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リケンテクノス株式会社｜半期報告書－第98期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- リケンテクノス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第98期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 14:00:00
- EDINET書類ID
S100ZBXK
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第98期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | リケンテクノス株式会社 |
【英訳名】 | RIKEN TECHNOS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
【縦覧に供する場所】 | リケンテクノス株式会社大阪支店 (大阪市北区堂島一丁目５番30号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第97期 | 第98期 | 第97期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 65,567,359 | 72,509,673 | 131,377,381 |
経常利益 | (千円) | 5,486,223 | 8,663,989 | 11,786,832 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 3,461,960 | 6,233,282 | 7,569,553 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,796,326 | 7,025,746 | 11,564,527 |
純資産額 | (千円) | 73,573,126 | 76,416,199 | 78,442,165 |
総資産額 | (千円) | 114,780,213 | 123,741,498 | 119,103,818 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 68.63 | 133.01 | 153.72 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 55.5 | 52.8 | 56.8 |
営業活動による | （千円） | 7,071,713 | 7,582,613 | 13,399,941 |
投資活動による | （千円） | △306,497 | △1,320,278 | △2,148,950 |
財務活動による | （千円） | △4,748,385 | △8,596,147 | △9,290,471 |
現金及び現金同等物の | （千円） | 25,829,986 | 24,414,128 | 26,527,615 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善するなかで、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかに回復しております。
海外では、米国経済は緩やかな拡大が続いているものの、中国経済の減速、中東情勢や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」の２年目として、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」の3つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、売上高は72,509百万円(前中間連結会計期間比(以下「前年同期比」)10.6％増)、営業利益は8,688百万円(前年同期比57.0％増)、経常利益は8,663百万円(前年同期比57.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,233百万円(前年同期比80.1％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
＜トランスポーテーション＞
国内では、自動車生産の一時停止に伴う販売減少および中国向け輸出減少によりコンパウンドの販売が減少したものの、高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収となりました。
海外では、ASEAN拠点でのコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、主に海外での販売増加により、増益となりました。
その結果、売上高は23,249百万円(前年同期比10.2％増)、セグメント利益は2,909百万円(前年同期比32.5％増)となりました。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、食品包装用ラップの販売増加と、コンパウンドの高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収となりました。
海外では、ASEAN拠点での医療向け塩ビコンパウンドの高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収となりました。
セグメント利益につきましては、食品包装用ラップの販売増加とコンパウンドの国内外での価格の適正化により、増益となりました。
その結果、売上高は19,954百万円(前年同期比8.3％増)、セグメント利益は2,974百万円(前年同期比51.9％増)となりました。
＜エレクトロニクス＞
国内では、電線市場向けコンパウンドの販売増加と、高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収となりました。
海外では、タイ国および中国での塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内外での電線市場向けコンパウンドの販売増加により、増益となりました。
その結果、売上高は14,937百万円(前年同期比16.6％増)、セグメント利益は1,863百万円(前年同期比130.5％増)となりました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、塩ビコンパウンドの販売増加と、コンパウンドおよび建材用フィルムの高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収となりました。
海外では、高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内外でのコンパウンドおよび建材用フィルムの販売増加と、価格適正化により、増益となりました。
その結果、売上高は14,362百万円(前年同期比8.5％増)、セグメント利益は912百万円(前年同期比71.4％増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は123,741百万円(前連結会計年度末比4,637百万円増加)となりました。これは主に現金及び預金、投資有価証券が減少した一方で、売掛金等の売上債権、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、設備投資に伴う建設仮勘定が増加したこと等によります。
負債合計は47,325百万円(前連結会計年度末比6,663百万円増加)となりました。これは主に支払手形及び買掛金等の仕入債務、未払法人税等、その他流動負債、長期借入金が増加したこと等によります。
純資産は76,416百万円(前連結会計年度末比2,025百万円減少)となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、取得による自己株式が増加、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により増加した資金は7,582百万円（前中間連結会計期間（以下「前年同期」）は7,071百万円の増加）、投資活動により減少した資金は1,320百万円（前年同期は306百万円の減少）、財務活動により減少した資金は8,596百万円（前年同期は4,748百万円の減少）等により2,113百万円減少し、24,414百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ510百万円増加し、7,582百万円でした。その主な内容は、税金等調整前中間純利益10,061百万円、減価償却費2,327百万円、仕入債務の増加4,429百万円等による資金の増加及び、棚卸資産の増加3,553百万円、売上債権の増加3,010百万円、法人税等の支払1,838百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ1,013百万円増加し、1,320百万円でした。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入1,482百万円等による資金の増加及び、有形固定資産の取得による支出2,769百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、前年同期に比べ3,847百万円増加し、8,596百万円でした。その主な内容は、長期借入れによる収入763百万円等による資金の増加及び、自己株式の取得による支出6,454百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)2,691百万円等による資金の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,060百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 236,000,000 |
計 | 236,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 51,274,821 | 51,274,821 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 51,274,821 | 51,274,821 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日～ 2026年9月30日 | ― | 51,274 | ― | 8,514,018 | ― | 6,532,977 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,803 | 10.40 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,860 | 4.03 |
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,860 | 4.03 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,604 | 3.47 |
丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 | 1,513 | 3.28 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 1,394 | 3.02 |
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 1,394 | 3.02 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,284 | 2.78 |
信越化学工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,150 | 2.49 |
株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 1,069 | 2.32 |
計 | ― | 17,934 | 38.84 |
(注) １ 当社は、自己株式（5,093,887株）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２ 上記自己株式（5,093,887株）には、株式給付信託（BBT）、株式給付信託（従業員持株会処分型）および株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した信託Ｅ口が保有する当社株式1,394,200株を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
完全議決権株式(自己株式等) |
| 13,942 | ― | ||||
完全議決権株式(その他) |
| 446,945 | ― | ||||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||||
発行済株式総数 | 51,274,821 | ― | ― | ||||
総株主の議決権 | ― | 460,887 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) リケンテクノス株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 5,093,800 | 1,394,200 | 6,488,000 | 12.65 |
計 | ― | 5,093,800 | 1,394,200 | 6,488,000 | 12.65 |
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
「株式給付信託（BBT）」制度の 信託財産として797,200株保有 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として 417,800株保有 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として179,200株保有 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 26,552,535 | 24,439,193 | |||||||||
受取手形 | 423,347 | 161,115 | |||||||||
売掛金 | 21,334,601 | 24,189,612 | |||||||||
電子記録債権 | 4,516,358 | 5,283,121 | |||||||||
商品及び製品 | 9,949,322 | 11,585,495 | |||||||||
仕掛品 | 1,315,751 | 1,218,165 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 9,074,456 | 11,334,632 | |||||||||
その他 | 1,207,825 | 1,606,002 | |||||||||
貸倒引当金 | △116,539 | △86,562 | |||||||||
流動資産合計 | 74,257,660 | 79,730,775 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 11,547,305 | 11,485,852 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 11,054,262 | 11,312,207 | |||||||||
土地 | 5,259,059 | 5,242,882 | |||||||||
リース資産（純額） | 94,245 | 89,148 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,613,530 | 2,212,323 | |||||||||
その他（純額） | 940,755 | 983,857 | |||||||||
有形固定資産合計 | 30,509,159 | 31,326,272 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
リース資産 | 37,438 | 25,650 | |||||||||
その他 | 2,382,964 | 2,244,021 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,420,403 | 2,269,671 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 8,346,083 | 6,817,323 | |||||||||
長期貸付金 | 832 | 775 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 2,216,858 | 2,265,264 | |||||||||
繰延税金資産 | 720,009 | 710,962 | |||||||||
その他 | 637,361 | 625,003 | |||||||||
貸倒引当金 | △4,549 | △4,549 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 11,916,595 | 10,414,779 | |||||||||
固定資産合計 | 44,846,158 | 44,010,723 | |||||||||
資産合計 | 119,103,818 | 123,741,498 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 17,916,387 | 22,530,621 | |||||||||
電子記録債務 | 571,410 | 726,895 | |||||||||
短期借入金 | ※１ 7,599,247 | ※１ 7,807,361 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 662,498 | 687,510 | |||||||||
リース債務 | 36,299 | 30,274 | |||||||||
未払法人税等 | 1,696,505 | 2,417,152 | |||||||||
賞与引当金 | 1,140,331 | 1,385,486 | |||||||||
役員賞与引当金 | 124,928 | 77,109 | |||||||||
その他 | 2,737,566 | 3,442,601 | |||||||||
流動負債合計 | 32,485,175 | 39,105,011 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 3,154,562 | 3,639,261 | |||||||||
リース債務 | 64,335 | 62,232 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,691,276 | 2,318,523 | |||||||||
株式給付引当金 | 6,361 | 11,838 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 292,359 | 320,305 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,120,695 | 1,055,987 | |||||||||
資産除去債務 | 350,363 | 352,729 | |||||||||
事業再編損失引当金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
その他 | 46,524 | 9,409 | |||||||||
固定負債合計 | 8,176,478 | 8,220,287 | |||||||||
負債合計 | 40,661,653 | 47,325,299 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 8,514,018 | 8,514,018 | |||||||||
資本剰余金 | 6,597,580 | 6,597,580 | |||||||||
利益剰余金 | 45,587,813 | 50,179,185 | |||||||||
自己株式 | △4,229,360 | △10,586,061 | |||||||||
株主資本合計 | 56,470,052 | 54,704,723 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 5,173,736 | 4,156,366 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5,232,194 | 5,744,480 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 748,233 | 713,827 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 11,154,164 | 10,614,674 | |||||||||
非支配株主持分 | 10,817,948 | 11,096,801 | |||||||||
純資産合計 | 78,442,165 | 76,416,199 | |||||||||
負債純資産合計 | 119,103,818 | 123,741,498 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 65,567,359 | 72,509,673 | |||||||||
売上原価 | 52,954,874 | 56,237,460 | |||||||||
売上総利益 | 12,612,484 | 16,272,213 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 7,079,353 | ※１ 7,584,049 | |||||||||
営業利益 | 5,533,131 | 8,688,163 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 58,397 | 68,767 | |||||||||
受取配当金 | 95,858 | 93,346 | |||||||||
その他 | 118,348 | 75,758 | |||||||||
営業外収益合計 | 272,604 | 237,872 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 187,530 | 179,788 | |||||||||
為替差損 | 91,776 | 72,980 | |||||||||
その他 | 40,204 | 9,276 | |||||||||
営業外費用合計 | 319,511 | 262,046 | |||||||||
経常利益 | 5,486,223 | 8,663,989 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 463,171 | 9,349 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 204,309 | 1,400,813 | |||||||||
特別利益合計 | 667,480 | 1,410,162 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 112 | - | |||||||||
固定資産除却損 | 15,161 | 13,081 | |||||||||
事業再編損失引当金繰入額 | 450,000 | - | |||||||||
特別損失合計 | 465,273 | 13,081 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,688,430 | 10,061,070 | |||||||||
法人税等 | 1,300,770 | 2,614,863 | |||||||||
中間純利益 | 4,387,659 | 7,446,207 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 925,699 | 1,212,925 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,461,960 | 6,233,282 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 4,387,659 | 7,446,207 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 610,925 | △1,017,641 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △2,185,207 | 631,585 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △17,052 | △34,405 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,591,333 | △420,461 | |||||||||
中間包括利益 | 2,796,326 | 7,025,746 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,619,769 | 5,693,792 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 176,557 | 1,331,953 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,688,430 | 10,061,070 | |||||||||
減価償却費 | 1,986,994 | 2,327,185 | |||||||||
事業再編損失引当金の増減額（△は減少） | 450,000 | - | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,647 | 241,422 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △61,474 | △47,819 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,197 | △89 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40,449 | △64,801 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 5,477 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,560 | 27,945 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △154,255 | △162,113 | |||||||||
支払利息 | 187,530 | 179,788 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △204,309 | △1,400,813 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △463,059 | △9,349 | |||||||||
固定資産除却損 | 15,161 | 13,081 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △958,422 | △3,010,378 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 785,687 | △3,553,678 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △295,557 | 4,429,305 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △101,800 | 36,502 | |||||||||
その他 | 1,169,605 | 379,106 | |||||||||
小計 | 7,954,796 | 9,451,842 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 154,204 | 156,384 | |||||||||
利息の支払額 | △187,212 | △187,123 | |||||||||
法人税等の支払額 | △850,075 | △1,838,489 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,071,713 | 7,582,613 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △6,084 | △6,157 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 6,080 | 6,090 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,497,714 | △2,769,645 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1,894,635 | 18,646 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △55,864 | △30,731 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 298,891 | 1,482,108 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 161 | 55 | |||||||||
その他 | 53,395 | △20,644 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △306,497 | △1,320,278 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,279,378 | 132,696 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,788,000 | 763,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △199,930 | △334,994 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △13,112 | △10,127 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2,417,654 | △6,454,787 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,400,618 | △1,638,832 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △1,225,690 | △1,053,100 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,748,385 | △8,596,147 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △634,601 | 220,325 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,382,228 | △2,113,487 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,447,758 | 26,527,615 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 25,829,986 | ※１ 24,414,128 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末240,258千円、523千株、当中間連結会計期間末742,718千円、797千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2026年４月30日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末708,071千円、417千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間末709,356千円
（３）株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）
当社は、2025年２月25日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績および個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199,652千円、179千株、当中間連結会計期間末199,652千円、179千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び国内連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
当座貸越極度額の総額 | 8,980,000 | 千円 | 8,580,000 | 千円 |
借入実行残高 | 3,725,000 | 3,725,000 | ||
差引額 | 5,255,000 | 4,855,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
給料及び賞与 | 1,468,911 | 千円 | 1,483,112 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 247,622 | 334,027 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 55,180 | 90,969 | ||
役員株式給付引当金繰入額 | 27,439 | 68,811 | ||
退職給付費用 | 76,154 | 64,442 | ||
支払運賃 | 1,989,665 | 2,141,837 | ||
研究開発費 | 798,292 | 873,527 | ||
貸倒引当金繰入額 | △2,745 | △4,377 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 25,701,138 | 千円 | 24,439,193 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △24,814 | △25,064 | ||
その他流動資産 | 153,662 | － | ||
現金及び現金同等物 | 25,829,986 | 24,414,128 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 1,404,411 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金22,607千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 997,992 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金14,942千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式740千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が782,567千円増加しております。
また、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,375千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,635,056千円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で、自己株式2,000千株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,174,630千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が42,478,213千円、自己株式が2,097,865千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 1,641,910 | 34 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金23,874千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 1,939,599 | 42 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金58,556千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,110千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が5,145,897千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,586,061千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
顧客との契約から 生じる収益 | 21,088,509 | 18,425,177 | 12,812,586 | 13,232,409 | 65,558,683 | 8,675 | 65,567,359 | － | 65,567,359 |
外部顧客への 売上高 | 21,088,509 | 18,425,177 | 12,812,586 | 13,232,409 | 65,558,683 | 8,675 | 65,567,359 | － | 65,567,359 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | 255,501 | 255,501 | △255,501 | － |
計 | 21,088,509 | 18,425,177 | 12,812,586 | 13,232,409 | 65,558,683 | 264,177 | 65,822,861 | △255,501 | 65,567,359 |
セグメント利益 | 2,195,964 | 1,958,411 | 808,753 | 532,323 | 5,495,453 | 45,575 | 5,541,028 | △7,897 | 5,533,131 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7,897千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
顧客との契約から 生じる収益 | 23,249,296 | 19,954,775 | 14,937,037 | 14,362,490 | 72,503,599 | 6,073 | 72,509,673 | － | 72,509,673 |
外部顧客への 売上高 | 23,249,296 | 19,954,775 | 14,937,037 | 14,362,490 | 72,503,599 | 6,073 | 72,509,673 | － | 72,509,673 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | 109 | － | 109 | 238,328 | 238,437 | △238,437 | － |
計 | 23,249,296 | 19,954,775 | 14,937,147 | 14,362,490 | 72,503,709 | 244,402 | 72,748,111 | △238,437 | 72,509,673 |
セグメント利益 | 2,909,951 | 2,974,669 | 1,863,929 | 912,402 | 8,660,953 | 5,193 | 8,666,146 | 22,016 | 8,688,163 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去22,016千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 68円63銭 | 133円01銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 3,461,960 | 6,233,282 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,461,960 | 6,233,282 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,446 | 46,862 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,685千株、当中間連結会計期間4,411千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,939,599千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 42円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年11月30日
(注１) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金58,556千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
