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ＮＣＤ株式会社｜半期報告書－第62期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＮＣＤ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第62期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:37:00
- EDINET書類ID
S100ZBYG
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第62期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ＮＣＤ株式会社 |
【英訳名】 | NCD Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 條 治 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第61期 | 第62期 | 第61期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 14,940,638 | 15,005,488 | 30,867,394 |
経常利益 | (千円) | 1,073,348 | 1,117,406 | 2,672,900 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 703,286 | 722,225 | 1,861,413 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 614,341 | 726,898 | 1,785,055 |
純資産額 | (千円) | 8,165,713 | 8,703,716 | 8,549,724 |
総資産額 | (千円) | 15,885,865 | 16,559,005 | 16,886,547 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 85.97 | 89.81 | 227.73 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 50.9 | 52.0 | 50.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 384,832 | 943,427 | 1,785,961 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △117,366 | △212,460 | △138,446 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △399,645 | △763,775 | △1,382,096 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 7,318,912 | 7,696,980 | 7,723,993 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第62期中間連結会計期間の１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や為替相場の変動に加え、中東情勢の不安定化や自然災害の影響、サイバー攻撃の増加に伴う情報セキュリティリスクなどの懸念もあり、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、業務効率化や競争力強化を目的としたＤＸ投資が継続する中、ＡＩ活用に向けた取り組みやデータ基盤整備への需要が拡大しているほか、クラウドシフトやマイグレーションを含む既存システムの刷新需要も高水準で推移しており、ＩＴ投資は引き続き堅調な状況が続いています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。このような中、当社グループでは高度ＩＴ人材の育成や、即戦力となる中途採用者の確保に注力しております。また、ＡＩをはじめとする先端ＩＴの積極的な活用を通じて、顧客企業の生産性向上や競争力強化に貢献するなど、コンサルティング機能の拡充により、上流工程案件の受注拡大を図ってまいります。加えて、営業体制の強化やグループ間のシナジー効果をより発現させることにより、新規顧客の獲得及び既存顧客の領域拡大に取り組んでまいります。
駐輪場業界におきましては、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪機器の老朽化に伴う機器の入替等の需要により底堅く推移しています。一方で、建築資材高騰等による、都市再開発計画の延期や中止のリスクについては注視が必要です。駐輪場利用者数も安定して推移していますが、電動キックボードをはじめとした多様なモビリティの出現や、2026年４月から道路交通法が改正されたことにより、自転車の通行空間が注目されるなど、自転車利用環境に大きな変化が生じています。このような中、当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の拡販や駐輪場の料金改定、ＩＴ活用による管理運営の最適化に引き続き取り組みます。また、次世代駐輪システムの開発を進め、多様化するモビリティへの対応や、更なる利便性の向上に努め、誰もが安心して移動できる社会の実現を目指します。
当中間連結会計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において各種案件の獲得が伸長した一方で、顧客の海外拠点シフトの影響もあり小幅の増収にとどまりました。パーキングシステム事業においては、長雨の影響により駐輪場利用が減少したことや、前期の大型案件獲得の反動があったことから減収となりました。利益面では、パーキングシステム事業における前期大型案件の終了による材料費の減少や、両事業において引き続き価格改定効果がみられるなど、増益要因があったものの、駐輪場利用料収入が減少したことなどから、前年同期比で微増に留まりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は、15,005百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益1,104百万円 (前年同期比4.0％増）、経常利益1,117百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益722百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
建設業向け業務管理システム開発案件が伸長したことに加え、複数の保険会社向け案件や医療関連会社のクラウド移行案件、さらには子会社においても複数の開発案件を受注したことなどから、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、増収や顧客への価格交渉の効果、外注費の減少等により、前年同期比で大幅な増益となりました。尚、株式会社ジャパンコンピューターサービス（子会社）の一部顧客における、システム開発事業とサポート＆サービス事業間の売上構成の変化も増収増益要因となっています。これらの結果、売上高6,581百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益510百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
サポート＆サービス事業
前年獲得した小売業のサポートデスクや、保険会社のネットワーク構築等の案件が伸長していることに加え、子会社の案件獲得が堅調に推移しているものの、顧客の海外拠点へのシフトやベンダー集約の影響等により、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、顧客への価格交渉の効果が現われている一方で、減収の影響を受け、前年同期比で大幅な減益となりました。尚、株式会社ジャパンコンピューターサービス（子会社）の一部顧客における、システム開発事業とサポート＆サービス事業間の売上構成の変化も減収減益要因となっています。これらの結果、売上高4,578百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益98百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
パーキングシステム事業
自治体関連では複数の新規指定管理案件の管理運営が今期より開始されたことや、サイクリスト向け商品の販売が売上高の増加に寄与しました。しかしながら、８月下旬から10月上旬にかけて続いた長雨の影響により駐輪場利用料収入が大幅に減少したことや、機器販売において前年同期に大型案件を獲得したことへの反動減があったことから、前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、料金改定効果を含む既存駐輪場の採算性の向上や、前年発生した一過性コストの減少などによる増益効果があったものの、駐輪場利用料収入が減少したことから、前年同期比で微増に留まりました。これらの結果、売上高は3,822百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益523百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、16,559百万円となりました。減少した主なものは、売掛金565百万円、契約資産162百万円及び建設仮勘定133百万円であります。一方、増加した主なものは、リース資産（純額）187百万円及び仕掛品136百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、7,855百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金309百万円及び株式報酬引当金（流動）199百万円であります。一方、増加した主なものは、契約負債179百万円及びリース債務（固定）115百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、8,703百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.1％から52.0％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、7,696百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の流入（前年同期は384百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前中間純利益1,115百万円、売上債権の増減額（△は増加）729百万円及び減価償却費213百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額403百万円、賞与引当金の増減額（△は減少）△309百万円及び棚卸資産の増減額（△は増加）△176百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、212百万円の流出（前年同期は117百万円の流出）となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出224百万円及び無形固定資産の取得による支出216百万円です。一方、主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入226百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、763百万円の流出（前年同期は399百万円の流出）となりました。主な流出要因は、配当金の支払額476百万円、自己株式の取得による支出184百万円及びリース債務の返済による支出153百万円です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 14,000,000 |
計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月６日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 8,140,000 | 8,140,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 8,140,000 | 8,140,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年５月29日（注） | △160,000 | 8,140,000 | ― | 438,750 | ― | 903,593 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP | 60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 | 744 | 9.16 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 516 | 6.35 |
株式会社北斗 | 群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目1044-１ | 430 | 5.29 |
ＮＣＤ社員持株会 | 東京都品川区西五反田４丁目32-１ | 416 | 5.12 |
下 條 治 | 東京都板橋区 | 296 | 3.65 |
小 黒 節 子 | 東京都目黒区 | 280 | 3.44 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK | 207 | 2.55 |
山 田 正 勝 | 東京都練馬区 | 172 | 2.11 |
エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ | 157 | 1.94 |
下 條 芳 | 東京都豊島区 | 155 | 1.90 |
計 | ― | 3,376 | 41.57 |
（注）2026年５月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセンダー・キャピタル・リミテッド（Ascender Capital Limited）が2026年５月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの（株券等保有割合は、2026年４月30日現在の発行済株式等総数8,300,000株にて算出）、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
アセンダー・キャピタル・リミテッド （Ascender Capital Limited） | 香港、黄竹坑道50、スイート3001、Ｗ50 | 446 | 5.38 |
2026年９月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社UH Partners 2及び株式会社エスアイエルが2026年９月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 604 | 7.42 |
株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 39 | 0.49 |
株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 157 | 1.94 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 81,108 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 8,140,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 81,108 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ＮＣＤ株式会社 | 東京都品川区西五反田 | 17,000 | ― | 17,000 | 0.20 |
計 | ― | 17,000 | ― | 17,000 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,835,993 | 7,809,437 | |||||||||
受取手形 | 1,124 | ― | |||||||||
売掛金 | 4,226,205 | 3,660,454 | |||||||||
契約資産 | 284,831 | 122,511 | |||||||||
リース債権及びリース投資資産 | 327 | ― | |||||||||
商品及び製品 | 125,636 | 165,275 | |||||||||
仕掛品 | 159,613 | 296,507 | |||||||||
その他 | 617,931 | 620,021 | |||||||||
流動資産合計 | 13,251,664 | 12,674,206 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 377,854 | 374,220 | |||||||||
車両運搬具（純額） | 1,082 | 866 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 105,427 | 130,874 | |||||||||
土地 | 166,823 | 166,823 | |||||||||
リース資産（純額） | 534,411 | 721,784 | |||||||||
建設仮勘定 | 165,791 | 32,177 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,351,391 | 1,426,747 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 31,356 | 10,452 | |||||||||
その他 | 218,173 | 403,211 | |||||||||
無形固定資産合計 | 249,529 | 413,663 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 207,998 | 227,966 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,365,547 | 1,374,175 | |||||||||
その他 | 460,414 | 442,244 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,033,961 | 2,044,386 | |||||||||
固定資産合計 | 3,634,882 | 3,884,798 | |||||||||
資産合計 | 16,886,547 | 16,559,005 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,115,857 | 1,032,748 | |||||||||
短期借入金 | 799,868 | 849,901 | |||||||||
リース債務 | 250,850 | 326,007 | |||||||||
未払法人税等 | 460,957 | 449,649 | |||||||||
契約負債 | 402,865 | 581,987 | |||||||||
賞与引当金 | 1,247,360 | 937,496 | |||||||||
株式報酬引当金 | 199,995 | ― | |||||||||
受注損失引当金 | 1,205 | 5,676 | |||||||||
その他 | 1,431,995 | 1,062,179 | |||||||||
流動負債合計 | 5,910,955 | 5,245,646 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
リース債務 | 302,750 | 418,393 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 201,629 | 182,685 | |||||||||
株式報酬引当金 | ― | 18,041 | |||||||||
株式給付引当金 | ― | 14,399 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,535,794 | 1,585,198 | |||||||||
資産除去債務 | 350,233 | 356,555 | |||||||||
その他 | 35,458 | 34,369 | |||||||||
固定負債合計 | 2,425,866 | 2,609,642 | |||||||||
負債合計 | 8,336,822 | 7,855,289 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 438,750 | 438,750 | |||||||||
資本剰余金 | 819,991 | 585,787 | |||||||||
利益剰余金 | 7,433,090 | 7,670,028 | |||||||||
自己株式 | △325,643 | △179,060 | |||||||||
株主資本合計 | 8,366,188 | 8,515,506 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 119,136 | 132,815 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 11,782 | 17,934 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △30,615 | △52,634 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 100,303 | 98,115 | |||||||||
非支配株主持分 | 83,232 | 90,094 | |||||||||
純資産合計 | 8,549,724 | 8,703,716 | |||||||||
負債純資産合計 | 16,886,547 | 16,559,005 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 14,940,638 | 15,005,488 | |||||||||
売上原価 | 11,790,176 | 11,745,897 | |||||||||
売上総利益 | 3,150,462 | 3,259,591 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,088,844 | ※１ 2,155,226 | |||||||||
営業利益 | 1,061,617 | 1,104,364 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,332 | 11,294 | |||||||||
受取配当金 | 5,153 | 4,216 | |||||||||
補助金収入 | 5,079 | 8,820 | |||||||||
受取家賃 | 6,570 | 3,619 | |||||||||
その他 | 4,729 | 7,348 | |||||||||
営業外収益合計 | 24,865 | 35,298 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 11,911 | 15,831 | |||||||||
固定資産除却損 | 941 | 3,621 | |||||||||
その他 | 282 | 2,803 | |||||||||
営業外費用合計 | 13,135 | 22,257 | |||||||||
経常利益 | 1,073,348 | 1,117,406 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
補助金収入 | 12,000 | ― | |||||||||
特別利益合計 | 12,000 | ― | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
退職給付制度移行損失 | ― | 1,758 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 12,000 | ― | |||||||||
特別損失合計 | 12,000 | 1,758 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,073,348 | 1,115,647 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 363,817 | 391,352 | |||||||||
法人税等調整額 | △162 | △4,791 | |||||||||
法人税等合計 | 363,654 | 386,561 | |||||||||
中間純利益 | 709,693 | 729,086 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,407 | 6,861 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 703,286 | 722,225 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 709,693 | 729,086 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 53,753 | 13,678 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △4,451 | 6,151 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △144,653 | △22,018 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △95,351 | △2,188 | |||||||||
中間包括利益 | 614,341 | 726,898 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 607,934 | 720,036 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 6,407 | 6,861 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,073,348 | 1,115,647 | |||||||||
減価償却費 | 207,698 | 213,069 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △372,073 | △309,864 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △42 | 4,471 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 511 | 15,500 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,300 | △18,944 | |||||||||
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 32,096 | △85,202 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △8,486 | △15,510 | |||||||||
補助金収入 | △17,079 | △8,820 | |||||||||
支払利息 | 11,911 | 15,831 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 289,073 | 729,445 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △91,563 | △176,460 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △30,068 | △75,496 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △152,421 | △69,543 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △92,432 | △20,439 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 105,858 | △32,184 | |||||||||
その他 | 12,414 | 56,914 | |||||||||
小計 | 977,044 | 1,338,415 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 8,486 | 15,317 | |||||||||
利息の支払額 | △11,960 | △15,927 | |||||||||
補助金の受取額 | 5,079 | 8,820 | |||||||||
法人税等の支払額 | △593,816 | △403,198 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 384,832 | 943,427 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △48,000 | △45,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 48,000 | 48,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △153,466 | △224,276 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 83,324 | 226,287 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △36,795 | △216,316 | |||||||||
その他 | △10,428 | △1,155 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △117,366 | △212,460 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,033 | 50,033 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △151,888 | △153,130 | |||||||||
配当金の支払額 | △297,790 | △476,257 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | ― | △184,420 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △399,645 | △763,775 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,133 | 5,796 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △136,313 | △27,012 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,455,225 | 7,723,993 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,318,912 | ※１ 7,696,980 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(株式付与ＥＳＯＰ信託) 当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、当社並びに当社グループ会社のうち一定の要件を満たす管理職である従業員（以下「対象従業員」といいます。）を対象とした従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 (1)取引の概要 本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間147,925千円、61,380株であります。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 641,676 | 千円 | 655,794 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 158,486 | 千円 | 168,768 | 千円 |
退職給付費用 | 34,066 | 千円 | 40,471 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,300 | 千円 | 8,452 | 千円 |
株式報酬引当金繰入額 | 32,096 | 千円 | △18,588 | 千円 |
株式給付引当金繰入額 | ― | 千円 | 5,310 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 7,430,912千円 | 7,809,437千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △112,000千円 | △109,000千円 |
信託口預金 | ―千円 | △3,456千円 |
現金及び現金同等物 | 7,318,912千円 | 7,696,980千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月13日 | 普通株式 | 302,665 | 37円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 490,809 | 60円00銭 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 | 普通株式 | 485,286 | 60円00銭 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 487,374 | 60円00銭 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,682千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、東京証券取引所における市場買付により、2026年４月１日から2026年４月30日までに普通株式68,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が184,420千円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、2026年７月24日付で業績連動型株式報酬として自己株式41,400株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が21,304千円増加し、自己株式が75,447千円減少しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2026年５月29日付で自己株式160,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が291,585千円、自己株式が291,585千円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が585,787千円、利益剰余金が7,670,028千円、自己株式が179,060千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円） | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
システム | サポート＆ | パーキング | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
顧客との契約から生じる収益 | 6,255,229 | 4,789,416 | 3,866,301 | 14,910,947 | 20,716 | 14,931,664 | ― | 14,931,664 |
その他の収益 | ― | ― | 8,973 | 8,973 | ― | 8,973 | ― | 8,973 |
外部顧客への売上高 | 6,255,229 | 4,789,416 | 3,875,275 | 14,919,921 | 20,716 | 14,940,638 | ― | 14,940,638 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,071 | 976 | ― | 9,047 | ― | 9,047 | △9,047 | ― |
計 | 6,263,301 | 4,790,392 | 3,875,275 | 14,928,968 | 20,716 | 14,949,685 | △9,047 | 14,940,638 |
セグメント利益又は 損失（△） | 382,109 | 215,634 | 515,693 | 1,113,437 | △51,820 | 1,061,617 | ― | 1,061,617 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他」のセグメント利益又は損失（△）には、新規事業創出に係る費用56,601千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円） | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
システム | サポート＆ | パーキング | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
顧客との契約から生じる収益 | 6,581,827 | 4,578,149 | 3,821,872 | 14,981,849 | 22,574 | 15,004,424 | ― | 15,004,424 |
その他の収益 | ― | ― | 1,064 | 1,064 | ― | 1,064 | ― | 1,064 |
外部顧客への売上高 | 6,581,827 | 4,578,149 | 3,822,937 | 14,982,913 | 22,574 | 15,005,488 | ― | 15,005,488 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,436 | 5,576 | ― | 25,012 | ― | 25,012 | △25,012 | ― |
計 | 6,601,263 | 4,583,725 | 3,822,937 | 15,007,926 | 22,574 | 15,030,500 | △25,012 | 15,005,488 |
セグメント利益又は 損失（△） | 510,846 | 98,267 | 523,106 | 1,132,220 | △27,855 | 1,104,364 | ― | 1,104,364 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他」のセグメント利益又は損失（△）には、新規事業創出に係る費用33,306千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に開示するため、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しております。従来「調整額」に計上していた全社経費（親会社に係る一般管理費）について、コーポレート費用と新規事業創出に係る費用に区分し、コーポレート費用については各報告セグメントへ配賦し、新規事業創出に係る費用は「その他」に計上しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 85円97銭 | 89円81銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 703,286 | 722,225 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 703,286 | 722,225 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,180 | 8,041 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間39,922株であります。
２ 【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 485,286千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月26日
また、第62期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 487,374千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
