セブン工業株式会社｜半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社の企業集団等（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2026年４月１日付で、集成材等の製造販売を主たる事業とする山口工業㈱の全株式を取得し、完全子会社化をいたしました。この結果、当社の企業集団等は当社、非連結子会社１社及び当社の関連会社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善など、景気を下支えする動きが見られた一方、物価や原材料価格の高止まりにより個人消費の回復は力強さを欠く状況が続きました。また、金利動向や地政学的リスク、金融市場の変動など、先行き不透明な状況が継続いたしました。

　当社が属する住宅業界におきましては、住宅着工に持ち直しの兆しが見られるものの、住宅ローン金利や建築資材価格の上昇、人手不足に伴う労務費の増加などが住宅取得需要や事業採算の重荷となりました。加えて、中東情勢の影響による資材の供給不安や納期の遅延、工期の長期化も懸念されるなど、引き続き厳しい事業環境となりました。

　こうした環境下、当社は「非住宅分野への事業領域の拡大」と「省施工商品の充実化」を成長戦略の基軸とし、既存事業の収益力強化と新たな需要の取り込みに努めてまいりました。当事業年度のスローガンとして「Create New7 <3.0> “投資を力に！成果を形に！”」を掲げ、過去２年間にわたり進めてきた各種施策を成果として具現化する攻勢フェーズと位置付けており、既存分野と新規分野の双方にわたる事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

　内装建材事業におきましては、大手建材メーカーとの階段製品の協業事業の量産体制が予定通りに立ち上がり、稼働率は100％に到達しました。非住宅分野に関しては、子会社の展開を通じ、同社の加工技術及びノウハウを活用した店舗向け什器等の拡充を進めてまいりました。一方、中東情勢の影響による塗料、溶剤の調達不安への先行対応に加え、資材全般の調達価格が急激に上昇したこと、更に、前述した階段の増産対応にかかる先行投資といった一時的な経費の増加といった要因もあり厳しい事業運営となりました。収益性の改善に向け、価格改定等を進めてきたもののコスト増を吸収するには至らず、売価の適正化及び生産性の向上の施策において大きく課題を残す結果となりました。

　木構造事業におきましては、主力のプレカット事業で新ラインの生産性の改善が進み、加工量が増加したことに加え、厳しい市況が続くなかでも積極的な営業活動が奏功し、受注が好調を維持するとともに価格改定の進展も相まって収支は改善基調に推移いたしました。パネル事業については、省施工ニーズを背景に安定した受注体制のもと、収益性の改善が進展したことから事業部全体の業績を下支えする結果となりました。一方、両事業とも資材価格の上昇に対する販売価格への転嫁が十分とはいえず、更なる収益性改善に向け、追加の価格改定、生産能力に応じた受注対応及び生産体制の整備を進めてまいりました。また、建装事業におきましては木造社屋や木造倉庫などに対応し非住宅案件への拡大に寄与しました。

　これらの結果、当中間会計期間の売上高は、81億87百万円と前年同期と比較し4億94百万円（6.4％）の増収となりました。利益面では営業損失は58百万円（前年同期は営業利益2百万円）、経常損失は52百万円（前年同期は経常利益6百万円）、中間純損失は72百万円（前年同期は中間純損失29百万円）となりました

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、主に階段が増加し、44億87百万円と前年同期と比較し、4億24百万円（10.4％）の増収となりました。営業損失は、資材価格の高騰、設備等への先行投資により80百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。

（木構造事業）

　売上高は、施設建築が減少したものの、プレカット等が増加し、36億94百万円と前年同期と比較し、70百万円（2.0％）の増収となりました。営業利益は、生産性の向上、価格転嫁の進展により20百万円と前年同期と比較し、16百万円（417.2％）の増益となりました。

（その他）

　売上高は、5百万円と前年同期と比較し1百万円（△18.5％）の減収となりました。営業利益は、1百万円と前年同期と比較し、1百万円（△36.7％）の減益となりました。

②　財政状態の分析

　当中間会計期間末における総資産は112億80百万円、純資産は59億78百万円、自己資本比率は53.0％となりました。

ａ．資産

　流動資産については、主に売上債権及び棚卸資産等の増加により、64億9百万円と前事業年度末に比べ2億41百万円（3.9％）の増加となりました。

　固定資産については、主に両事業部門における設備投資により、48億71百万円と前事業年度末に比べ89百万円（1.9％）の増加となりました。

　よって、資産合計は112億80百万円と前事業年度末に比べ3億31百万円（3.0％）の増加となりました。

ｂ．負債

　流動負債については、主に仕入債務及び短期借入金等が増加したことにより、36億77百万円と前事業年度末に比べ6億51万円（21.5％）の増加となりました。

　固定負債については、主に長期借入金等が減少したことにより、16億24百万円と前事業年度末に比べ2億1百万円（△11.0％）の減少となりました。

　よって、負債合計は53億2百万円と前事業年度末に比べ4億50百万円（9.3％）の増加となりました。

ｃ．純資産

　純資産については、主に中間純損失の計上及び期末配当の実施等により59億78百万円と前事業年度末に比べ1億19百万円（△2.0％）の減少となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億36百万円となり、前事業年度末と比較して6百万円減少しました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は24百万円（前年同期は1億2百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加2億46百万円、棚卸資産の増加92百万円及び税引前中間純損失52百万円等があったものの、仕入債務の増加1億42百万円、減価償却費1億66百万円及びその他の収入1億47百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3億4百万円（前年同期比59百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億56百万円及び無形固定資産の取得による支出37百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は2億73百万円（前年同期は1億3百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億6百万円及び配当金の支払額44百万円等があったものの、短期借入金の純増額5億50百万円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、38百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）主要な設備

①当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

　なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、完了したものは次のとおりであります。

②当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要設備のうち、美濃加茂第１～第４工場の太陽光発電設備は、投資予定金額を111百万円から82百万円に変更しております。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。

　なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億36百万円となっております。

　資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2026年９月30日現在の短期借入金残高13億37百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高13億32百万円の借入金総額26億69百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約を締結しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が209千株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式300株（議決権の数３個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（財又はサービスの種類別）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（収益認識の時期別）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（財又はサービスの種類別）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（収益認識の時期別）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………44百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。