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株式会社ファインシンター｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ファインシンター
- 書類名
- 半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 14:58:00
- EDINET書類ID
S100ZBY4
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第78期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ファインシンター |
【英訳名】 | FINE SINTER CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 登 士 也 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理統括部長 篠 田 達 矢 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理統括部長 篠 田 達 矢 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 | 第78期 | 第77期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 23,039,748 | 23,119,674 | 46,206,754 |
経常利益 | (千円) | 1,003,650 | 26,399 | 754,589 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 925,278 | 324,551 | △2,414,973 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,261,847 | △234,542 | △827,907 |
純資産額 | (千円) | 17,177,866 | 14,667,882 | 15,051,567 |
総資産額 | (千円) | 48,845,572 | 45,049,825 | 46,378,064 |
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 216.11 | 75.85 | △564.13 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 33.9 | 31.1 | 30.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,782,650 | 1,246,401 | 4,759,421 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,332,302 | △1,408,513 | △2,336,729 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △410,211 | △516,698 | △1,251,603 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 5,195,345 | 4,840,171 | 5,537,653 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間における世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇、金利動向による影響に加え、各国の通商政策や地政学的リスクの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、中東地域を巡る地政学的緊張の継続は、原材料等の調達、原油・エネルギー価格の変動及び国際物流の混乱を通じて、サプライチェーンおよび最終製品需要に影響を及ぼす可能性があり、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。
他方、こうしたエネルギー価格の高騰は、内燃機関車を中心とした自動車需要にも影響を及ぼし得るとともに、自動車産業における構造変化を一層加速させる要因となり得ます。そのなかでも、このような環境変化は電動化の進展やエネルギー効率の高い製品への需要拡大を促す側面も有しており、当社グループにとっては、中長期的な事業機会の拡大につながるものと認識しております。
こうした中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は231億19百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は２億41百万円（前年同期比79.9％減）、経常利益につきましては26百万円（前年同期比97.4％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益３億58百万円や、タイ子会社における未使用の土地の売却による固定資産売却益１億23百万円を計上した一方で、米国子会社の事業停止に向けた準備に伴う一時的費用１億５百万円を計上したことなどにより、３億24百万円（前年同期比64.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
自動車焼結事業につきましては、主要顧客のグローバルな生産・販売が堅調に推移したことを背景に、国内におけるハイブリッド車用インバーター部品の受注数量が増加したことに加え、海外子会社において生産する日本向けエンジン部品の売上が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰、労務費の上昇に対して、販売価格への調整や採算性の低い製品に対する価格適正化に取り組んだものの、コスト上昇分の販売価格への反映の一部が第３四半期以降となったことに加え、前年同期は過年度の原材料単価変動の販売価格への反映が行われたため、減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は211億58百万円と前年同期と比べ２億８百万円（1.0％）の増収となり、セグメント利益につきましては、11億69百万円と前年同期と比べ９億19百万円（△44.0％）の減益となりました。
②鉄道焼結事業
鉄道焼結事業につきましては、新幹線用ブレーキライニングにおける前年度の特需の反動により、前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は９億56百万円と前年同期と比べ２億31百万円（△19.5％）の減収となり、セグメント利益につきましては、２億16百万円と前年同期と比べ１億30百万円（△37.6％）の減益となりました。
③油圧機器製品事業
油圧機器製品事業につきましては、デンタルチェア用製品において北米顧客向け販売が総じて堅調に推移したことに加え、医療機器用途製品において原材料価格の高騰を販売価格へ反映したことが寄与し、前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は９億98百万円と前年同期と比べ１億２百万円（11.5％）の増収となり、セグメント利益につきましては、２億18百万円と前年同期と比べ12百万円（6.2％）の増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
資産は450億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ、13億28百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少（前連結会計年度末比６億90百万円減）、その他の流動資産の減少（前連結会計年度末比２億48百万円減）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比３億８百万円減）等によるものであります。
（負債）
負債は303億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億44百万円減少いたしました。これは、主にその他の流動負債の減少（前連結会計年度末比10億91百万円減）等によるものであります。
（純資産）
純資産は146億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億83百万円減少いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比３億35百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末比１億87百万円減）、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比２億64百万円増）等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は48億40百万円と前年同期と比べて３億55百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において主に税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等により、12億46百万円の収入（前年同期は27億82百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において主に有形及び無形固定資産の取得等により、14億８百万円の支出（前年同期は13億32百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において主に新規の長期借入金による資金調達があった一方で、短期借入金の返済が進んだこと等により、５億16百万円の支出（前年同期は４億10百万円の支出）となりました。
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、３億４百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 10,000,000 |
計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 4,420,000 | 4,420,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,420,000 | 4,420,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ─ | 4,420,000 | ─ | 2,203,000 | ─ | 1,722,945 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 920 | 21.50 |
ファインシンター従業員持株会 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 | 370 | 8.65 |
カヤバ株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号 | 220 | 5.15 |
千住金属工業株式会社 | 東京都足立区千住橋戸町23番地 | 204 | 4.77 |
松澤 孝一 | 茨城県水戸市 | 115 | 2.69 |
池口 史子 | 東京都渋谷区 | 78 | 1.83 |
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA | 62 | 1.44 |
小島 伸介 | 東京都杉並区 | 61 | 1.43 |
ファインシンター取引先持株会 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 | 56 | 1.32 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 56 | 1.31 |
計 | ― | 2,145 | 50.14 |
(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式141千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ─ | ||
完全議決権株式(その他) |
| 42,658 | ─ | ||
単元未満株式 |
| ― | ─ | ||
発行済株式総数 | 4,420,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 42,658 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社ファインシンター | 愛知県春日井市明知町 | 141,400 | ― | 141,400 | 3.19 |
計 | ― | 141,400 | ― | 141,400 | 3.19 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 5,851,277 | 5,160,601 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 7,908,471 | 7,881,214 | |||||||||
電子記録債権 | 1,460,752 | 1,498,757 | |||||||||
商品及び製品 | 1,166,893 | 1,355,894 | |||||||||
仕掛品 | 1,801,159 | 1,726,013 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,594,980 | 3,389,222 | |||||||||
その他 | 621,047 | 372,578 | |||||||||
流動資産合計 | 22,404,583 | 21,384,282 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 17,070,438 | 17,026,661 | |||||||||
減価償却累計額 | △11,468,973 | △11,560,636 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 5,601,464 | 5,466,024 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 56,834,148 | 57,440,001 | |||||||||
減価償却累計額 | △48,564,390 | △48,918,996 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 8,269,757 | 8,521,004 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 7,531,237 | 7,821,113 | |||||||||
減価償却累計額 | △6,330,175 | △6,507,074 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 1,201,061 | 1,314,038 | |||||||||
土地 | 3,628,914 | 3,607,259 | |||||||||
リース資産 | 733,793 | 633,118 | |||||||||
減価償却累計額 | △459,179 | △404,017 | |||||||||
リース資産（純額） | 274,614 | 229,100 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,760,613 | 1,102,059 | |||||||||
有形固定資産合計 | 20,736,426 | 20,239,488 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
電話加入権 | 11,407 | 11,407 | |||||||||
リース資産 | 16,276 | 14,025 | |||||||||
その他 | 676,790 | 751,702 | |||||||||
無形固定資産合計 | 704,474 | 777,135 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,751,276 | 1,442,609 | |||||||||
長期貸付金 | 4,999 | 3,037 | |||||||||
退職給付に係る資産 | - | 325,774 | |||||||||
繰延税金資産 | 720,829 | 791,623 | |||||||||
その他 | 56,154 | 86,774 | |||||||||
貸倒引当金 | △680 | △900 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,532,580 | 2,648,919 | |||||||||
固定資産合計 | 23,973,481 | 23,665,543 | |||||||||
資産合計 | 46,378,064 | 45,049,825 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 3,022,913 | 3,009,201 | |||||||||
電子記録債務 | 2,419,876 | 2,611,322 | |||||||||
短期借入金 | 8,228,280 | 6,429,739 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 3,650,296 | 4,075,323 | |||||||||
リース債務 | 117,744 | 93,616 | |||||||||
未払法人税等 | 177,205 | 121,756 | |||||||||
未払消費税等 | 286,182 | 111,793 | |||||||||
未払費用 | 851,524 | 885,160 | |||||||||
賞与引当金 | 1,000,063 | 1,138,518 | |||||||||
役員賞与引当金 | 38,439 | 17,811 | |||||||||
営業外電子記録債務 | 316,610 | 129,673 | |||||||||
その他 | 1,862,779 | 771,571 | |||||||||
流動負債合計 | 21,971,915 | 19,395,489 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 5,440,360 | 6,859,910 | |||||||||
リース債務 | 511,372 | 451,354 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 110,053 | 99,875 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,909,129 | 3,194,187 | |||||||||
資産除去債務 | 374,907 | 374,992 | |||||||||
その他 | 8,757 | 6,134 | |||||||||
固定負債合計 | 9,354,581 | 10,986,453 | |||||||||
負債合計 | 31,326,497 | 30,381,943 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,203,000 | 2,203,000 | |||||||||
資本剰余金 | 2,997,404 | 2,997,404 | |||||||||
利益剰余金 | 4,697,274 | 4,961,854 | |||||||||
自己株式 | △161,772 | △161,792 | |||||||||
株主資本合計 | 9,735,906 | 10,000,465 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 870,074 | 682,540 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,197,313 | 2,861,636 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 544,271 | 473,444 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,611,660 | 4,017,622 | |||||||||
非支配株主持分 | 704,000 | 649,794 | |||||||||
純資産合計 | 15,051,567 | 14,667,882 | |||||||||
負債純資産合計 | 46,378,064 | 45,049,825 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 23,039,748 | 23,119,674 | |||||||||
売上原価 | 19,214,654 | 20,243,770 | |||||||||
売上総利益 | 3,825,093 | 2,875,903 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,622,184 | ※1 2,634,175 | |||||||||
営業利益 | 1,202,909 | 241,728 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 8,367 | 9,151 | |||||||||
受取配当金 | 28,687 | 31,476 | |||||||||
助成金収入 | 12,400 | 5,000 | |||||||||
雑収入 | 38,493 | 27,185 | |||||||||
営業外収益合計 | 87,948 | 72,814 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 186,582 | 213,676 | |||||||||
固定資産除却損 | 63,139 | 16,231 | |||||||||
為替差損 | 11,839 | 32,857 | |||||||||
減価償却費 | 5,172 | 4,234 | |||||||||
雑支出 | 20,472 | 21,143 | |||||||||
営業外費用合計 | 287,206 | 288,142 | |||||||||
経常利益 | 1,003,650 | 26,399 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 123,108 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 170,702 | 358,585 | |||||||||
特別利益合計 | 170,702 | 481,693 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
事業構造改善費用 | - | 105,588 | |||||||||
特別損失合計 | - | 105,588 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,174,353 | 402,504 | |||||||||
法人税等 | 195,341 | 18,593 | |||||||||
中間純利益 | 979,011 | 383,911 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 53,733 | 59,359 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 925,278 | 324,551 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 979,011 | 383,911 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 77,106 | △187,534 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 272,600 | △359,442 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △66,870 | △71,477 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 282,835 | △618,453 | |||||||||
中間包括利益 | 1,261,847 | △234,542 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,223,900 | △269,486 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 37,947 | 34,943 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,174,353 | 402,504 | |||||||||
減価償却費 | 1,575,766 | 1,337,688 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △1,921 | △123,108 | |||||||||
固定資産除却損 | 63,139 | 16,231 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 219 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 125,539 | 146,670 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △154,513 | △120,596 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,053 | △10,178 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △37,054 | △40,628 | |||||||||
支払利息 | 186,582 | 213,676 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △170,702 | △358,585 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △300,156 | △45,842 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 138,080 | 12,763 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 107,131 | 139,844 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 93,098 | 205,626 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 133,813 | △173,897 | |||||||||
その他 | 100,754 | △53,928 | |||||||||
小計 | 3,044,985 | 1,548,460 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 37,054 | 40,628 | |||||||||
利息の支払額 | △186,969 | △209,705 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △112,420 | △132,982 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,782,650 | 1,246,401 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △6,098 | △6,810 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △7,140 | △9,927 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 188,548 | 403,885 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,537,150 | △1,798,966 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 27,052 | 499 | |||||||||
貸付けによる支出 | - | △690 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 2,487 | 3,496 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,332,302 | △1,408,513 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △425,700 | |||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △701,224 | △1,747,827 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,800,000 | 3,360,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,397,818 | △1,497,232 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △37 | △20 | |||||||||
配当金の支払額 | △42,061 | △63,950 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △9,192 | △89,086 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △59,877 | △52,882 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △410,211 | △516,698 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,839 | △18,672 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,075,975 | △697,482 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,119,369 | 5,537,653 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,195,345 | ※1 4,840,171 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料 | 554,718 | 千円 | 561,747 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 122,649 | 千円 | 137,372 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 21,298 | 千円 | 13,863 | 千円 |
退職給付費用 | 14,192 | 千円 | 10,182 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 11,982 | 千円 | 10,127 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 5,502,829千円 | 5,160,601千円 |
預入期間が３か月を超える | △307,483千円 | △320,430千円 |
現金及び現金同等物 | 5,195,345千円 | 4,840,171千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 42,824 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月５日 | 普通株式 | 42,809 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月30日付で連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,272,760千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,993,376千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 64,190 | 15.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 | 普通株式 | 42,785 | 10.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 （注１） | 総合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | ||||
自動車 | 鉄道 | 油圧機器 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 20,950,601 | 1,187,844 | 895,692 | 23,034,138 | 5,609 | 23,039,748 | － | 23,039,748 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 20,950,601 | 1,187,844 | 895,692 | 23,034,138 | 5,609 | 23,039,748 | － | 23,039,748 |
セグメント利益 | 2,089,072 | 347,760 | 205,374 | 2,642,207 | 1,623 | 2,643,831 | △1,440,921 | 1,202,909 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額△1,440,921千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 （注１） | 総合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | ||||
自動車 | 鉄道 | 油圧機器 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 21,158,767 | 956,729 | 998,654 | 23,114,151 | 5,522 | 23,119,674 | － | 23,119,674 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 21,158,767 | 956,729 | 998,654 | 23,114,151 | 5,522 | 23,119,674 | － | 23,119,674 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,169,698 | 216,897 | 218,087 | 1,604,684 | △7,260 | 1,597,423 | △1,355,695 | 241,728 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,355,695千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
自動車 | 鉄道 | 油圧機器 | ||||
日本 | 12,143,749 | 1,187,844 | 569,190 | 5,609 | 13,906,394 | |
中国 | 1,756,245 | - | 12,906 | - | 1,769,151 | |
タイ | 2,981,419 | - | 14,491 | - | 2,995,911 | |
その他 | 708,730 | - | 25,119 | - | 733,849 | |
アジア | 5,446,395 | - | 52,517 | - | 5,498,913 | |
米国 | 2,916,894 | - | 267,281 | - | 3,184,175 | |
その他 | 443,562 | - | 6,702 | - | 450,264 | |
北米 | 3,360,456 | - | 273,983 | - | 3,634,440 | |
合計 | 20,950,601 | 1,187,844 | 895,692 | 5,609 | 23,039,748 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
自動車 | 鉄道 | 油圧機器 | ||||
日本 | 12,422,785 | 956,729 | 643,560 | 5,522 | 14,028,598 | |
タイ | 3,355,880 | - | 10,392 | - | 3,366,273 | |
中国 | 1,611,483 | - | 63,936 | - | 1,675,419 | |
その他 | 787,102 | - | 11,875 | - | 798,977 | |
アジア | 5,754,467 | - | 86,203 | - | 5,840,671 | |
米国 | 2,414,372 | - | 266,653 | - | 2,681,025 | |
その他 | 519,499 | - | 2,237 | - | 521,736 | |
北米 | 2,933,871 | - | 268,890 | - | 3,202,762 | |
その他 | 47,642 | - | - | - | 47,642 | |
合計 | 21,158,767 | 956,729 | 998,654 | 5,522 | 23,119,674 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 216.11円 | 75.85円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 925,278 | 324,551 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 925,278 | 324,551 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,281,609 | 4,278,968 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 42,785千円
② １株当たりの中間配当金 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
