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旭コンクリート工業株式会社｜半期報告書－第147期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 旭コンクリート工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第147期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 13:57:00
- EDINET書類ID
S100ZBXO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第147期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 旭コンクリート工業株式会社 |
【英訳名】 | Asahi Concrete Works Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
【電話番号】 | 03（3542）1201（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 馬 島 英 希 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
【電話番号】 | 03（3542）1201（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 馬 島 英 希 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第146期 | 第147期 | 第146期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 2,969,371 | 3,218,347 | 7,636,534 |
経常利益 | (千円) | 119,200 | 542,797 | 676,480 |
中間（当期）純利益 | (千円) | 80,927 | 368,161 | 455,217 |
持分法を適用した | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 1,204,900 | 1,204,900 | 1,204,900 |
発行済株式総数 | (株) | 13,233,000 | 13,233,000 | 13,233,000 |
純資産額 | (千円) | 14,042,700 | 13,197,552 | 12,712,604 |
総資産額 | (千円) | 18,281,400 | 16,461,431 | 16,766,159 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 6.15 | 27.94 | 34.57 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 17.00 |
自己資本比率 | (％) | 76.8 | 80.2 | 75.8 |
営業活動による | (千円) | 137,451 | 550,711 | 388,231 |
投資活動による | (千円) | 131,078 | △139,382 | △348,834 |
財務活動による | (千円) | △213,445 | △213,902 | △274,627 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,849,785 | 2,756,898 | 2,559,470 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しましたが、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の変動、為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連するコンクリート製品業界においては、土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移しておりますが、物価上昇の影響による原材料等の仕入れコストや人件費の上昇が続く中で、採算管理を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は原価低減活動に継続的に取り組む一方、受注に繋げる設計折込活動、工期短縮に資するプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を積極的に活用して、販売・設計部門が一体となった迅速かつ円滑な受注活動を展開し、採算性を重視した選別受注および生産効率の向上に取組んだ結果、収益改善の効果がみられております。
こうして取り組んでまいりました結果、当中間会計期間は、売上高は32億１千８百万円と前年同期比8.4％の増収となり、損益面では、営業利益は４億６千万円と前年同期比555.5％の増益、経常利益は５億４千２百万円と前年同期比355.4％の増益となりました。
これに、特別損失として固定資産除却損３百万円を計上し、税金費用等１億７千万円を差し引きした結果、当中間純利益は３億６千８百万円と前年同期比354.9％増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、売上高は31億９千８百万円(前年同期比8.5％増収）となり、セグメント利益４億８千５百万円（前年同期比446.5％増収）となりました。
①コンクリート二次製品部門は、売上高は20億６千７百万円（前年同期比18.3％増収）となりました。
②工事部門は、売上高は３億８千４百万円（前年同期比143.7％増収）となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は７億４千６百万円（前年同期比28.5％減収）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、売上高は２千万円(前年同期比5.5％減収）となり、セグメント利益は８百万円（前年同期比1.6％減収）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における総資産は164億６千１百万円（前事業年度末に比べ３億４百万円減少）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ７億６千２百万円減少し、80億７千７百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ４億５千８百万円増加して83億８千２百万円になりました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加１億９千７百万円であり、売上債権の減少12億４千３百万円であります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は32億６千３百万円（前事業年度末に比べ７億８千９百万円減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ４億７千２百万円減少し、20億４千８百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ３億１千７百万円減少し、12億１千５百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少８億８千８百万円であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は131億９千７百万円（前事業年度末に比べ４億８千４百万円増加）となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加３億２千８百万円となっております。その結果、自己資本比率は80.2％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、１億９千７百万円増加（前年同中間会計期間は５千５百万円の増加）し、当中間期末残高は27億５千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、税引前中間純利益５億３千９千百万円、減価償却費１億４千２百万円、売上債権の減少12億４千３百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少８億８千４百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は５億５千万円(前年同中間会計期間は１億３千７百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出１億３千９百万円の資金の減少等により、資金の減少は１億３千９百万円（前年同中間会計期間は１億３千１百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、配当金の支払額２億１千２百万円等により、資金の減少は２億１千３百万円（前年同中間会計期間は２億１千３百万円の減少）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 13,233,000 | 13,233,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株単位であります。 |
計 | 13,233,000 | 13,233,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 13,233,000 | ― | 1,204,900 | ― | 819,054 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋５－３３－１１ | 39,042 | 29.61 |
太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１－１－１ | 12,075 | 9.16 |
柳内 光子 | 東京都江戸川区 | 7,171 | 5.44 |
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口 | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 7,000 | 5.31 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 5,650 | 4.28 |
山一産協株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町１－１２－１１ | 5,023 | 3.81 |
高周波熱錬株式会社 | 東京都品川区東五反田２－１７－１ | 5,017 | 3.81 |
日本コンクリート工業株式会社 | 東京都港区芝浦４－６－１４ | 3,000 | 2.28 |
ケイコン株式会社 | 京都府京都市伏見区淀本町２２５ | 2,950 | 2.24 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 2,309 | 1.75 |
計 | ― | 89,237 | 67.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
46,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,776 | 同上 |
13,177,600 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
8,800 | |||
発行済株式総数 | 13,233,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 131,776 | ― |
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権
10個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地１－８－２ | 46,600 | ― | 46,600 | 0.35 |
計 | ― | 46,600 | ― | 46,600 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,644,470 | 4,841,898 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,459,054 | 801,528 | |||||||||
電子記録債権 | 1,475,154 | 889,288 | |||||||||
製品 | 1,111,116 | 1,321,666 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 99,127 | 120,857 | |||||||||
その他 | 50,955 | 102,583 | |||||||||
流動資産合計 | 8,839,878 | 8,077,823 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 198,211 | 199,713 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 190,127 | 182,364 | |||||||||
土地 | 1,677,601 | 1,677,601 | |||||||||
その他（純額） | 497,992 | 474,805 | |||||||||
有形固定資産合計 | 2,563,932 | 2,534,485 | |||||||||
無形固定資産 | 130,305 | 123,475 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,241,569 | 1,591,620 | |||||||||
関係会社株式 | 3,160,024 | 3,289,245 | |||||||||
長期預金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
その他 | 334,156 | 349,263 | |||||||||
貸倒引当金 | △5,255 | △5,255 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,230,495 | 5,724,873 | |||||||||
固定資産合計 | 7,924,733 | 8,382,834 | |||||||||
繰延資産 | |||||||||||
社債発行費 | 1,547 | 773 | |||||||||
繰延資産合計 | 1,547 | 773 | |||||||||
資産合計 | 16,766,159 | 16,461,431 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,151,963 | 512,677 | |||||||||
電子記録債務 | 642,527 | 393,587 | |||||||||
短期借入金 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | － | 500,000 | |||||||||
未払法人税等 | 125,100 | 144,922 | |||||||||
賞与引当金 | 161,196 | 80,926 | |||||||||
その他 | 320,152 | 296,408 | |||||||||
流動負債合計 | 2,520,939 | 2,048,520 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 500,000 | - | |||||||||
退職給付引当金 | 62,586 | 61,861 | |||||||||
繰延税金負債 | 900,606 | 1,083,718 | |||||||||
その他 | 69,422 | 69,778 | |||||||||
固定負債合計 | 1,532,615 | 1,215,358 | |||||||||
負債合計 | 4,053,555 | 3,263,879 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,204,900 | 1,204,900 | |||||||||
資本剰余金 | 822,621 | 827,191 | |||||||||
利益剰余金 | 8,639,858 | 8,784,106 | |||||||||
自己株式 | △32,573 | △24,648 | |||||||||
株主資本合計 | 10,634,806 | 10,791,549 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,077,798 | 2,406,003 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 2,077,798 | 2,406,003 | |||||||||
純資産合計 | 12,712,604 | 13,197,552 | |||||||||
負債純資産合計 | 16,766,159 | 16,461,431 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,969,371 | 3,218,347 | |||||||||
売上原価 | 2,444,335 | 2,286,945 | |||||||||
売上総利益 | 525,036 | 931,402 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 454,723 | ※１ 470,517 | |||||||||
営業利益 | 70,312 | 460,884 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,259 | 9,861 | |||||||||
受取配当金 | 55,059 | 60,774 | |||||||||
スクラップ売却益 | 1,255 | 21,829 | |||||||||
その他 | 2,318 | 1,216 | |||||||||
営業外収益合計 | 59,892 | 93,683 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,207 | 4,489 | |||||||||
支払保証料 | 1,002 | 1,002 | |||||||||
社債発行費償却 | 774 | 774 | |||||||||
廃棄物処理費用 | ― | 3,606 | |||||||||
その他 | ※２ 6,020 | ※２ 1,898 | |||||||||
営業外費用合計 | 11,004 | 11,771 | |||||||||
経常利益 | 119,200 | 542,797 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 1,722 | - | |||||||||
特別利益合計 | 1,722 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 3,564 | 3,706 | |||||||||
特別損失合計 | 3,564 | 3,706 | |||||||||
税引前中間純利益 | 117,358 | 539,091 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 7,426 | 138,883 | |||||||||
法人税等調整額 | 29,005 | 32,046 | |||||||||
法人税等合計 | 36,431 | 170,930 | |||||||||
中間純利益 | 80,927 | 368,161 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 117,358 | 539,091 | |||||||||
減価償却費 | 92,950 | 142,663 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △15,831 | △16,979 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △71,477 | △80,270 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △56,319 | △70,636 | |||||||||
支払利息及び支払保証料 | 4,209 | 5,492 | |||||||||
社債発行費償却 | 774 | 774 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,722 | ― | |||||||||
固定資産除却損 | 3,564 | 3,706 | |||||||||
その他の営業外損益（△は益） | 126 | ― | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 788,851 | 1,243,391 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △162,502 | △232,281 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △43,460 | △38,060 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △365,295 | △884,926 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △62,003 | 24,091 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △39,325 | △44,424 | |||||||||
小計 | 189,896 | 591,632 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 47,693 | 59,816 | |||||||||
利息及び保証料の支払額 | △4,210 | △5,566 | |||||||||
法人税等の支払額 | △95,928 | △95,170 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,451 | 550,711 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △2,465,000 | △2,085,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 2,465,000 | 2,085,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △101,064 | △139,529 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △16,810 | ― | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,947 | ― | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 247,774 | ― | |||||||||
その他 | 3,125 | 147 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 131,078 | △139,382 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △1,156 | △1,463 | |||||||||
配当金の支払額 | △212,264 | △212,438 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △25 | ― | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △213,445 | △213,902 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 55,084 | 197,427 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,794,701 | 2,559,470 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,849,785 | ※ 2,756,898 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
支払手数料 | 30,138 | 千円 | 29,318 | 千円 |
給料 | 171,925 | 千円 | 171,881 | 千円 |
役員報酬 | 74,469 | 千円 | 77,756 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 21,957 | 千円 | 28,820 | 千円 |
退職給付費用 | △1,303 | 千円 | △2,183 | 千円 |
旅費交通費 | 22,592 | 千円 | 21,556 | 千円 |
※２ 営業外費用のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
工場休止費用 | 1,169千円 | 1,142千円 |
製品補修費用 | 2,900千円 | ―千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 5,334,785千円 | 4,841,898千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,485,000千円 | △2,085,000千円 |
現金及び現金同等物 | 2,849,785千円 | 2,756,898千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 223,682 | 17.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 223,912 | 17.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
売上高 | |||
一時点で移転される財 | 2,947,987 | ― | 2,947,987 |
一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― |
顧客との契約から生じる収益 | 2,947,987 | ― | 2,947,987 |
その他の収益 | ― | 21,384 | 21,384 |
外部顧客への売上高 | 2,947,987 | 21,384 | 2,969,371 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― |
計 | 2,947,987 | 21,384 | 2,969,371 |
セグメント利益 | 88,761 | 8,763 | 97,524 |
（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 97,524 |
全社費用(注) | △27,212 |
中間損益計算書の営業利益 | 70,312 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
売上高 | |||
一時点で移転される財 | 2,995,210 | ― | 2,995,210 |
一定の期間にわたり移転される財 | 202,922 | ― | 202,922 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,198,133 | ― | 3,198,133 |
その他の収益 | ― | 20,213 | 20,213 |
外部顧客への売上高 | 3,198,133 | 20,213 | 3,218,347 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― |
計 | 3,198,133 | 20,213 | 3,218,347 |
セグメント利益 | 485,123 | 8,620 | 493,743 |
（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 493,743 |
全社費用(注) | △32,858 |
中間損益計算書の営業利益 | 460,884 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益（円） | 6.15 | 27.94 |
（算定上の基礎） | ||
中間純利益(千円) | 80,927 | 368,161 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 80,927 | 368,161 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,163,602 | 13,177,777 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
