び配当金の受取額

10

17

法人税等の支払額

△638

△550

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,576

2,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△2,000

△1,500

定期預金の払戻による収入

3,000

2,000

有形固定資産の取得による支出

△3,475

△2,548

有形固定資産の売却による収入

1

-

無形固定資産の取得による支出

△83

△155

投資有価証券の取得による支出

-

△499

その他

△6

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,563

△2,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△7

△7

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△625

△1,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

△632

△1,165

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△620

△1,018

現金及び現金同等物の期首残高

13,649

10,144

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 13,029

※ 9,125

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

  該当事項はありません。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

該当事項はありません。

(追加情報)

株式給付信託(BBT-RS)

当社は、取締役(非業務執行取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様に近い目線で価値を共有し経営に当たるように意識づけること、及び、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その職位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。

取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度376百万円及び351,200株、当中間会計期間155百万円及び145,150株であります。

(中間貸借対照表関係)

 ※  棚卸資産の内訳

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

製品

57

百万円

60

百万円

仕掛品

375

 〃

542

 〃

原材料及び貯蔵品

846

 〃

911

 〃

(中間損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料手当及び賞与

1,906

百万円

2,027

百万円

賞与引当金繰入額

712

 〃

745

 〃

退職給付費用

155

 〃

155

 〃

役員株式給付引当金繰入額

19

 〃

13

 〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

15,108

百万円

10,750

百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△2,000

 〃

△1,500

 〃

株式給付信託(BBT)別段預金

△79

 〃

△124

 〃

現金及び現金同等物

13,029

 〃

9,125

 〃

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

628

35.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

 (注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日

取締役会

普通株式

1,166

65.00

2025年9月30日

2025年11月25日

利益剰余金

 (注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月18日

定時株主総会

普通株式

1,166

65.00

2026年3月31日

2026年6月19日

利益剰余金

 (注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月29日

取締役会

普通株式

1,166

65.00

2026年9月30日

2026年11月25日

利益剰余金

 (注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

(金融商品関係)

当中間会計期間末(2026年9月30日)

当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

当中間会計期間末(2026年9月30日)

当社が保有する有価証券は、企業の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当中間会計期間末(2026年9月30日)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)及び当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

品目

売上高

可動間仕切

9,901

固定間仕切

4,270

トイレブース

3,409

移動間仕切

2,649

ロー間仕切

335

その他

541

合計

21,107

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

品目

売上高

可動間仕切

10,659

固定間仕切

3,980

トイレブース

3,296

移動間仕切

3,205

ロー間仕切

381

その他

501

合計

22,025

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額(円)

46.51

46.10

(算定上の基礎)

中間純利益金額(百万円)

817

813

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る中間純利益金額(百万円)

817

813

普通株式の期中平均株式数(株)

17,580,493

17,642,524

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT-RS)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間371,593株、当中間会計期間309,540株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104410_honbun_0203447253810.htm

2 【その他】

第60期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当金の総額

1,166百万円

②  1株当たり中間配当金

    65円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月25日

0201010_honbun_0203447253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。