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株式会社キーウェスト・ネットワーク|親会社等状況報告書(内国会社)-第27期(2025/10/01-2026/08/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社キーウェスト・ネットワーク
- 書類名
- 親会社等状況報告書(内国会社)-第27期(2025/10/01-2026/08/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 11:22:00
- EDINET書類ID
S100ZBYQ
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開示書類本文
【表紙】 |
|
【提出書類】 | 親会社等状況報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の7第1項及び第2項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月5日 |
【事業年度】 | 第27期(自 2025年10月1日 至 2026年8月31日) |
【会社名】 | 株式会社キーウェスト・ネットワーク |
【英訳名】 | - |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 金丸 恭文 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代官山町17番1-3206号 |
【電話番号】 | - |
【事務連絡者氏名】 | 弁護士 大石 篤史/同 伊藤 雄馬/同 山田 翔太郎/ |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 丸の内パークビルディング |
【電話番号】 | 03-5220-1800(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 弁護士 大石 篤史/同 伊藤 雄馬/同 山田 翔太郎/ |
【提出子会社名】 | フューチャー株式会社 |
【提出子会社代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 友彦 |
【提出子会社本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目2番2号 |
【縦覧に供する場所】 | フューチャー株式会社 (東京都品川区大崎一丁目2番2号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)当社は、2026年9月11日付で合同会社から株式会社に組織変更するとともに、会社名を上記のとおり変更いたしました。
第1【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【所有者別状況】
| (2026年8月31日現在) | |||||||
区分 | 出資の状況 | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | ||
個人以外 | 個人 | |||||||
出資者数 (人) | - | - | - | 1 | - | - | 4 | 5 |
出資金額の割合(%) | - | - | - | 96.39 | - | - | 3.61 | 100.00 |
(2)【大株主の状況】
|
|
| (2026年8月31日現在) |
氏名又は名称 | 住所 | 出資金額 (円) | 出資金総額に対する 出資金額の割合(%) |
DANA POINT Corporation PTE. LTD. | シンガポール共和国、アンソン・ロード10、インターナショナル・プラザ♯14-06、079903 | 53,013,457 | 96.39 |
個人その他 | - | 1,986,543 | 3.61 |
計 | - | 55,000,000 | 100.00 |
(注)当社は合同会社であり、DANA POINT Corporation PTE. LTD.がその唯一の業務執行社員であり、代表社員です。当社の定款上、会社法その他の法令に定めるところにより当社の総社員の同意又は社員の過半数をもって決定すべき全ての事項について、業務執行社員の過半数をもって決定することができるものとされております。
2【役員の状況】
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| (2026年8月31日現在) | ||
役職名 | 名称 | 略歴 | 任期 | 出資金額 | |
業務執行社員、 代表社員 | DANA POINT Corporation PTE. LTD. (職務執行者 | 2017年5月17日 | 当社業務執行社員及び代表社員就任(現任) | (注) | 53,013,457 |
(注)当社は、2026年8月31日時点において合同会社であり、上記業務執行社員、代表社員の任期はありません。
第2【会社法の規定に基づく計算書類等】
1【貸借対照表】
会社法の規定に基づく貸借対照表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
2【損益計算書】
会社法の規定に基づく損益計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
3【株主資本等変動計算書】
会社法の規定に基づく株主資本等変動計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
4【個別注記表】
会社法の規定に基づく個別注記表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
5【事業報告】
合同会社におきましては、会社法上事業報告の作成は要求されておりませんので、添付しておりません。
6【附属明細書】
合同会社におきましては、会社法上附属明細書の作成は要求されておりませんので、添付しておりません。


