シンフォニアテクノロジー株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、当中間連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」から「株式給付信託(BBT-RS)」へ移行しております。１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　a 経営成績

　当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、レアアースの供給不安定化や中東情勢をはじめとした地政学リスクが継続するも、AI関連の需要増加による半導体市場の好環境および防衛関連機器の需要継続により好調に推移いたしました。

　このような景況の下で、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、受注高は1,017億45百万円(前年同中間期比32.2%増)、売上高につきましては646億14百万円(前年同中間期比15.8%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は87億99百万円(前年同中間期比44.6%増)となりました。経常利益は89億79百万円(前年同中間期比43.5%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は62億90百万円(前年同中間期比38.2%増)となりました。

　なお、当社グループの事業構造として、公共インフラ等の設備関連機器の売上が年度末に集中する傾向があるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

　クリーン搬送システム事業は、半導体製造設備市場の好調に伴う需要増により、受注高は255億95百万円(前年同中間期比108.6%増)となりました。

　売上高は、184億42百万円(前年同中間期比39.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は40億５百万円(前年同中間期比93.1%増)となりました。

　モーション機器事業は、航空宇宙関連機器で高水準の受注を継続していること、半導体製造装置向けアクチュエータの受注が好調であったことから、受注高は377億50百万円(前年同中間期比14.0%増)となりました。

　売上高は234億71百万円(前年同中間期比5.3%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は28億91百万円(前年同中間期比21.3%増)となりました。

　パワーエレクトロニクス機器事業は、民間・公共向けの電気設備需要が増加したことから、受注高は139億99百万円(前年同中間期比13.5%増)となりました。

　売上高は、電子部品関連向けの振動機器が増加したことから、106億63百万円(前年同中間期比7.0%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は８億39百万円(前年同中間期比17.9%増)となりました。

　エンジニアリング＆サービス事業は、工事案件の受注が高水準を維持しており、受注高は243億99百万円(前年同中間期比26.9%増)となりました。

　売上高は120億37百万円(前年同中間期比17.0%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加と利益率の改善により、営業利益は14億96百万円(前年同中間期比39.3%増)となりました。

　b 財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は1,706億30百万円となり、前連結会計年度末より118億90百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産が75億23百万円、投資有価証券が55億70百万円、有形固定資産が23億６百万円それぞれ増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が25億26百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は662億11百万円となり、前連結会計年度末より63億77百万円増加いたしました。これは、主として借入金が30億45百万円、固定負債その他が18億98百万円、支払手形及び買掛金が16億84百万円、流動負債その他が11億99百万円それぞれ増加したこと、未払法人税等が15億83百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は1,044億19百万円となり、前連結会計年度末より55億13百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が38億40百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が18億92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より８億14百万円減少し、108億４百万円となりました。また、前年同中間期との比較につきましては、８億22百万円の増加となりました。

　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、70億31百万円となりました。これは、棚卸資産の増加75億22百万円、法人税等の支払38億26百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益89億79百万円の計上、契約負債の増加38億91百万円、売上債権の減少26億円、減価償却費17億60百万円の計上、仕入債務の増加16億13百万円等によるものです。

　また、前年同中間期との比較につきましては、仕入債務の増加等により22億41百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、66億99百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出63億49百万円等によるものであります。

　また、前年同中間期との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の増加等により49億１百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、11億69百万円となりました。これは、配当金の支払43億68百万円、短期借入金及び長期借入金の純増加（調達から返済を差し引いた額）30億58百万円等によるものであります。

　また、前年同中間期との比較につきましては、短期借入金及び長期借入金の純増加（調達から返済を差し引いた額）等により23億91百万円の増加となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、2026年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、本対応方針といいます。）を継続しないことを決議し、その有効期間が満了する2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって本対応方針を廃止いたしました。

　これに伴い、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり変更しております。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると当社取締役会は考えております。上場会社である当社の株式については自由な取引が認められており、当社取締役会は、当社に対し次の（ⅰ）または（ⅱ）に該当するもしくは該当する可能性がある当社株券等の買付けその他の取得またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。以下「大規模買付行為」といいます。）が行われた場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断については、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。

（ⅰ）当社が発行者である株券等について、当社の特定の株主の株券等所有割合の合計が20％以上となる買付けその他の取得

（ⅱ）当社が発行者である株券等について、当社の特定の株主の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

　しかしながら、大規模買付行為には、その目的等から見て①企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、当社の企業価値の源泉は、①多岐にわたる製品を、機械・電気・制御の開発・生産から販売まで行う一貫体制、②創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力、③ステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係、④事業組織間での人材、固有技術、製造技術等のシナジーを積み重ねていく企業風土、⑤組織、人材のシナジーを引き出す経営と従業員の信頼関係にあると考えており、当社株券等の大規模買付行為を行う者がこのような当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、当社の株券等の大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下、「大規模買付者」といいます。）により大規模買付行為がなされる場合に、株主の皆様がこれに応じるか否かを決定するに際しては、大規模買付者から、事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される必要があると考えており、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性が極めて高いと考えております。

　当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組の内容の概要

１）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について

(1）当社の企業理念及び企業価値の源泉について

　当社は、「企業理念」を制定し、企業価値とその源泉となる競争力向上に取り組んでおります。その「企業理念」は次のとおりです。

『「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」私たちはこの３つを大切に人から宇宙まで豊かな暮らしと社会の発展に貢献します。』

　当社は、1917年の創業以来、電磁応用力技術と精密機構技術を基盤に幅広い分野に事業領域を拡げ、現在では、航空機用電子機器、カラープリンタ、電磁クラッチ、半導体ウェーハ搬送機器、社会インフラ電気設備等の多様な製品をお客様に提供しております。

　当社の企業価値の確保・向上を目指す上で、企業価値の源泉は、以下に掲げる要素にあるものと考えております。

　①官公庁から半導体メーカーや写真関連メーカーまで多岐にわたるお客様のニーズを捉えた製品を、電子機器、精密機械、制御・ソフトの開発・生産から販売まで行う一貫体制

　②創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力

　③株主の皆様はもちろん、お客様・取引先・地域関係者等のステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係

　④個々の事業組織間での人材の支援や保有技術の相互利用、生産現場での技能協力等のシナジーを積み重ねていく企業風土

　⑤当社の企業風土と歴史的背景を深く理解し、最大限の効果を引き出す経営と従業員の信頼関係

(2）当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について

　当社グループは、2025年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。2030年の姿としての長期目標「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」に向け、技術オリエンテッド（技術開発力・技術対応力で顧客満足度向上）により事業領域を拡げ、事業規模を大きく拡大させる中期経営計画としています。

　当社のビジネスモデルの基本となる「技術オリエンテッド」（技術開発力・対応力でお客様満足度を高める）による事業拡大を進めます。持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大および防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化を進めることで製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。

①半導体関連分野・航空宇宙分野への注力

　世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。

②技術開発力／対応力強化による事業領域拡大

　当社ビジネスモデルの基本となる技術開発力／対応力で顧客満足度向上（＝技術オリエンテッド）の更なる強化を目指し、技術者の大幅増強、教育プログラムの拡充、M&Aを含む外部との協業を進め、開発のスピードアップ・対応領域の拡大を図ります。

③事業拡大のための積極的な投資と業務効率化

　当社の事業規模拡大と社会課題となっている人手不足に対応したものづくり体制として、大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を進めます。また、技術開発体制の強化に向けては技術開発センターの設立等を行い、サステナブルな企業成長の礎を構築してまいります。

④組織・文化の改革

　会社及び個人の成長に向けてチャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を実現するため、中長期的な成長を視野に、人財確保・人財教育・評価制度の充実等の人的投資、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を行ってまいります。

　また、従来より当社グループの企業価値の確保・向上を図るための重要事項と位置づけている、電子機器、精密機械、制御・ソフトの設計・開発に関わる高度な技術や溶接・加工等の製造技術・技能の伝承・強化についても、今後とも引き続き推進してまいります。

　このように、当社は、今後も企業価値＝業績向上を続けていくため、機械やデータに置き換えることができない技能や組織間のシナジーの重要性を大切にする企業風土を醸成するとともに、これを深く理解する経営と従業員との信頼のさらなる強化に取り組んでまいります。

２）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み － コーポレートガバナンスの整備

　当社は、経営目標を達成する過程においても、各ステークホルダーとのより良好な関係にも配慮すべきであると考えており、かかる目的達成のために、各ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をいただくこと、及び法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、企業価値の確保・向上と経営チェック機能の充実を共に図ることを目指しております。

　具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、５名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

　当社は、2008年６月27日開催の当社第84回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを目的に本対応方針を導入いたしました。その後数度の改定を経て、直近では2023年６月29日に開催された当社第99回定時株主総会において、その継続につき株主の皆様のご承認をいただきました。

　当社は、本対応方針導入後も、中期経営計画の実行等を通して経営基盤・コーポレートガバナンスの強化に取り組み、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化を図るとともに、その在り方について慎重に検討を続けてまいりました。

　かかる検討の結果、当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を総合的に勘案し、2026年４月23日開催の当社取締役会において、本対応方針の有効期間が満了する2026年６月26日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって、本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしました。

　なお、当社は、本対応方針廃止後も、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組を一層推進してまいります。また、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間及び情報の提供を求め、独立性を有する社外取締役等の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切と考えられる施策を講じてまいります。

４．上記２．の取組についての当社取締役会の判断

　当社は、継続的な企業価値の向上こそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２．の取組を行っておりますが、これらの取組の実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組は、上記１．の基本方針に資するものであると考えております。

　したがいまして、上記２．の取組は、上記１．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は24億81百万円であります。

（7）主要な設備

　当中間連結会計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）の持株数1,835千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。

２　当社は、自己株式1,414千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

３　2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱並びにキャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc.)が2026年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権28個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式43,000株（議決権430個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式43,000株は、上表には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT-RS））

　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「BBT」といいます。）を導入しております。

　なお、2026年６月26日開催の第102回定時株主総会決議において、BBTを取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）へ移行しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合は、当社との間で譲渡制限契約を締結し、当該株式については当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、当社において自己株式として管理している帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末322百万円、159,600株、当中間連結会計期間末190百万円、43,000株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行15行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、本契約には財務制限条項が付されております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

２　季節的変動要因

 　当社グループの事業構造として、公共インフラ等の設備関連機器の売上が年度末に集中する傾向があるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT及びBBT-RS)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間 147,143株、当中間連結会計期間 135,343株であります。

２【その他】

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、2027年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更を行うことを決議しております。

１.株式分割の目的

　株式分割を行うことにより投資単位を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（1）分割の方法

　2026年12月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

（3）分割の日程

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

３.その他

　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

４.株式分割に伴う定款の一部変更について

（1）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2027年１月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（2）変更の内容

（3）日程

　定款変更の効力発生日　2027年１月１日（金曜日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。