ＡＮＡホールディングス株式会社｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．１株当たり中間（当期）純利益に使用する中間（当期）純利益は、「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益に使用する中間（当期）純利益は、「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

※ 下記(注)１、２参照。

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、中東情勢や自然災害の影響に引き続き注視が必要な状況です。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。

このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は１兆3,987億円となりましたが、燃油費の増加等により営業利益は881億円、経常利益は856億円、親会社株主に帰属する中間純利益は670億円となり、前年同期と比べて減益となりました。

なお、当社グループは７月に運航管理施設を北海道内に新設し、羽田空港と２拠点でオペレーションを管理する体制を構築しました。近年発生リスクが高まる自然災害等への備えとして、事業継続計画（BCP）の実効性を高め、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。

以下、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高１兆2,892億円（前年同期比19.2％増）　営業利益801億円（同15.8％減）

旺盛な訪日需要やレジャー需要に支えられ、国際線旅客が好調に推移したほか、前年に連結子会社となったＮＣＡの収入が加わったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。費用面では燃油費等が増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。

なお、当社グループは英国SKYTRAX社による「2026 World Airline Awards」にて、空港サービス全般で最高評価となる「World^’s Best Airport Services」を７年連続で受賞しました。

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

※ 下記(注)３、８、９、13参照。

国際線旅客では、原油価格の変動に伴い燃油サーチャージが高騰したものの、旺盛な訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、季節ごとに需給適合を推進し、４月から成田＝バンコク線、６月から成田＝バンクーバー線等、高需要期に期間増便したことに加え、９月から成田＝シンガポール線を増便しました。

営業・サービス面では、７月に国際線機内免税品販売のプリオーダーサービスを全面的にリニューアルし、取扱品目の拡充や事前決済の導入、注文受付期間の拡大等、更なる利便性の向上を図りました。

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

※ 下記(注)３、４、８、９、13参照。

国内線旅客では、台風による悪天候の影響等を受けたものの、５月から運賃体系を刷新したことに加え、「国内線航空券タイムセール」等を実施し、レジャー需要の喚起に努めた結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、国内線全体の運航規模は前年を下回ったものの、夏休み期間や連休を中心に増便し、レジャー需要を取り込みました。また、７月の熊本地震発生後は新幹線の運休に対応して福岡＝鹿児島線等の臨時便を運航したほか、救援物資の輸送協力等を実施しました。

営業・サービス面では、７月から「ANA×ポケモン30周年特別企画」の第一弾として、特別塗装機「ポケモンジェット 赤」を就航しました。今後も魅力あるコンテンツの展開を通じて、旅の楽しさとワクワクの提供に努めてまいります。

また、当社グループはアイベックスエアラインズ株式会社との間で包括的業務提携に合意しました。2029年度を目途に当社グループが路線便数の計画や販売を行い、同社が運航を担う体制を構築するとともに、同社が運航する機材として、エンブラエルE190-E2型機８機を追加発注しました。両社の経営資源の有効活用と運航効率の向上を図り、持続可能な国内航空ネットワークの維持・強化に努めてまいります。

＜貨物（ＡＮＡブランド・ＮＣＡ）＞

※ 下記(注)５、６、７、10、11、12、13、14参照。

国際線貨物では、北米での競争環境が変化したこと等から、輸送重量は前年同期を僅かに下回ったものの、高単価である半導体関連の旺盛な需要等を積極的に取り込んだ結果、収入は前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、アジア＝欧米間の貨物需要を取り込むため、成田＝フランクフルト線や成田＝シカゴ線等を増便し、ＡＮＡとＮＣＡの貨物便ネットワークの最適化を進めたほか、需要動向を見極めて中国路線を中心に臨時便を設定しました。

また、当社グループの貨物事業会社である株式会社ANA Cargo、日本貨物航空株式会社、NCA Japan株式会社の３社を2027年４月１日（予定）に統合し、新たなブランドを「ANA Nippon Cargo」としました。３社が培ってきた高い専門性と信頼を結集することで、お客様へ新たな価値を提供してまいります。

＜Peach＞

※ 下記(注)８、９、13、15参照。

Peachでは、訪日需要やレジャー需要が好調に推移したこと等から、旅客数、収入ともに前年を上回りました。

路線ネットワークでは、国際線で関西＝金浦線、中部＝金浦線等を増便したほか、９月に成田＝仁川線を新規開設しました。国内線では、関西＝新千歳線、関西＝那覇線等を増便し、全体の運航規模は前年同期と比べて拡大しました。

営業・サービス面では、Peach起因の大幅遅延や欠航発生時において、宿泊・交通費を補償する制度を導入しました。今後も基本品質を磨き上げ、お客様に安心をお届けできるよう努めてまいります。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は994億円（前年同期937億円、前年同期比6.1％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

売上高1,898億円（前年同期比9.2％増）　営業利益104億円（同164.9％増）

航空関連事業では、国際エクスプレス貨物の取扱高が増加したほか、外国航空会社からの機内食関連業務の受託が増加したこと等から、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

◎旅行事業

売上高319億円（前年同期比5.5％減）　営業利益９億円（同221.1％増）

海外旅行については、添乗員付商品を中心とした欧州方面が好調に推移した一方、ハワイ方面の集客が伸び悩んだこと等から取扱高は減少しました。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売が好調であったものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、取扱高は減少しました。以上の結果、売上高は前年同期を下回りましたが、コストマネジメントの徹底を継続したこと等により、営業利益は前年同期を上回りました。

また、日常生活の中でマイルが貯まる家庭用インターネットサービスの提供を８月より開始し、更なるサービス拡充に努めました。

◎商社事業

売上高753億円（前年同期比3.3％増）　営業利益29億円（同18.9％減）

旅客需要の増加に伴い、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」が好調に推移したことから取扱高は増加したものの、前年に開催された大阪・関西万博の影響で好調だった観光土産品卸売「FUJISEY」の取扱高が減少したほか、人件費が増加したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。

なお、全日空商事株式会社は９月に食品・雑貨物販事業を営む株式会社AKOMEYA TOKYOを完全子会社化することを決定しました。当社グループが培ってきた空港での販売網やノウハウと同社が持つ独創的なマーケティング力やブランド力等を有機的に結合させ、リテール事業の更なる成長を図ってまいります。

◎その他

売上高251億円（前年同期比9.5％増）　営業利益14億円（同3.2％増）

不動産関連事業や航空保安事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。

注)  １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

３．国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。

４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

５．国際線貨物、国内線貨物ともに2025年７月１日より不定期便実績を含みます。2025年６月30日までは不定期便実績を除きます。

６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

７．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。

11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

14．ＮＣＡの実績は2025年７月１日以降となります。

15．2026年３月をもってAirJapanブランドの運航を休止しました。

(2) 財政状態の状況

資産の部は、設備投資に伴い有形固定資産が増加した一方で、有価証券が減少したこと等により、前期末に比べて639億円減少し、３兆8,911億円となりました。

負債の部は、航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債が増加した一方で、法人税の納付等により、前期末に比べて１億円減少し、２兆4,523億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて267億円増加し、１兆1,984億円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払いや自己株式の取得等により、前期末に比べて637億円減少し、１兆4,388億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動においては、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益877億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、1,360億円の収入となりました。

投資活動においては、有価証券の償還による収入があったこと等から、1,817億円の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは3,178億円の収入となりました。

財務活動においては、長期借入による資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済があったこと等から、854億円の支出となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首から2,325億円増加し、9,689億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等について

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間においては、燃油高騰、円安等の外部環境変化が継続しております。また、ウクライナ・中東情勢をめぐる地政学リスクは引き続き懸念されるものの、国際線旅客、国際線貨物を中心に今後も航空需要は堅調に推移すると見込まれています。これら外部環境の変化に適切に対応しながら、利益の最大化を目指します。

(6) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）普通株式と第１回～第６回社債型種類株式を併せた発行可能株式総数は1,020,000,000株です。

②【発行済株式】

　　　（注）第１回社債型種類株式の内容は次の通りです。

　　イ. 優先配当権

(1)優先配当権

当社は、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記録された第１回社債型種類株式を有する株主（以下「第１回社債型種類株主」という。）または第１回社債型種類株式の登録株式質権者（以下、第１回社債型種類株主と併せて「第１回社債型種類株主等」と総称する。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」と総称する。）に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、次号に定める配当年率（10％を上限とする。以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。また、2026年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、払込期日（同日を含む。）から2026年３月31日（同日を含む。）までの期間の日数につき、１年を365日として日割計算を行い、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとします。但し、2032年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、(i)第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、次号(ⅱ)(a)に定める配当年率を乗じて算出した額について、2031年４月１日（同日を含む。）から2031年９月30日（同日を含む。）までの期間の日数につき、１年を366日として行う日割計算により算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）、及び(ⅱ)第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、次号(ⅱ)(b)に定める配当年率を乗じて算出した額について、2031年10月１日（同日を含む。）から2032年３月31日（同日を含む。）までの期間の日数につき、１年を366日として行う日割計算により算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）の合計額とする。）（以下「第１回社債型種類株式優先配当金」という。）を支払います。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に次項に定める第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払ったときは、その額を控除した額とします。

(2)配当年率

(i)2031年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

　　年3.500％（以下「固定配当年率」という。）

(ⅱ)2032年３月31日に終了する事業年度に基準日が属する場合

　　(a)2031年４月１日（同日を含む。）から2031年９月30日（同日を含む。）までの期間年3.500％（固定配

　　当年率）

　　(b)2031年10月１日（同日を含む。）から2032年３月31日（同日を含む。）までの期間2031年９月30日の

　　２営業日前の日における１年国債金利（以下に定義する。）に3.178％を加えた率

(ⅲ)2032年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

　　各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の２営業日前の日（以下、上記(ⅱ)(b)に基

　　づき決定される配当年率の基準日と併せて「年率基準日」という。）における１年国債金利に3.178％を

　　加えた率

当社はその本店において、2031年10月１日（同日を含む。）から５営業日以内に、上記(ⅱ)(b)により決定された配当年率を、2032年４月１日以降に終了する各事業年度の開始日（同日を含む。）から５営業日以内に、上記(ⅲ)により決定された配当年率を、それぞれその営業時間中、一般の閲覧に供します。

「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、または休日とすることが認められた日以外の日をいいます。

「１年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日（以下に定義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）または当該「国債金利情報」ページ（その承継ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページもしくはダウンロードできるファイルをいう。）に表示される１年国債金利をいいます。

ある基準日に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、または国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）または市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５者をいう。）に対し、年率基準日の東京時間午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（以下に定義する。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとします。当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とします。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者または３者である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とします。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（但し、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた１年国債金利）を当該事業年度に適用される１年国債金利とする。

「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいいます。

「参照１年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日またはその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいいます。

(3)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、第１回社債型種類株主等に対して行う第１回社債型種類株式１株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第１回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき（以下、当該事業年度を「不足事業年度」という。）は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積します（以下、累積した不足額を「第１回社債型種類株式累積未払配当金」という。）。この場合の単利計算は、不足事業年度毎に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から第１回社債型種類株式累積未払配当金が第１回社債型種類株主等に対して支払われる日（同日を含む。また、下記ハ．第（1）号に定める残余財産の分配を行う場合、分配日をいう。）までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する前号(ⅰ)ないし(ⅲ)に定める配当年率（不足事業年度が2032年３月31日に終了する事業年度である場合は前号(ⅱ)(a)に定める配当年率及び前号(ⅱ)(b)に定める配当年率を算術平均した年率とする。）で１年を365日（当該不足事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366日）として行う日割計算により算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）を加算して行います。第１回社債型種類株式累積未払配当金については、本項第（1）号または次項に定める剰余金の配当に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき第１回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第１回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行います。

(4)非参加条項

第１回社債型種類株主等に対しては、第１回社債型種類株式優先配当金の額及び第１回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。

　　ロ. 優先期中配当金

当社は、９月30日を基準日（以下「期中配当基準日」という。）として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記録された第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式優先配当金の額の２分の１の額の金銭（但し、2031年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、イ．第（2）号(ⅱ)(a)に定める配当年率を乗じて算出した額について、2031年４月１日（同日を含む。）から2031年９月30日（同日を含む。）までの期間の日数につき、１年を366日として行う日割計算により算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。））（以下「第１回社債型種類株式優先期中配当金」という。）を支払います。但し、ある事業年度に期中配当基準日が属する第１回社債型種類株式優先期中配当金の額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとします。

　　ハ. 残余財産の分配

(1)残余財産分配金

当社は、残余財産を分配するときは、第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額（以下に定義する。）の合計額を加えた額（以下「基準価額」という。）の金銭を支払います。

「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日（2026年３月31日に終了する事業年度については、払込期日）（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた額を365（当該分配日の属する事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366とします。但し、2026年３月31日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2026年３月31日（同日を含む。）までの期間の日数）で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）（但し、分配日の属する事業年度が2032年３月31日に終了する事業年度であり、(i)分配日が2031年９月30日以前である場合は、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、イ．第（2）号(ⅱ)(a)に定める配当年率を乗じて算出した額について、当該事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの期間の日数につき、１年を366日として行う日割計算により算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）とし、また、(ⅱ)分配日が2031年10月１日以降である場合は、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、イ．第（2）号(ⅱ)(a)に定める配当年率を乗じて算出した額について、当該事業年度の初日（同日を含む。）から2031年９月30日（同日を含む。）までの期間の日数につき、１年を366日として行う日割計算により算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）、及び第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、イ．第（2）号(ⅱ)(b)に定める配当年率を乗じて算出した額について、2031年10月１日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの期間の日数につき、１年を366日として行う日割計算により算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）の合計額とする。）をいいます。但し、分配日の属する事業年度において第１回社債型種類株主等に対して第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額（分配日が毎年10月１日から第１回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が９月30日時点で公表済みの額）を控除した額とします。

(2)非参加条項

第１回社債型種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配を行いません。

　　ニ. 優先順位

当社の第１回社債型種類株式ないし第６回社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とします。

　　ホ. 議決権

第１回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。

　　へ. 種類株主総会の決議

(1)種類株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行います。

(2)会社法第324条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。

(3)当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

(4)当社が以下に掲げる行為をする場合において、第１回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会の決議または取締役会の決議に加え、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じません。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第１回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではありません。

（a）当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転（当社の単独による株式移転を除く。）

（b）当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

　　ト. 取得条項（会社による金銭対価の取得）

(1)金銭対価の取得条項

　当社は、下記（a）または（b）のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議により別に定める取得日が到来した場合は、第１回社債型種類株式の全部または一部を取得することができます。この場合、当社は、第１回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第１回社債型種類株主に対し、第１回社債型種類株式１株につき、基準価額相当額の金銭を交付します。但し、当社は、(i)取得日または振替取得日（以下に定義する。）のいずれかと決済日（以下に定義する。）が異なる暦年に属する取得を行うことができず、また(ⅱ)４月１日から６月30日までのいずれかの日を取得日または振替取得日とする取得は、当該振替取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当に係る取締役会の決議の日以降に限り行うことができます。なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記ハ．第（1）号に定める「分配日」を「振替取得日」と適宜読み替えて、第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額を計算します。第１回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会が定める合理的な方法によって、第１回社債型種類株主から取得すべき第１回社 債型種類株式を決定します。

（a）払込期日（同日を含む。）から５年を経過した日が到来した場合（2030年12月12日以降）

（b）資本性変更事由（以下に定義する。）が生じ、かつ継続している場合

「振替取得日」とは、本項に規定する金銭対価の取得に基づく振替の申請により当社の振替先口座における保有欄に取得に係る第１回社債型種類株式の数の増加の記載もしくは記録がなされる日または当該取得に基づく全部抹消の通知により第１回社債型種類株式についての記載もしくは記録の抹消がなされる日をいいます。

「決済日」とは、本項に規定する金銭対価の取得と引換えに支払われる金銭の交付日（営業日に限る。）をいいます。

「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所またはそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における 第１回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第１回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第１回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、または当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいいます。

(2)借換制限

当社は、当社が本項に規定する金銭対価の取得または特定の第１回社債型種類株主との合意もしくは会社法第165条第１項に規定する市場取引等による第１回社債型種類株式の取得（以下、本項に規定する金銭対価の取得と併せて「金銭対価取得」という。）を行う場合は、金銭対価取得を行う日以前12カ月間に、借換必要金額（以下に定義する。につき、借換証券（以下に定義する。）を発行もしくは処分または借入れ（以下「発行等」という。）することにより資金を調達していない限り（但し、払込期日（同日を含む。）から５年を経過した日（2030年12月12日）以降において、以下の（a）及び（b）の要件をいずれも充足する場合を除く。）、当該金銭対価取得を行いません。

（a）金銭対価取得を行う時点で当社より公表（決算短信による公表を含む。）されている最新の連結会計年度末または四半期連結会計期間末の連結貸借対照表に基づいて計算される実質ネットデット・エクイティ・レシオ（以下に定義する。）が0.80倍を下回ること

（b）金銭対価取得を行う時点で当社より公表（決算短信による公表を含む。）されている最新の連結会計年度末または四半期連結会計期間末の連結貸借対照表に基づいて計算される調整後連結自己資本（以下に定義する。）が１兆3,270億円以上であること

「借換必要金額」とは、借換証券が普通株式の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額（以下に定義する。）をいい、借換証券が普通株式以外の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額を、当該借換証券について各信用格付業者から承認を得た資本性（パーセント表示される。）で除して算出される額（信用格付業者毎に承認された資本性が相違することにより算出される額が異なる場合には、そのうちの大きい方の額）をいうものとし、普通株式と普通株式以外の借換証券を併せた発行等を行う場合は、それぞれの算式を準用します。

「借換証券」とは、以下a.ないしc.の証券または債務をいう。但し、(ⅰ)以下のa.ないしc.のいずれの場合においても、借換証券である旨を当社が公表している場合に限り、(ⅱ)以下のa.またはb.の場合においては、当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第３号に定める子会社及び同条第７号に定める関連会社以外の者に対して発行等されるものに限り、(ⅲ)以下のb.またc.の場合においては、第１回社債型種類株式の払込期日における第１回社債型種類株式と同等以上の当社における資本性を有するものと各信用格付業者から承認を得たものに限ります。

a. 普通株式

b. 上記a.以外のその他の種類の株式

c. 上記a.またはb.以外の当社のその他一切の証券及び債務

「実質ネットデット・エクイティ・レシオ」とは、調整後純有利子負債（以下に定義する。）を調整後連結自己資本に金銭対価取得後に残存する劣後債務及び社債型種類株式の評価資本相当額の合計を加算した値で除した値をいいます。

「調整後連結自己資本」とは、連結貸借対照表に記載された純資産合計から、非支配株主持分、新株予約権及び各信用格付業者から資本性の承認を得た社債型種類株式の発行価格の総額を控除した額をいいます。

「評価資本相当額」とは、社債型種類株式及び劣後債務のそれぞれにつき、その総額に各信用格付業者から承認を得た資本性（パーセント表示される。）を乗じた額（信用格付業者毎に承認された資本性が相違することにより算出される額が異なる場合には、そのうちの大きい方の額）をいいます。

「調整後純有利子負債」とは、連結貸借対照表に記載された有利子負債（リース負債を含む。）から現預金、有価証券及び金銭対価取得後に残存する劣後債務の評価資本相当額の合計を控除し、金銭対価取得後に残存する社債型種類株式の評価資本相当額の合計を加算した額をいいます。

(3)取得の方法

当社は、本項に規定する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の１カ月前の日（当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、第１回社債型種類株主等に対して、取得日を通知するか、または公告しなければなりません。

　　チ. 株式の併合または分割等

(1)当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株式について株式の併合または分割を行いません。

(2)当社は、第１回社債型種類株主に対し、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行いません。

(3)当社は、第１回社債型種類株主に対し、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えません。

(4)当社は、株式移転（当社の単独による株式移転に限る。）をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第１回社債型種類株主等には第１回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第１回社債型種類株式と同種の株式（以下「株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式」という。）を、それぞれ同一の持分割合で交付します。但し、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式１株につき、(a)株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額（但し、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払額の控除その他の必要な調整を行うものとする。）及び(b)当該株式移転の効力発生日の前日における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）とします。

　　リ．自己の第１回社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によって特定の第１回社債型種類株主との合意により当該第１回社債型種類株主の有する第１回社債型種類株式の全部または一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる事項を当該第１回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとします。

　　ヌ. 社債、株式等の振替に関する法律の適用等

第１回社債型種類株式は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替株式とし、その全部について同法の規定の適用を受けます。また、第１回社債型種類株式の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。

　　ル. 第１回社債型種類株式につき議決権を有しないこととしている理由

第１回社債型種類株式について、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわないよう、株主総会における議決権がなく普通株式への転換権もない設計としたことによるものですが、かかる差異に鑑みて、社債型種類株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としています。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。

３．上記のほか、当社保有の株式が52,357千株あります。そのうち、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・80279口）が所有する当社株式4,828千株については、自己株式には含めておりません。

４．所有株式数には第１回社債型種類株式が含まれています。なお、第１回社債型種類株式の株主は当社の株主

　　総会における議決権を有しません。

５．2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者 であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメン ト株式会社が2026年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と して2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい ません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含ま

          れています。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・80279口）が所有する当社株式4,828千株

          につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

　　　３．第１回社債型種類株式の内容は、「(1)株式の総数等」「②発行済株式」に記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,500株を所有しています。

３．所有株式数には第１回社債型種類株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン）

　当社は、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会を活用した信託型の

インセンティブ・プランとして、ＡＮＡグループ従業員持株信託（以下「ESOP信託」という）を導入しています。

　ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当中間連結会計期間末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は13,930百万円（4,828千株）、長期借入金（１年内返済予定含む）の帳簿価額は14,217百万円です。

（劣後特約付シンジケートローンの期限前弁済について）

　当社は、劣後特約付シンジケートローン（トランシェB、借入額：2,000億円）について、2026年10月30日付で期限前弁済を実施いたしました。

　2025年12月12日に発行した第１回社債型種類株式を借換証券と位置づけ、期限前弁済を行うものです。

　なお、連結貸借対照表では「長期借入金」として表示しています。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

１．金融機関からの借入等に対する債務保証

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

１．前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金22百万円を含めています。

２．当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　(1)配当金支払額

（注）普通株式に対する配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金397百万円を含めています。

　(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）普通株式に対する配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金146百万円を含めています。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

　　　２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。

      ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　当中間連結会計期間において、航空事業で1,027百万円の減損損失を計上しています。

　　　　　　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　　　　　当中間連結会計期間において、航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を計上しています。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

　　　２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。

      ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　　該当事項はありません。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

３. 2026年3月をもってAirJapanブランドの運航を休止しました。

２．当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

３. その他収益の内訳は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれています。

４. 前中間連結会計期間において航空事業の「その他」に含まれていた収入を、当中間連結会計期間においては航空事業のANA収入における「その他の収入」に掲記することとしました。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下

　のとおりです。

（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式交付信託が保有する当社株式

　　　（当中間連結会計期間末4,898千株）を含めています。

　　　当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、5,463千株です。

２【その他】

2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（1）普通株式の配当

　・配当金の総額……………………………………12,958百万円

　・１株あたりの金額………………………………30円

　・支払い請求の効力発生日及び支払開始日……2026年12月８日

（2）第１回社債型種類株式の配当

　・配当金の総額……………………………………3,500百万円

　・１株あたりの金額………………………………87.5円

　・支払い請求の効力発生日及び支払開始日……2026年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。