アイサンテクノロジー株式会社｜半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

　当社グループでは、FY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定し、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組んでおります。本計画では、「資本コストを意識した経営の実践」をグループ全体へ浸透させ、持続的成長を目指すことが骨子となります。具体的には、当社グループ全体のアップデートを図るため、人的資本経営の推進として積極的な人財獲得と社員のスキルアップを並行して展開し、DX推進により当社グループ全体の生産性向上を図っております。また、新たな事業の創出に向けて、点群データを始めとする三次元データの利活用を中心としたインフラDX事業に挑戦しております。

　当中間連結会計期間においては、自社製品や三次元計測機器を中心に、各種計測機器の購買動機を捉えた取組みを継続するとともに、展示会への出展を強化した営業活動を行い、商談機会の獲得に努めてまいりました。公共セグメントにおいては、前中間連結会計期間に大型案件を受注していた事による反動もあり、売上および各利益項目は前年同期比で減少しております。モビリティ・DXセグメントにおいては、ヒト・モノへの先行した事業投資により売上高は、前年同期比で増加していますが、セグメント利益は、減少する結果となっております。

　受注状況につきましては、公共セグメント、モビリティ・DXセグメントともに多方面から受注を獲得しておりますが、特に自動運転社会実装事業においては、関連する各種補助金の採択・承認が前連結会計年度と比較して厳格化したことに伴い、申請を見送る自治体も増加し、結果、採択された補助事業の総数が前事業年度の67件から当事業年度は37件に減少した影響ならびに採択された事業の契約締結状況から、当中間連結会計期間末時点における請負契約の受注残高は減少しております。加えて、モビリティ・DXセグメントを中心に、収益計上が年度末に集中する傾向は年々強まっており、当連結会計年度におきましても、第４四半期に大きく売上高が伸長する見込となっております。

　セグメント別においては、次の通りであります。

a.事業セグメント別の業績

(単位：千円)

b.報告セグメント別の当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高

　当中間連結会計期間末において、契約締結が完了しており、当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高と、前年同期時点との比較は以下の通りとなります。

(単位：千円)

c.報告セグメント別の概要

①公共セグメント

　当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、最新バージョンをお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。

　点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した導入提案が功を奏したことに加え、７月に新機能のリリースを行った効果もあり、前年同期と比較し、売上高は増加しました。

　点群CADシステム「ANIST」は今期も引き続きお客様から好評の声を頂いており、収益獲得に貢献しております。加えて、当連結会計年度においては「ANIST」の技術を継承した、これまでにない測量設計向けの三次元モデリングソフトウェア「ANIST-Modeler」を９月に発売しております。

　ソフトウェア製品をご利用いただいているお客様向けのサポートサービスである「ATM'S」保守サービスの更なる充実を目的に、前連結会計年度に価格改定を実施しております。価格改定についてはお客様からのご理解も得られており、保守契約の継続状況も良好に推移していることから、安定的な収益の確保に繋がっております。また、「ATM'S」保守サービスにおけるサポート利用も増加しており、AIによるサポートの導入やWebサービスの充実を図ることにより、継続的な顧客体験の向上を目指しております。

　子会社の株式会社三和を中心とした測量請負事業は、ここ数年、官公庁における公共測量に係る入札競争が激しさを増しております。このような事業環境に対応すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は前年同期と比べて同水準となりました。

②モビリティ・DXセグメント

　三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。お客様からの品質やコストへの要求が高まっておりますが、生産性向上のための体制の見直しやツールの開発、グループ間シナジー創出を目指した検証について、前連結会計年度より取り組んでおります。また、新規顧客の開拓に加え、自動運転社会実装推進事業への採択が継続することで、需要も比例して増加することが見込まれます。

　自動運転社会実装事業は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などにおいて需要が継続しており、当社グループとしては特に実用化が期待される分野を中心に、積極的に取り組んでおります。

　自動運転の実用化に向けた社会実装の取組みが一段と加速し、様々な企業の参画が相次ぐ中、当社グループは、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等の従来のパートナー企業との連携を強化しております。

　加えて、株式会社ミックウェアとの資本業務提携契約をはじめとした新たなパートナーシップの構築や、自動運転の実用化時代を見据えたビジネスモデルの確立を喫緊の課題と位置づけ、地方自治体や交通事業者との対話を進め、実用化に向け積極的に推進しております。

　また、国内では長野県塩尻市や東京都の西新宿において定常運行を開始するなど、社会実装を見据えた取り組みが加速しております。自動運転車両は、小型EVバス「ティアフォーMinibus」、いすゞ自動車株式会社と開発を実施している大型バス「ERGA（エルガ）」に加え、低速走行での電動移動サービス(いわゆるグリーンスローモビリティ)に対応するため、ヤマハ発動機株式会社のカート等を用いるなど、その地域特性に沿った提案を行っております。

　また、自動運転車両については販売に加え、販売後の運用を支援するサポートパッケージの商品化も行い、継続的な収益獲得を目指した幅広いビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

　新たな事業となるDX分野については、現在市場や顧客のターゲットを絞りながら、当社グループがこれまで積み重ねてきたノウハウ・知見を活かし、新たなソリューションとなる「DEXIO（デクシオ）」を６月に発売しました。本製品は、行政データや点群・都市モデルを始め、様々な情報を統合・可視化・分析し、DX業務化を支援する三次元データプラットフォームであり、今後は様々な行政機関やインフラ管理企業への導入を目指します。

ｄ.報告セグメント別の収益分解カテゴリ及び各カテゴリに含まれる主要な製品等

ｅ.各報告セグメントにおける外部環境

①公共セグメント

　近年の測量・建設業界の外的環境は、テクノロジーの進化と深刻な社会課題を背景に大きな変革期を迎えています。

　最大の要因は、国土交通省が推進する、建設現場の工程にIT技術やデジタル機器を導入し、生産性を向上させる取り組みである「i-Construction」や公共工事における三次元データ「BIM/CIM（ビム・シム）」利活用の原則適用化、そして建設業の人手不足の問題です。これにより、業界全体で生産性向上が急務となっており、三次元モデルや点群データを扱えるソフトウェア及び最新測量計測機器への需要が急速に高まっています。

　また、深刻な人手不足と技術者の高齢化に伴い、ドローンやレーザースキャナによる三次元測量の導入が進んでおります。そのため、取得した大容量データを効率よく処理するクラウド技術や、AIによる処理機能が強く求められています。一方で、物価高騰による顧客の予算圧迫もあり、より明確な費用対効果の提示やサブスクリプション型サービスが重視される傾向にあります。

　さらに、全国的な課題となっている「インフラ老朽化対策」や「防災・減災（国土強靱化）」の分野においても、三次元データの活用が本格化しています。従来の目視点検に代わり、レーザー計測等で構造物の状態を精緻にデジタル化し、効率的な予防保全を行うニーズが急拡大しています。

　加えて、国が主導する「都市空間のデジタルツイン化」やスマートシティ構想との連携も期待されています。測量・建設業界が取得する高精度な空間情報は、単なる工事現場の効率化にとどまらず、次世代の社会基盤を持続可能にする情報インフラとしての重要性がますます高まっています。

②モビリティ・DXセグメント

　自動運転路線バスの社会実装、「MMS（車載型測量システム）」による高精度な三次元計測、及び都市空間のDX化の各事業を取り巻く外的環境は、深刻な社会課題の解決と技術革新が重なり、これらの事業にとって強烈な追い風となっています。

　最大の要因は「地域モビリティの確保という社会的課題」です。少子高齢化や人口減少に伴うバス運転手不足により、地域の移動手段の維持が急務となっています。これを受け、改正道路交通法の施行による「レベル4（特定の条件下での完全自動運転）」の解禁を契機に、政府全体として自動運転バスの全国的な普及を強力に後押ししています。

　技術面では、自動運転の制御手法が大きな転換期を迎えています。これまでの主流である「ルールベース」の自動運転技術は、MMS等で事前に取得した高精度三次元地図情報と、車両のカメラ・センサー情報等をリアルタイムに照らし合わせ、あらかじめ設定した規則に従って着実かつ安全な走行を行うものです。

　一方、近年台頭している「E2E（エンドツーエンド）」と呼ばれる自動運転技術は、AIがカメラ・センサーからの情報をもとに、直接ハンドルやアクセルなどの運転操作を判断する画期的な技術であり、自動運転の進化を飛躍的に加速させています。この高度なAIを安全に学習・検証し、複雑な交通状況に対応させるためには、現実の道路や街並みをデジタルの世界に精巧に再現する「デジタルツイン」が不可欠です。車両が走りながら周辺環境を詳細に三次元データ化する「MMS」の技術と、そのデータを活用した「都市空間のDX化」事業が極めて重要な役割を担います。このような背景から、官民双方で高精度な空間データの需要は急増しています。

　さらに、これらの自動運転関連技術や精緻な三次元地図データは国家のインフラに直結する重要情報であるため、近年は経済安全保障の観点からの対応が強く求められています。中国やロシアをはじめとする懸念国への技術・データ流出を防止することが日本における重要な国家課題として認識されています。これに伴い、事業に関わる取引先の信用状況だけでなく、機微な情報への適切なアクセス制限や人的リスク管理を含めた、サプライチェーン全体における厳格な人的・組織的セキュリティ管理が強く求められる環境となっております。

（2）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,107百万円増加し、11,663百万円となりました。その主な要因は投資有価証券が2,999百万円増加したこと等によります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、3,209百万円となりました。その主な要因は短期借入金が1,030百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,781百万円増加し、8,454百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金が2,041百万円増加したこと等によります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,277百万円減少し、4,545百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は174百万円となりました。これは主に、売上債権減少による収入658百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は156百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,295百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,030百万円等によるものであります。

（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2024年５月10日に開示した「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）Development＆Evolutionの策定について」から重要な変更はありません。

（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当中間連結会計期間において対処した事項は以下の通りとなります。

①グループ・ガバナンス体制の再構築及び再発防止策の徹底

　前連結会計年度において、連結子会社有限会社秋測における不適切取引および不正行為が発覚いたしました。当社グループでは、特別調査委員会の提言を真摯に受け止め、代表取締役社長を委員長とする「グループ経営モニタリング委員会」の設置や「最高コンプライアンスオフィサー（CCO）」の配置、職務分掌・相互牽制の徹底、並びに「3つのディフェンスライン」の確立を進めるとともに、各子会社の今後の成長戦略、事業シナジーについて議論しております。

②公共セグメントにおける新製品・新サービスの開発および収益基盤の強化

　公共セグメントにおいては、主力製品「Wingneo INFINITY」の定常的なアップデートやサポートサービスに加え、三次元データの利活用を促進する新製品・新機能（「WingEarth」「ANIST」等）の迅速な市場投入を推進しております。測量・不動産登記市場における「i-Construction」への対応や、業務効率化・生産性向上を支援するソリューション提案を強化するとともに、新設拠点の活用や販売パートナーとの連携深耕により営業エリアを拡大し、収益性の更なる改善と安定的なストック収益の拡大に努めます。また、後段に記載の通り新たな組織を設置し、新製品の研究開発にも取り組んでおります。

③モビリティ・DXセグメントにおける自動運転社会実装の事業本格化とビジネスモデルの確立

　成長領域であるモビリティ分野において、政府目標として掲げられている2027年度の社会実装目標に即し、連結子会社のA-Drive株式会社や外部パートナー企業と連携し、全国自治体・交通事業者向けの実証実験および運行支援を加速させております。今後は、補助金依存からの脱却を見据え、車両提供から遠隔監視（オートドライブリモートセンター等）、運行保守を包括した「サポートパッケージ」の確立による継続的なストックビジネスモデルの構築を推進するとともに、従来のルールベースに加え、AIを活用した「E2E（エンドツーエンド）」技術への対応による高度な安全性確保に注力いたします。

④人的資本経営の推進

　当社グループの持続的成長の源泉は「人財」にあります。中期経営計画に掲げる連結従業員体制の拡充に向け、新卒・キャリア採用を積極的に推進するとともに、専門技術（測量技術、AI、自動運転等）のリスキリングおよび階層別研修の強化を実施しております。また、70歳定年制度、スーパーフレックスタイム制、テレワーク等の多様な働き方の定着、エンゲージメント調査の活用、ハラスメント防止の徹底等を通じて、従業員一人ひとりが持てる能力を「活き活き」と最大限に発揮できる職場環境づくりと定着率向上に取り組みます。エンゲージメントの調査結果については、人事部門で分析を行い、定期的に取締役に報告を行い、協議を行っております。

⑤グローバルサプライチェーンリスクおよび地政学リスクへの対応

　当社グループの主要製品である測量計測機器、MMS機器、自動運転車両・車載機器等の調達においては、海外での製造・流通コストの高騰や為替変動、部材調達遅延などのリスクが存在しております。これらに対応するため、取引先サプライヤーとの連携強化、調達ルートの多元化、将来の需要予測に基づく適正な在庫コントロールを徹底し、サプライチェーンの混乱による販売機会の逸失や原価高騰リスクの低減に努めます。

⑥季節的変動に対応した財務基盤の安定化とキャッシュ・フロー管理の徹底

　当社グループは、モビリティ・DXセグメントの社会実装事業や官公庁向け請負案件の売上・入金が第４四半期に集中する傾向があり、事業年度前半にあたる当中間連結会計期間までに各種コストおよび外注費が先行して発生する季節的収益構造を有しております。このため、自社ソフトウェア等の安定した収益基盤の拡大を進めるとともに、案件ごとの採算管理の徹底、グループ全体での機動的な資金繰り管理および金融機関との連携を通じた手元流動性の確保に努め、財務健全性を維持します。

⑦資本コスト・株価を意識した経営の実践と持続的な企業価値の向上

　当社グループでは、中期経営計画（2024年度～2026年度「Development＆Evolution」）の達成（売上高80億円、営業利益8.5億円、売上高営業利益率10％）および2030年にありたい姿の実現を目指しております。資本コストを上回る収益性を確保するため、ROICツリーを用いた部門別業績管理の浸透、売上高営業利益率・ROEの維持・向上に注力いたします。また、株主資本配当率（DOE）３％前後を目標とした安定・累進的な配当政策、機動的な資本政策の実施、国内外のIR活動の充実を通じて、市場からの適正な評価を獲得し、PBR・PERの向上に努めてまいります。

（7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は103百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社代表取締役社長を本部長とする「次世代製品推進室」を７月に立ち上げ、新製品の研究開発活動をより一層推進しております。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであり、株主還元については財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。これらの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする資金または金融機関からの借入を基本として対応しております。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,545百万円となっており、継続的な営業キャッシュ・フローの創出能力と相まって、今後も事業成長や個別投資案件に応じた柔軟な資金調達が可能であると考えております。一方で、「資本コストを意識した経営」をより一層推進する観点におきましては、この豊富な手元流動性をいかに稼働させ、企業価値向上へ結び付けていくかが極めて重要な課題であると認識しております。

　具体的には、成長分野であるインフラDXや自動運転関連事業への戦略的投資、さらには人財獲得・育成といった人的資本への積極的な配分を優先的に進めてまいります。また、財務の健全性を維持しつつも、手元資本が資本効率を押し下げる要因とならないよう、事業投資への充当と株主還元の最適バランスについて継続的に検討を進めております。このように資金の創出・調達・投資・還元のサイクルを資本効率の視点から最適化していくことが、中長期的な企業価値の最大化につながるものと考えております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2026年８月７日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は31,996,000株増加し、47,994,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　１　「提出日現在発行数」のうち、18,537株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,442千円を出資の目的とする現物出資による発行を行ったものであります。

　　　　２　「提出日現在発行数」のうち、133,857株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権74,629千円）によるものであります。

３　2026年８月７日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は11,097,958株増加し、16,646,937株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2026年８月７日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は11,097,958株増加し、16,646,937株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）　１　当社は、自己株式259,138株を有しておりますが、上記大株主からは除いております。

　　　　２　2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１　当社は単元未満自己株式を38株保有しております。

　　　　２　2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）　１　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は9,716株減少しております。

　　　　２　当社は単元未満自己株式を38株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（1）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

　①分割の方法

　2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

　②分割により増加する株式数

　③分割の日程

基準日公告日　2026年９月11日

基準日　　　　2026年９月30日

効力発生日　　2026年10月１日

　④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

（3）株式分割に伴う定款の一部変更

　①定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

　②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③定款変更の日程

効力発生日　　　　2026年10月１日

（4）その他

　①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。