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CSRI17号株式会社|公開買付届出書|EDINET開示書類
- 提出企業
- CSRI17号株式会社
- 書類名
- 公開買付届出書
- 提出日時
- 2026-11-11 15:15:00
- EDINET書類ID
S100ZBXF
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 公開買付届出書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【届出者の氏名又は名称】 | CSRI17号株式会社 |
【届出者の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル |
【電話番号】 | (03)5579-9088 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 前田 拓 |
【代理人の氏名又は名称】 | 該当事項はありません |
【代理人の住所又は所在地】 | 該当事項はありません |
【最寄りの連絡場所】 | 該当事項はありません |
【電話番号】 | 該当事項はありません |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
【縦覧に供する場所】 | CSRI17号株式会社 (東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、CSRI17号株式会社をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社加地テックをいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。
(注8) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
(注10) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
第1【公開買付要項】
1【対象者名】
株式会社加地テック
2【買付け等をする株券等の種類】
普通株式
3【買付け等の概要】
公開買付けの目的 | 非公開化 |
買付け等の期間 | 2026年11月11日(水曜日)から2026年12月23日(水曜日)まで(30営業日) |
買付け等の価格 | 普通株式1株につき、金7,957円 |
買付予定数の下限(注) | 258,300(株) |
対象者の意見 | 対象者が2026年11月10日付で公表した「CSRI17号株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、2026年11月10日開催の対象者取締役会において、本公開買付けへの賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議したとのことです。 |
(注) 当該買付予定数の下限について買付け等を行った場合における当該買付け等の後の公開買付者の株券等所有割合(法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいい、特別関係者の株券等所有割合を加算したものをいいます。)は、67.14%(小数点以下第三位を四捨五入しております。)です。なお、株券等所有割合の計算においては、本書提出日現在における対象者の単元未満株式の数が判明しておらず、同日現在の対象者の総株主の議決権の数が不明であるところ、対象者が2026年11月10日に提出した第94期半期報告書(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2026年9月30日現在の総株主の議決権の数(16,425個)が、対象者が公表又は提出した書類において把握可能な直近の総株主の議決権の数であることから、これを分母として計算しております。また、本基準株式数(下記「4 買付け等の目的」の「(1)公開買付けの目的の概要」において定義します。)に係る議決権の数を分母として計算した場合、当該買付予定数の下限について買付け等を行った場合における当該買付け等の後の公開買付者の株券等所有割合は、66.67%(小数点以下第三位を四捨五入しております。)です。
4【買付け等の目的】
(1)【公開買付けの目的の概要】
公開買付者は、2026年10月8日に設立され、本書提出日現在、株式会社企業支援総合研究所(以下「CSRI」といいます。)が運用、管理又はアドバイスを提供する企業支援総合研究所1号投資事業有限責任組合(以下「CSRI運営ファンド」といいます。)及びそのグループ(CSRI運営ファンド及びそのグループを総称して、以下「CSRIファンド」といいます。)により発行済株式の全てを所有されているCSRI16号株式会社(以下「公開買付者親会社」といいます。)の完全子会社であり、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード市場に上場している対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を取得、所有し、対象者の事業活動を支配及び管理することを主たる目的としております。本書提出日現在、CSRI、CSRIファンド、公開買付者親会社及び公開買付者(総称して、以下「公開買付者ら」といいます。)は、対象者株式を所有しておりません。
CSRIは、2022年11月に企業成長の源泉は「人財」であるという信念のもと設立された、国内の中堅中小企業を支援する独立系バイアウトファームです。CSRIは、プライベート・エクイティ(以下「PE」といいます。)投資及びその関連業務を取り扱うPE業界の第一線で投資経験を積んだ投資プロフェッショナルが案件組成及び投資活動を行うとともに、経験豊富な経営幹部人財によるコーチングや株式インセンティブ(注1)を含めたサーチファンド(注2)型の経営人財支援の仕組みを通じ、支援先の要望に応じた適切な経営人財の招聘と既存経営陣を含む支援先経営陣のリーダーシップ強化を実現する「人財ファンド」です。
(注1) 「株式インセンティブ」とは、役員や従業員に対して、業績に連動して会社の株式そのもの、又は将来株式を受け取る権利を報酬として付与する制度の総称です。
(注2) 「サーチファンド」とは、経営者を目指す個人が投資家の支援を受けながら企業のM&A/事業承継を主導し、自ら承継先の経営に携わる投資の仕組みを意味しております。
CSRIの1号ファンドであるCSRI運営ファンドは、主に事業承継や人材確保に課題を抱える中堅中小企業を支援対象としています。投資実績としては、トーイン株式会社に対する公開買付け、株式会社エース(以下「エース」といいます。)への資本参加、エースを通じた株式会社アイセイへの資本参加、株式会社マテリサグループ(以下「マテリサグループ」といいます。)の設立及びマテリサグループを通じた株式会社紅久への資本参加が挙げられます。
今般、公開買付者は、対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、本公開買付けを実施いたします。
本取引は、①本公開買付け、②本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者が本公開買付けにおいて、対象者株式の全て(ただし、本不応募株式(以下に定義します。以下同じです。)及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合に対象者の株主を公開買付者及び株式会社三井E&S(所有株式数:844,546株、所有割合(注3):51.06%)(以下「三井E&S」といいます。)のみとすることを目的として実施される会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第180条に基づき行う株式併合(以下「本株式併合」といいます。)、③本株式併合の効力発生を条件として対象者が実施する三井E&Sが所有する本不応募株式の自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を実行するための資金を確保することを目的として実施される、公開買付者から対象者に対する、本自己株式取得に係る対価に充てる資金の提供(以下「本資金提供」といいます。)並びに④三井E&Sによる、本自己株式取得の方法による本不応募株式の売却によって構成され、最終的に、公開買付者による対象者の完全子会社化を企図しております。また、公開買付者は、本取引の完了後に、対象者との間で吸収合併(以下「本合併」といいます。)を実施することを予定しております。なお、公開買付者と対象者のいずれを吸収合併存続会社とするか等の本合併の詳細については、本書提出日現在未定です。
(注3) 「所有割合」とは、対象者半期報告書に記載された2026年9月30日現在の発行済株式総数(1,718,000株)から、対象者半期報告書に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(63,851株)を控除した株式数(1,654,149株、以下「本基準株式数」といいます。)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じです。)をいいます。
本公開買付けに際して、公開買付者は、2026年11月10日付で、対象者の親会社かつ筆頭株主である三井E&Sとの間で、公開買付不応募契約(以下「本不応募契約」といいます。)を締結し、三井E&Sが所有する対象者株式の全て(以下「本不応募株式」といいます。)について本公開買付けに応募しない旨、本臨時株主総会(下記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」において定義します。)において、本不応募株式に関して、本株式併合に関連する議案に三井E&Sが賛成する旨、また、本株式併合の効力発生後に三井E&Sが本自己株式取得に応じて本不応募株式の全てを対象者に売却する旨等を合意しております。本不応募契約の詳細については、下記「(6)公開買付けに係る重要な合意」の「① 本不応募契約」をご参照ください。
本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を258,300株(所有割合:15.62%)と設定しており、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限(258,300株)に満たない場合は、応募株券等の全ての買付け等を行いません。一方、上記のとおり、本公開買付けにおいて、公開買付者は、対象者株式の全て(ただし、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより、対象者株式を非公開化することを企図しているため、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(258,300株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
なお、買付予定数の下限は、本基準株式数に係る議決権数(16,541個)に3分の2を乗じた数(11,028個、小数点以下を切り上げております。)から、本不応募株式に係る議決権の数(8,445個)を控除した数(2,583個)に、対象者の単元株式数(100株)を乗じた株式数(258,300株)としております。これは、公開買付者は、本公開買付けにおいて、対象者株式の全て(ただし、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者株式を非公開化することを目的としているところ、本株式併合の手続を実施する際には、会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議が要件とされることから、本株式併合を確実に遂行すべく、本公開買付け後に公開買付者及び三井E&Sが対象者の総株主の総議決権数の3分の2以上を所有することとなるようにするためです。
公開買付者は、下記「9 買付け等に要する資金」に記載のとおり、本公開買付けが成立した場合、本公開買付けの決済の開始日の2営業日前までに公開買付者親会社から出資を受けることを予定しております。公開買付者親会社は、株式会社あおぞら銀行(以下「あおぞら銀行」といいます。)から借入れ(以下「本銀行融資」といいます。)を受けることを予定しており、公開買付者は、この資金を本公開買付けの決済資金に充当する予定です。本銀行融資に係る融資条件は融資証明書に記載されているほか、その他の詳細は、あおぞら銀行と別途協議の上、本銀行融資に係る融資契約において定めることとされております。
公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、公開買付者が対象者株式の全て(ただし、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、対象者の株主を公開買付者及び三井E&Sのみとするために、本スクイーズアウト手続(下記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」において定義します。以下同じです。)の実施を要請することを予定しております。
また、本スクイーズアウト手続の完了後、本自己株式取得が予定されております。本自己株式取得は、本株式併合の効力発生後、有価証券報告書提出義務免除承認前に実施する可能性がありますが、上場廃止後の対象者株式は自社株公開買付け(法第27条の22の2に定める公開買付けをいいます。以下同じです。)の対象となる「上場株券等」(法第24条の6第1項、令第4条の3)に該当しないため、本自己株式取得に際して自社株公開買付けは実施されない予定です。
なお、本自己株式取得においては、三井E&Sに法人税法(昭和40年法律第34号。その後の改正を含みます。以下同じです。)に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを考慮して、本自己株式取得に応じた場合に得られる税引後手取り額が仮に三井E&Sが本公開買付けに応募した場合の税引後手取り額と実質的に同等となる金額(公開買付価格の均一性規制(法第27条の2第3項)の趣旨に抵触しない範囲で、みなし配当の益金不算入規定が適用されることを考慮して同額となることをいいます。)となるよう、本自己株式取得の対価を、本株式併合前における対象者株式1株当たり5,988円(以下「本自己株式取得価格」といいます。)に設定することを想定しております。本自己株式取得は、本自己株式取得価格を抑え、対象者の一般株主の皆様への配分をより多くすることで、公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させることを目的としております。
なお、本取引を図で表示すると大要以下のとおりとなります。
Ⅰ.本公開買付けの実施前
本書提出日現在において、三井E&Sが844,546株(所有割合:51.06%)、一般株主が自己株式を除く残りの809,603株(所有割合:48.94%)を所有。
【画像・図表はPDF原本参照】
Ⅱ.本公開買付け(2026年11月11日~同年12月23日(予定))
公開買付者は対象者株式の全て(ただし、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を対象に本公開買付けを実施。
【画像・図表はPDF原本参照】
Ⅲ.本公開買付けの実施後
① 本株式併合(2027年3月頃(予定))
公開買付者は、本公開買付けにおいて、対象者株式の全て(ただし、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、対象者に対して本株式併合の手続の実施を要請し、対象者の株主を公開買付者及び三井E&Sのみとするための一連の手続を実施。
【画像・図表はPDF原本参照】
② 本資金提供(2027年3月頃(予定))
対象者株式の上場廃止及び本株式併合の効力発生後に、対象者が本自己株式取得に必要となる資金を確保するために、公開買付者は、対象者に対する貸付け又は対象者による公開買付者に対する社債の発行により本資金提供を実施(注4)。
【画像・図表はPDF原本参照】
(注4) 公開買付者は貸金業法(昭和58年法律第32号。その後の改正を含みます。)に基づく貸金業者ではないため、公開買付者による対象者に対する貸付けを行うことが法令上認められない場合には、対象者による公開買付者に対する社債の発行を行うことを想定しております。
③ 本自己株式取得(2027年3月頃(予定))
対象者は、分配可能額の範囲内で本資金提供により確保された資金を活用して、本不応募株式を取得する本自己株式取得を実施。本自己株式取得価格は、対象者株式1株当たり5,988円を予定。
【画像・図表はPDF原本参照】
Ⅳ.本合併(実施時期未定)
本取引の完了後、公開買付者及び対象者は、本合併を行う予定。
【画像・図表はPDF原本参照】
(2)【公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針】
公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本取引後の経営方針は、以下のとおりです。なお、以下の記載のうち対象者に関する記述は、対象者が公表した情報、対象者プレスリリース及び対象者から受けた説明、三井E&Sに関する記述は、三井E&Sから受けた説明に基づくものです。
①【公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程】
(ⅰ)対象者を取り巻く経営環境等
対象者は、1905年5月に加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として大阪市に加地鉄工所を設立したことに始まり、1934年2月に株式会社加地鉄工所として法人化し、空気圧縮機の製造を開始したとのことです。その後、1962年7月に大阪証券取引所市場第二部に上場し、1991年10月に商号を株式会社加地テックに変更したとのことです。2015年1月には三井造船株式会社(現・株式会社三井E&S)との間で資本業務提携契約を締結し、2017年3月には同社による対象者株式に対する公開買付けを経て、同社の連結子会社となったとのことです。また、2013年7月の市場統合に伴い東京証券取引所市場第二部に上場し、その後の2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行し、現在に至っているとのことです。長年にわたり培ってきた高圧・超高圧圧縮技術を強みとして、空気及びガス圧縮機等の製造・販売を主たる事業とし、プラント、電力、PETボトル成形、水素等の幅広い産業分野に向けた製品の提供を行っているとのことです。また、圧縮機本体の製造・販売に加え、納入後のメンテナンスや部品供給等のアフターサービス事業を展開し、顧客設備の安定稼働を支援しているとのことです。特に、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションに使用される超高圧圧縮機については、国内市場において高いシェアを確保するなど、水素をはじめとしたカーボンニュートラル関連分野における事業展開を進めているとのことです。
対象者は、「技術に立脚し社会が求める優れた製品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献する。常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展する。」との企業理念のもと、空気・各種ガス用の圧縮機を主力製品とし、様々な用途に使用される高圧・超高圧の圧縮機を国内外のお客様に提供しているとのことです。対象者は、2022年6月に、2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、「超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する『モノづくり』&『ソリューションサービス』企業」を2030年のありたい姿として掲げ、既存事業の競争力強化やアフターサービス事業の拡大、カーボンニュートラル関連分野における新製品の開発等を推進しているとのことです。また、2026年4月には、2026年度から2028年度までの3ヵ年を対象とする「2026中期経営計画」(以下「本事業計画」といいます。)を策定したとのことです。本事業計画では、国内における水素ステーションの普及が当初想定より遅れている状況等を踏まえ、「稼ぐ力の最大化」、「圧縮機事業の次世代化」及び「経営基盤の進化」の3つを重点戦略として掲げており、アフターサービス事業の拡大、品質・コスト競争力の強化、水素領域のブランド化、カーボンニュートラル関連市場や海外市場の開拓、DXによる生産性向上等に取り組むことで、製造業としての強固な事業基盤づくりに集中し、中長期的な企業価値の向上を目指しているとのことです。
(ⅱ)CSRI及び公開買付者、対象者並びに三井E&Sとの協議、公開買付者による意思決定の過程
CSRIは、2025年12月下旬から2026年1月上旬にかけて、対象者の親会社である三井E&Sのファイナンシャル・アドバイザーである大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。)により、三井E&Sによる対象者株式の売却先候補の探索の一環として連絡を受け、三井E&Sが所有する対象者株式の取得の検討に関する打診を受けました。かかる打診を踏まえ、2026年1月21日に三井E&Sとの面談を実施し、CSRIによる投資先企業に対する一般的な経営支援の内容について説明するとともに、対象者の経営課題や将来的な解決の方策等について初期的な意見交換を行いました。
その後、CSRIは、2026年6月中旬に、大和証券を通じて、三井E&Sが所有する本不応募株式の複数の買手候補先の1社として、本不応募株式の取得に関する入札プロセス(以下「本入札プロセス」といいます。)への参加を打診されました。これを受け、CSRIは、本取引について本格的な検討を開始しました。
その後、CSRIは、本取引に係る第一次入札プロセス(以下「本第一次入札プロセス」といいます。)へ参加することを決定し、2026年7月下旬、公開買付けを通じて対象者株式を非公開化することに関する意向、本公開買付けにおける対象者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)、ストラクチャー概要等に係る意向表明書を大和証券に対して提出しました。そして、同月下旬に、三井E&Sにより本第一次入札プロセスを通過する2社の候補者のうちの1社として選定され、大和証券から第二次入札プロセス(以下「本第二次入札プロセス」といいます。)への参加が認められる旨の通知を受け、本第二次入札プロセスに参加する機会を得ました。
そしてCSRIは、2026年8月上旬、公開買付者ら、対象者及び三井E&Sから独立したファイナンシャル・アドバイザーとして野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、公開買付者ら、対象者及び三井E&Sから独立したリーガル・アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(以下「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」といいます。)を選任の上、本取引に関する具体的な検討を開始いたしました。
その後、CSRIは、2026年8月中旬から同年9月下旬にかけて実施した対象者経営陣及び実務担当者に対する事業・財務・税務・法務・環境に関するインタビューや対象者の工場の現地視察を含むデュー・ディリジェンス(以下「本デュー・ディリジェンス」といいます。)を通じて、対象者の事業、財務並びに将来計画に関する多面的かつ総合的な分析を行いました。かかる分析を踏まえ、CSRIがこれまでの投資・経営支援を通じて培ってきた知見を基に伴走支援を行うことで、対象者の潜在的価値の最大化を実現できるものと考えております。企業価値向上施策として本書提出日現在において具体的に決定している事項はありませんが、対象者の現経営陣と協議しつつ、対象者が有する人財、知見、顧客基盤及びその他の資産の経営資源の再配分や活用方法の最適化等を検討しております。具体的には、以下のような支援が可能であると考えております。
(ア)個別対応力の集合知化
過去類似案件、図面情報、顧客要件及び苦情・改善履歴等を、設計・提案に活用しやすい情報から優先して整理し、個人に蓄積された実践知を組織的に承継することを想定しております。これにより、設計工数の削減、見積り精度の向上、若手人財の早期戦力化及び顧客対応品質の向上を図ることができると考えております。
また、形式的なデータベース化にとどまらず、現場の納得感や組織文化を尊重しつつ、変革を推進できる人財の育成・招聘を通じて、対象者の強みの維持・高度化を支援してまいります。
(イ)部品/アフターサービスの更なる収益性の拡大
顧客、製番、稼働状況及び次回点検時期等を既設機単位で一元管理し、部品・メンテナンス需要の捕捉率や1台当たりのアフターサービス売上・粗利を継続的に把握する体制の構築を想定しております。これにより、顧客からの依頼を待つのみではなく、計画的な点検、部品交換及び付帯設備更新を先回りして提案できる体制を整備してまいります。
加えて、顧客・既設機・部品/サービスごとの原価及び提供価値を可視化し、価格が見合っていない案件から優先的に価格設定を最適化するとともに、標準価格表や保守契約等の整備を通じて収益性の向上を図ることができると考えております。
(ウ)内部人財育成及び外部人財招聘を通じた組織基盤の強化
既存経営陣の意向及び現在の経営体制を尊重しつつ、経営管理、事業開発、成長市場への展開及びDX・データ活用等の知見を有する人財について、必要に応じた機能補強を検討してまいります。
また、CSRI独自の経営人財ネットワーク及びCSRIのパートナーである藤森義明氏がCSRI投資先企業の支援を目的として設立した、株式会社未来型リーダーシッププラットフォームのリーダーシップ・プログラムを活用し、経営人財の招聘に加え、既存経営陣のリーダーシップ強化及び次世代経営人財の育成を支援してまいります。
(エ)経営陣・従業員の一体感を高めるインセンティブ設計
対象者の技術力、現場力及び熟練技能を重視する組織風土を踏まえ、短期的な収益追求に偏らず、中長期的な企業価値向上の成果を役職員の皆様が享受できるインセンティブ制度の設計を検討してまいります。これらのインセンティブ設計においては、役職員の皆様の考え方やニーズを伺いながら、付与対象及び具体的な制度内容を協議の上で導入することを想定しております。
(オ)水素・CN関連の成長市場への展開
水素の製造・輸送・貯蔵、アンモニア及びCO2回収・利用等のCN(注1)関連分野を中長期的な成長領域と位置付け、対象者が有する超高圧・高圧レシプロ圧縮機製造技術(注2)、高圧密封技術(注3)及び個別対応力を活かした展開を支援してまいります。特に、国内では実証・初号機案件を通じた採用実績の積上げ、海外では対象用途・地域の選定、現地パッケージャー・サービス会社との連携及び部品供給・アフターサービス体制の構築を含む市場進出戦略の策定を支援することを想定しております。
(注1) 「CN」とは、「カーボンニュートラル」の略で、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることをいいます。
(注2) 「超高圧・高圧レシプロ圧縮機製造技術」とは、ピストンの往復運動を利用して気体を圧縮し、超高圧又は高圧にする技術をいいます。
(注3) 「高圧密封技術」とは、高圧の気体を取り扱う機器において、部品間の隙間からの気体の漏れを抑え、気密性を確保する技術をいいます。
なお、対象者の上場廃止に伴う一般的なデメリットとして、資本市場から資金調達を行うことができなくなることや、上場会社として享受してきた知名度や信用力、人材の確保に影響を及ぼす抽象的な可能性が想定されますが、対象者の現在の財務状況等を考慮するとエクイティ・ファイナンスの活用による資金調達の必要性は当面見込まれず、これまでの長きにわたる事業活動や社会活動を通じて、従業員や取引先を含めた多数のステークホルダーとの信頼関係を構築できていると考えられます。また、CSRIは、本デュー・ディリジェンスの結果を通じて、対象者が三井E&Sとの関係で高い独立性を有していることを確認しており、本取引の実行後も既存の取引関係その他対象者の事業運営に重大な影響は生じないと考えております。以上を踏まえ、CSRIとしては、本取引を通じた非公開化により対象者に生じるデメリットは限定的であると考えております。
かかる検討の結果、CSRIは、2026年9月30日、2026年8月中旬から9月下旬まで実施した本デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、対象者が2027年3月期の期末配当を行わないことを前提として、本公開買付価格を7,598円(提案日の前営業日である2026年9月29日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値4,820円に対して57.63%(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、プレミアム率の計算において同じです。)、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値4,778円(円未満を四捨五入しております。以下、終値単純平均値の計算において同じです。)に対して59.02%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値4,581円に対して65.86%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値4,538円に対して67.43%)、本自己株式取得価格を5,739円とする旨を含む意向表明書(以下「CSRI第二次意向表明書」といいます。)を大和証券に対して提出いたしました。なお、CSRI第二次意向表明書においては、法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを考慮し、対象者の一般株主の皆様への配分をより多くすることで、本公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させることを企図し、三井E&Sと本公開買付けに係る不応募契約を締結し、三井E&Sが所有する対象者株式の全てを自己株式取得を通じて取得することを前提として提案しておりました。その後、CSRIは、大和証券から三井E&Sが最終候補先を選定するに当たり、本第二次候補先(下記「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(ⅰ)対象者における意思決定の過程」において定義します。)から提出された各提案内容について、資金調達の確実性、本取引実行後の経営戦略、従業員の処遇及びガバナンス体制等を含む経営方針等の諸条件を総合的に比較・検討を行った上で、本公開買付価格の引上げ交渉を行うこととしたとして、2026年10月6日までに提案再提出の要請を受けたことから、同月6日に、対象者が2027年3月期の期末配当を行わないことを前提として、本公開買付価格を7,957円(提案日の前営業日である2026年10月5日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値5,130円に対して55.11%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値4,800円に対して65.77%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値4,621円に対して72.19%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値4,541円に対して75.23%)、本自己株式取得価格を5,988円とする旨を含む意向表明書(以下「最終意向表明書」といいます。)を大和証券に対して提出いたしました。
その後、2026年10月16日、CSRIは大和証券より本取引に関する最終候補先として選定された旨の通知を受けました。
公開買付者は、本特別委員会(下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」の「(ⅰ)設置等の経緯」において定義します。以下同じです。)から、2026年10月16日、最終意向表明書の内容を踏まえ、本取引の目的、事業戦略及び企業価値向上施策、公開買付価格及び取引ストラクチャー並びに本取引後の経営体制及び従業員の処遇等に関する事項について書面で質問を受領し、同月21日に書面で回答いたしました。また、公開買付者は、同月23日、本特別委員会から、当該書面回答の内容を踏まえ、改めて公開買付価格及び取引ストラクチャー、本取引後の企業価値向上施策、本取引後の支援体制・方法並びに経営体制等に関する事項について書面で質問を受領し、同月27日、本特別委員会によるインタビューに応じ、当該質問事項について説明並びに質疑応答を行いました。
その後、公開買付者は、同月30日、本特別委員会から、最終意向表明書に記載の本公開買付価格7,957円について、一般株主にとってより有利な取引条件の実現を図る観点から、更なる引上げの要請を受けました。これに対して、公開買付者は、2026年11月2日、本公開買付価格の引上げの可能性について真摯に検討した結果、本公開買付価格を7,957円、本自己株式取得価格を5,988円とする提案を維持する旨を記載した書面を本特別委員会に提出いたしました。その後、同日、公開買付者は、本特別委員会から、既存事業における更なる収益力の向上や事業改善施策を通じた成長余地等の観点から、公開買付者による対象者の企業価値の評価はなお保守的であるとして、本公開買付価格の再検討の要請を受けました。また、書面回答に加え、本特別委員会からの指摘について公開買付者の認識及びその背景を直接説明してほしい旨の意向の伝達を受けました。これに対して、公開買付者は、同月4日、本公開買付価格の引上げの可能性について改めて慎重に検討した結果、再度、本公開買付価格を7,957円、本自己株式取得価格を5,988円とする提案を維持する旨を記載した書面を本特別委員会に提出いたしました。その後、公開買付者は、同月5日、本特別委員会によるインタビューに応じ、本取引後の事業戦略及び企業価値向上施策等について質疑応答を行いました。同日、本特別委員会から、公開買付者の説明には一定の合理性があり、提示された公開買付価格についても一定程度評価できる水準にあると認識しているものの、対象者の中長期的な事業成長を踏まえると、本取引による価値向上分が一般株主に十分に分配されていると結論付けるにはなお検討の余地があるとして、一般株主の利益をより一層確保する観点から、本公開買付価格の再検討の要請を受けました。これに対して、公開買付者は、同月6日、本公開買付価格を7,957円、本自己株式取得価格を5,988円とする提案が最良かつ最終的な提案であり、更なる価格の引上げの余地はない旨を記載した書面を本特別委員会に提出いたしました。これを受け、本特別委員会は、本公開買付価格を慎重に検討した結果、複数回の価格交渉を行い、最終意向表明書における提案価格からの価格の引上げはなされなかったものの、本公開買付価格は、フロンティア・マネジメント株式会社(以下「フロンティア・マネジメント」といいます。)による対象者株式の価値算定結果によれば、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)による算定結果の上限を上回っていることや過去の類似事例におけるプレミアムの水準を上回るプレミアムが付与されていること等を確認した上で、同月9日、公開買付者は、本特別委員会から、最終的な対象者の意思決定は本特別委員会の答申を踏まえた同月10日開催予定の対象者の取締役会決議で行うことを前提として、本公開買付価格を7,957円、本自己株式取得価格を5,988円とする旨の提案を応諾する旨の通知を受領いたしました。
なお、上記「(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させることを目的とした本自己株式取得を行うため、CSRIは、CSRI第二次意向表明書の提出以降、三井E&Sとの間で、本不応募契約の締結に向けた協議を開始いたしました。その後、本不応募契約の諸条件に関する協議を複数回行い、CSRIは、2026年11月10日付で、三井E&Sとの間で本不応募契約の締結について合意に至りました。
以上の経緯を経て、公開買付者は、2026年11月10日付で、三井E&Sとの間で本不応募契約を締結し、本公開買付価格を7,957円、本自己株式取得価格を5,988円とし、本取引の一環として本公開買付けを開始することを決定いたしました。
②【買付け等の価格の算定の経緯及び基礎】
CSRIは、本公開買付価格を決定するに際して、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」の「(ⅱ)CSRI及び公開買付者、対象者並びに三井E&Sとの協議、公開買付者による意思決定の過程」に記載の経緯に加え、対象者が開示している有価証券報告書及び決算短信の財務情報等の資料、対象者に対して実施した本デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、対象者の事業及び財務状況を多面的かつ総合的に分析いたしました。また、CSRIは、対象者株式が金融商品取引所を通じて取引されていることに鑑みて、対象者株式の市場株価の動向も参考にいたしました。
CSRIは、対象者による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けの成立の見通しを総合的に勘案し、かつ対象者及び三井E&Sとの協議・交渉を経て本公開買付価格を決定しており、第三者算定機関から株式価値算定書は取得しておりません。
本公開買付価格7,957円は、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年11月9日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値5,170円に対して、53.91%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値5,141円に対して54.78%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値4,899円に対して62.42%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値4,604円に対して72.83%のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。また、本公開買付価格7,957円は、本書提出日の前営業日である2026年11月10日の対象者株式の終値である6,170円に対して28.96%のプレミアムを加えた価格となります。
③【対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由】
(ⅰ)対象者における意思決定の過程
対象者プレスリリースによれば、対象者は、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」の「(ⅰ)対象者を取り巻く経営環境等」に記載の経営環境の下において、対象者として企業価値の向上に向けた経営戦略の検討を進める中、2026年4月20日、三井E&Sより、対象者及び三井E&S双方の企業価値向上の必要性を理由とした対象者株式の非公開化をメインシナリオに、同社が保有する本不応募株式の売却を通じた資本関係の見直しを行う旨の意向(以下「本意向」といいます。)を受けたことを契機として、対象者は、三井E&Sによる本不応募株式の売却を前提とした対象者株式の非公開化に係る取引(以下「本非公開化取引」といいます。)の検討を開始したとのことです。また、本意向を受け、対象者は、2026年5月上旬に、三井E&S並びに対象者から独立した財務アドバイザー及び第三者算定機関としてフロンティア・マネジメントを、法務アドバイザーとして大江橋法律事務所をそれぞれ選任したとのことです。
その後、対象者は2026年5月18日に三井E&Sと面談を実施し、三井E&Sが本非公開化取引に係る買手候補先企業を選定するための入札手続を開始する意向を持っているものと認識したとのことです。その後2026年6月中旬より、三井E&S及び三井E&Sのファイナンシャル・アドバイザーである大和証券は、複数の候補先に対して、本入札プロセスに参加することの打診を開始したとのことです。
対象者は、対象者の一般株主と三井E&Sの利害が必ずしも一致しない可能性があることを踏まえ、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本非公開化取引及び本入札プロセスにおける候補者選定過程に関する対象者の意思決定の恣意性を排除し、企業価値の向上及び一般株主の利益を図る立場から、本非公開化取引の是非やストラクチャーを含む取引条件の妥当性、買付者の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討及び判断を行うことを目的として、2026年6月12日に本特別委員会を設置したとのことです。対象者は、本非公開化取引における手続の公正性・妥当性等について本特別委員会に諮問を行い、本特別委員会は以下に記載のとおり、本入札プロセスを通して、三井E&Sに対して本非公開化取引における手続の公正性を確保する観点から、本第一次候補先(以下に定義します。)の選定方法及び当該候補先の属性等に関する情報提供を求める複数回の申入れを行ったとのことです。
三井E&Sは2026年6月中旬より、本入札プロセスへの参加に関心を有した3社(以下「本第一次候補先」といいます。)に対して、対象者株式の現金対価での取得に関する法的拘束力を有しない予備的な提案を求める本第一次入札プロセスを開始したとのことです。本第一次入札プロセスにおいて、本特別委員会は、同月17日、三井E&Sに対し、本第一次候補先の選定方法、当該候補先の一覧及び各候補先の属性について情報提供を求める申入れを行い、三井E&Sより、同月30日に書面で回答を受領したとのことです。その後2026年7月下旬、本第一次候補先が意向表明書を提出したことから、三井E&Sは、当該意向表明書の内容について検討を行い、本取引についての最終的な候補先を決定するための本第二次入札プロセスへの参加を打診する、CSRIを含む2社の候補先(以下「本第二次候補先」といいます。)を選定したとのことです。
その後、2026年8月6日から9月30日まで、三井E&Sは本第二次入札プロセスを実施し、対象者は本第二次候補先による対象者に関するデュー・ディリジェンスに対応したとのことです。本特別委員会は、同年8月5日、三井E&Sに対し、本第一次候補先から提出された意向表明書の共有、本第二次候補先の選定理由に関する説明及び本第二次候補先との面談の機会の設定を求める申入れを行い、三井E&Sより、同月20日に書面で回答を受領したとのことです。さらに、本特別委員会は、同年9月4日、三井E&Sに対し、同社からの書面回答の内容を踏まえ、改めて本第一次候補先から提出された意向表明書の共有及び本第二次候補先との面談の機会の設定を求める申入れを行い、同月9日、三井E&Sより本第一次候補先から提出された意向表明書のうち、買収後の企業価値向上施策及び従業員の処遇に関する方針に係る部分の共有を受けたとのことです。また、対象者は、同月28日、面談を希望した本第二次候補先であるCSRIとの間で面談を実施し、当該面談において、本取引後の経営への関与の方針や対象者の事業展望等について議論を実施したとのことです。
そして、三井E&Sは2026年9月30日に、本第二次候補先のうち、CSRIよりCSRI第二次意向表明書を、他の本第二次候補先1社より第二次意向表明書を受領したとのことです。その結果、三井E&Sは、CSRIから受領したCSRI第二次意向表明書について、公開買付価格のみならず、資金調達の確実性、本取引実行後の経営戦略、従業員の処遇及びガバナンス体制等を含む諸条件を、他の本第二次候補先1社から提示された第二次意向表明書の内容と総合的に比較した結果、CSRIの提案が対象者の一般株主の利益の最大化に資すると評価したとのことです(なお、CSRIが提示した公開買付価格及び自己株式取得価格が最も高額であったとのことです。)。
その後、対象者及び本特別委員会は三井E&Sより、CSRIが本取引に関する最終候補先として選定された旨、本公開買付け、本株式併合、本資金提供及び本自己株式取得を含む本取引の方法について連絡を受けるとともに、2026年10月9日にCSRIが提出した最終意向表明書の共有を受けたとのことです。なお、対象者及び本特別委員会は、三井E&SがCSRI以外の本第二次候補先1社より受領した第二次意向表明書については共有を受けていないとのことです。その上で、対象者及び本特別委員会は、本取引を通じて対象者の企業価値向上に資することができるか、本取引は一般株主の利益が確保されているものになっているか等について慎重に協議及び検討を重ねたとのことです。
具体的には、本特別委員会は、同月16日、公開買付者に対し、最終意向表明書の内容を踏まえ、本取引の目的、事業戦略及び企業価値向上施策、公開買付価格及び取引ストラクチャー並びに本取引後の経営体制及び従業員の処遇等に関する事項について書面で質問を行い、同月21日、公開買付者より書面で回答を受領したとのことです。また、本特別委員会は、同月23日、公開買付者に対し、当該書面回答の内容を踏まえ、改めて公開買付価格及び取引ストラクチャー、本取引後の企業価値向上施策、本取引後の支援体制・方法並びに経営体制等に関する事項について書面で質問を行い、同月27日、公開買付者に対するインタビューを実施し、当該質問事項について説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。
その後、本特別委員会は、同月30日、最終意向表明書に記載の公開買付価格7,957円について、一般株主にとってより有利な取引条件の実現を図る観点から、引上げの余地があるものとして、公開買付価格の再検討を要請したとのことです。これに対し、本特別委員会は、同年11月2日、公開買付者より、公開買付価格の引上げの可否を改めて慎重に検討した結果、公開買付価格を7,957円、自己株式取得価格を5,988円とする提案を維持する旨の再提案を受領したとのことです。その後、同日、本特別委員会は、公開買付者に対し、既存事業における更なる収益力の向上や事業改善施策を通じた成長余地等の観点から、公開買付者による対象者の企業価値の評価はなお保守的であるとして、公開買付価格の再検討を要請したとのことです。また、書面回答に加え、本特別委員会からの指摘について公開買付者の認識及びその背景を直接説明してほしい旨の意向を伝達したとのことです。これに対し、同月4日、公開買付者より、公開買付価格の引上げの可否を改めて慎重に検討した結果、公開買付価格を7,957円、本自己株式取得価格を5,988円とする提案を維持する旨の再提案を受領したとのことです。
本特別委員会は、同月5日、公開買付者に対する再度のインタビューを実施し、本取引後の事業戦略及び企業価値向上施策等について質疑応答を行ったとのことです。同日、本特別委員会は、公開買付者の説明には一定の合理性があり、提示された公開買付価格についても一定程度評価できる水準にあると認識しているものの、対象者の中長期的な事業成長を踏まえると、本取引による価値向上分が一般株主に十分に分配されていると結論付けるにはなお検討の余地があるとして、一般株主の利益をより一層確保する観点から、公開買付価格の再検討を要請したとのことです。これに対して、同月6日、公開買付者より、従前から提案している公開買付価格7,957円は、対象者の中長期的な事業成長を織り込んだ上で、誠実に検討を重ねて提示したものであり、最良かつ最終的な提案価格であり、これを更に引き上げることはできない旨の回答を書面で受領したとのことです。これを受け、本特別委員会は、本公開買付価格を慎重に検討した結果、複数回の価格交渉を行い、最終意向表明書における提案価格からの価格の引上げはなされなかったものの、本公開買付価格は、フロンティア・マネジメントによる対象者株式の価値算定結果によれば、市場株価平均法、類似会社比較法及びDCF法による算定結果の上限を上回っていることや過去の類似事例におけるプレミアム水準を上回るプレミアムが付与されていること等を確認した上で、同月9日、公開買付者に対し、最終的な対象者の意思決定は本特別委員会の答申を踏まえた同月10日開催予定の対象者取締役会決議で行うことを前提として、本公開買付価格を7,957円、本自己株式取得価格を5,988円とする旨の提案を応諾する旨の回答を行ったとのことです。
(ⅱ)判断内容
対象者は、上記「(ⅰ)対象者における意思決定の過程」に記載のとおり、2026年6月中旬より、本第一次入札プロセス及び本第二次入札プロセスで構成される本入札プロセス、複数の候補者を対象とするデュー・ディリジェンス及び各候補者との協議を含む入札手続を経て、CSRIと本取引の実施に向けた協議及び検討(最終的な公開買付価格に関する交渉を含みます。)を実施したとのことです。
これに加えて、対象者は、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の各措置を講じた上で、財務アドバイザーであるフロンティア・マネジメントから取得した2026年11月9日付株式価値算定書(以下「本株式価値算定書」といいます。)の内容、法務アドバイザーである大江橋法律事務所から受けた法的助言を踏まえ、本特別委員会から2026年11月9日に提出された答申書(以下「本答申書」といいます。)の内容を最大限に尊重しながら、本取引を通じて対象者の企業価値を向上させることができるか、本取引は公正な手続を通じて行われることにより一般株主の享受すべき利益が確保されるものとなっているか等の観点から慎重に協議及び検討を行ったとのことです。
対象者は、上記「(ⅰ)対象者における意思決定の過程」に記載のとおり、本第一次入札プロセス及び本第二次入札プロセスで構成される本入札プロセスを経て、公開買付者との間で、本取引の実施に向けた協議及び検討を行ってきたとのことです。
その結果、対象者は、本取引を通じてCSRIがこれまでの投資・経営支援を通じて培ってきた知見及び人財ネットワーク等を活用することにより、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」の「(ⅰ)対象者を取り巻く経営環境等」に記載の本事業計画に掲げる重点戦略の推進が期待できると考え、以下の理由から、本取引が対象者の企業価値向上に資するものであると判断したとのことです。
(ア)個別対応力の強化及び生産性の向上
CSRIの経営支援に関する知見を活用し、対象者が蓄積してきた過去の類似案件、図面情報、顧客要件及び苦情・改善履歴等を整理・活用し、個人に蓄積された実践知を組織的に承継することにより、設計工数の削減、見積り精度の向上、若手人財の早期戦力化及び顧客対応品質の向上等を図ることができると考えているとのことです。こうした取組みを通じて、対象者の個別対応力の維持・高度化及び生産性の向上が期待でき、本事業計画に掲げる「稼ぐ力の最大化」及び「圧縮機事業の次世代化」の実現に資するものと考えているとのことです。
(イ)アフターサービス事業の拡大及び収益性の向上
CSRIの事業運営に関する知見を活用することにより、既設機に係る顧客、製番、稼働状況及び次回点検時期等の情報を一元管理し、部品・メンテナンス需要の捕捉率やアフターサービス売上・粗利を継続的に把握する体制を構築することが期待できると考えているとのことです。これにより、計画的な点検、部品交換のほか、付帯設備更新等を先回りして提案できる体制を整備し、アフターサービス事業における収益機会の拡大が期待できると考えているとのことです。
また、顧客・既設機・部品及びサービスごとの原価及び提供価値の可視化、価格設定の最適化並びに標準価格表や保守契約等の整備を進めることにより、同事業の更なる収益性の向上が期待でき、本事業計画に掲げる「稼ぐ力の最大化」の実現に資するものと考えているとのことです。
(ウ)経営基盤の強化及び人財育成の推進
CSRIが有する経営人財ネットワーク及びリーダーシップ・プログラム等を活用することにより、経営管理、事業開発、成長市場への展開及びDX・データ活用等に関する知見を有する人財の確保や、既存経営陣のリーダーシップ強化及び次世代経営人財の育成等を推進することができると考えているとのことです。
また、対象者の技術力、現場力及び熟練技能を重視する組織風土を踏まえ、中長期的な企業価値向上の成果を役職員が享受できるインセンティブ制度の導入を検討することにより、役職員の意欲の向上も期待できると考えているとのことです。
(エ)CN市場等への事業展開の推進
CSRIの事業開発及び成長市場への展開に関する支援を受けることにより、対象者が有する超高圧・高圧レシプロ圧縮機製造技術、高圧密封技術及び個別対応力を活かし、水素の製造・輸送・貯蔵、アンモニア及びCO2回収・利用等のCN関連分野への事業展開を進めることにより、新たな事業機会の創出が期待できると考えているとのことです。
また、CSRIの支援を受けながら、国内における実証・初号機案件を通じた採用実績の積上げや、海外における対象用途・地域の選定、現地パッケージャー・サービス会社との連携及び部品供給・アフターサービス体制の構築を含む市場進出戦略の策定・推進を図ることにより、国内外における事業機会の拡大が期待できると考えているとのことです。
こうした取組みを通じて、CN関連市場及び海外市場の開拓を推進することができ、本事業計画に掲げる「圧縮機事業の次世代化」の実現に資するものと考えているとのことです。
他方で、本取引の実施により、対象者株式は上場廃止となるところ、上場廃止に伴う一般的なデメリットとして、資本市場から資金調達を行うことができなくなることや、上場会社として享受してきた知名度や信用力、人材の確保に影響を及ぼす抽象的な可能性が想定されるとのことです。もっとも、対象者の現在の財務状況等を考慮するとエクイティ・ファイナンスの活用による資金調達の必要性は当面見込まれず、これまでの長きにわたる事業活動や社会活動を通じて、従業員や取引先を含めた多数のステークホルダーとの信頼関係を構築できていると考えているとのことです。また、対象者は三井E&Sとの関係で高い独立性を有しており、本取引実行後も既存の取引関係その他対象者の事業運営に重大な影響は生じないと考えているとのことです。以上を踏まえ、対象者における株式の非公開化に伴うデメリットは限定的と考えているとのことです。
また、対象者は、以下の点から、本公開買付価格は対象者の株主の皆様が享受すべき利益が確保された妥当な価格であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。
(ア)本公開買付価格は、複数の買手候補先が参加した本入札プロセスを経て提示されたものであり、本第二次入札プロセスにおいて提示された公開買付価格の中で最も高額であったこと
(イ)本公開買付価格は、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載の本株式価値算定書によれば、市場株価平均法、類似会社比較法及びDCF法による算定結果の上限を上回っていること
(ウ)本公開買付価格は、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年11月9日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値5,170円に対して53.91%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値5,141円に対して54.78%、同過去3ヶ月間の終値単純平均値4,899円に対して62.42%、同過去6ヶ月間の終値単純平均値4,604円に対して72.83%のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっており、経済産業省の「公正なM&Aの在り方に関する指針」の公表日である2019年6月28日から2026年11月9日までに公表され、かつ公開買付けが成立している国内上場会社(投資法人を除く)の非公開化を目的とした公開買付け事例(親会社による子会社に対する公開買付け、マネジメント・バイアウト(MBO)事例、公開買付価格が公表日前日終値を下回っている公開買付け、対象会社の賛同がない事例は除きます。)195件におけるプレミアムの水準(公表日前日の終値、同日までの1ヶ月間の終値単純平均値、同過去3ヶ月間の終値単純平均値及び同過去6ヶ月間の終値単純平均値に対するプレミアム率の平均値(48.30%、50.23%、52.96%、55.47%)及び中央値(36.63%、40.58%、42.63%、44.71%))を上回るプレミアムが付与されていること
(エ)対象者において、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件の公正性を担保するための措置が十分に講じられた上で、公開買付者ら、対象者及び三井E&Sから独立した本特別委員会の関与の下、公開買付者との間で真摯に交渉を重ねた上で合意された価格であること
(オ)対象者における独立した本特別委員会から取得した本答申書において、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に記載のとおり、本公開買付価格を含む本取引の取引条件が公正かつ妥当であると判断されていること
(カ)本公開買付けに応募しなかった一般株主は、本公開買付けの後に実施される予定の本スクイーズアウト手続において、最終的に金銭が交付されることになるところ、当該手続において交付される金銭の額については、本公開買付価格に株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定であること
(キ)本自己株式取得価格は、三井E&Sに法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを考慮して、本公開買付けに応じた場合に得られる税引後手取り額と実質的に同等となる金額(公開買付価格の均一性規制(法第27条の2第3項)の趣旨に抵触しない範囲で、みなし配当の益金不算入規定が適用されることを考慮して同額となることをいう。)となるよう設定されており、三井E&Sと対象者の一般株主との間で不平等が生じないこと。また、本自己株式取得に必要となる資金は、公開買付者による本資金提供により賄われる想定であり、対象者の保有する資金が減少し、事業遂行に悪影響を及ぼすこととはならないこと
これらを踏まえ、対象者は、2026年11月10日開催の対象者取締役会において、対象者の意見として、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしたとのことです。上記の取締役会決議の詳細は、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
また、対象者は、公開買付者に対して、2026年11月10日付で、本取引に関する差入書(以下「本対象者差入書」といいます。)を提出したとのことです。本対象者差入書の詳細については、下記「(6)公開買付けに係る重要な合意」の「② 本対象者差入書」をご参照ください。
④【公開買付け後の経営方針】
本公開買付け後の経営体制については本書提出日現在において未定ですが、対象者の現経営陣が引き続き経営の中核を担った上で、CSRIの役職員及び必要に応じてCSRIが招聘した外部人財が経営陣として参画し、伴走支援する形で対象者の更なる企業価値向上の実現を目指すことを基本方針としつつ、その詳細については、本公開買付け成立後に対象者と協議しながら決定していく予定です。なお、本公開買付け後の対象者の従業員の雇用に関しては、現状以上の条件で雇用を維持し、更なる処遇改善を目指してまいります。
また、公開買付者は、公開買付者と対象者のいずれを吸収合併存続会社とするか等の詳細については本書提出日現在未定であるものの、本自己株式取得が完了した後、公開買付者及び対象者との間で本合併を行うことを予定しております。なお、公開買付者は、対象者株式を非公開化することを目的として本公開買付けを実施しており、本公開買付けにおいて公開買付者が対象者株式の全て(ただし、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、下記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、本スクイーズアウト手続を実施することを予定していることから、本公開買付け後に対象者株式を追加で取得することは予定しておりません。
(3)【公開買付けの公正性を担保するための措置】
本書提出日現在、公開買付者らは対象者株式を所有しておらず、本公開買付けは、支配株主による公開買付けには該当いたしません。また、対象者経営陣の全部又は一部が公開買付者に直接又は間接に出資することも予定されておらず、本公開買付けを含む本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)取引にも該当いたしません。
もっとも、(ⅰ)本公開買付けが対象者を完全子会社化することを目的とする本取引の一環として実施されること、また、(ⅱ)本不応募契約において、対象者の親会社かつ筆頭株主である三井E&Sが本不応募契約を締結していることから、三井E&Sと対象者の一般株主の皆様との利害が必ずしも一致しない可能性があることを踏まえ、公開買付者及び対象者は、本公開買付価格を含む取引条件の公正性を担保しつつ、本公開買付けの実施を決定するに至る意思決定の過程における恣意性及び利益相反を回避し、本公開買付けの公正性を担保するため、以下の措置を講じております。
なお、上記「(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、対象者の親会社である三井E&Sが対象者株式を844,546株(所有割合:51.06%)所有しているところ、公開買付者は、本公開買付けにおいていわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」(Majority of Minority)に相当する買付予定数の下限を設定すると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公開買付けに応募することを希望する対象者の株主の皆様の利益に資さない可能性もあるものと考え、本公開買付けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」(Majority of Minority)に相当する買付予定数の下限は設定しておりません。もっとも、公開買付者及び対象者において以下の措置を講じていることから、公開買付者としては、対象者の一般株主の皆様の利益には十分な配慮がなされていると考えており、対象者としても同様に判断しているとのことです。
以下の記載のうち、対象者において実施した措置については、対象者から受けた説明に基づくものです。
① 入札手続の実施
上記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」に記載のとおり、三井E&Sは、2026年6月中旬より、本入札プロセスを実施し、2026年7月下旬、公開買付けを通じて対象者株式を非公開化することに関する意向、本公開買付価格、ストラクチャー概要等に係る意向表明書を本第一次候補先3社より受領したとのことです。同月下旬に、三井E&Sは、公開買付価格のみならず、資金調達の確実性、本取引実行後の経営戦略、従業員の処遇及びガバナンス体制等を含む経営方針等の諸条件を総合的に比較し、本第一次入札プロセスを通過する2社を本第二次候補先として選定するとともに、その後本第二次候補先に対し、2026年8月6日から2026年9月30日までの約7週間にわたって、対象者に対する事業・財務・税務・法務・環境に関するデュー・ディリジェンスの機会を付与したとのことです。本特別委員会は、同年8月5日、三井E&Sに対し、本第一次候補先から提出された意向表明書の共有、本第二次候補先の選定理由に関する説明及び本第二次候補先との面談の機会の設定を求める申入れを行い、三井E&Sより、同月20日に書面で回答を受領したとのことです。さらに、本特別委員会は、同年9月4日、三井E&Sに対し、同社からの書面回答の内容を踏まえ、改めて本第一次候補先から提出された意向表明書の共有及び本第二次候補先との面談の機会を求める申入れを行い、同月9日、三井E&Sより本第一次候補先から提出された意向表明書のうち、買収後の企業価値向上施策及び従業員の処遇に関する方針に係る部分の共有を受けたとのことです。そして、三井E&Sは、2026年9月30日に、本第二次候補先のうち、CSRIよりCSRI第二次意向表明書を、他の本第二次候補先1社より第二次意向表明書を受領したとのことです。その結果、三井E&Sは、CSRIから受領したCSRI第二次意向表明書について、公開買付価格のみならず、資金調達の確実性、本取引実行後の経営戦略、従業員の処遇及びガバナンス体制等を含む諸条件を、他の本第二次候補先1社から提示された第二次意向表明書の内容と総合的に比較した結果、CSRIの提案が対象者の一般株主の利益の最大化に資すると評価したとのことです(なお、CSRIが提示した公開買付価格及び自己株式取得価格が最も高額であったとのことです。)。その後、CSRIは、同年10月6日に最終意向表明書を提出し、三井E&Sは、CSRIを本取引に関する最終候補先として選定したとのことです。対象者及び本特別委員会は、同月9日、三井E&Sより、CSRIが最終候補先として選定された旨及び本公開買付け、本株式併合、本資金提供及び本自己株式取得を含む本取引の方法について連絡を受けるとともに、最終意向表明書の共有を受けたとのことです。なお、対象者及び本特別委員会は、三井E&SがCSRI以外の本第二次候補先1社から受領した第二次意向表明書については、共有を受けていないとのことです。対象者は、上記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(ⅱ)判断内容」に記載のとおり、CSRIが提示した本公開買付価格は対象者の株主の皆様が享受すべき利益が確保された妥当な価格であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。
② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
(ⅰ)算定機関の名称並びに対象者及び公開買付者との関係
対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、公開買付者から提示された本公開買付価格に対する意思決定の過程における公正性を担保するために、公開買付者ら、対象者及び三井E&Sから独立した対象者の財務アドバイザー及び第三者算定機関であるフロンティア・マネジメントに対して、対象者株式の株式価値の算定を依頼し、下記「(ⅱ)算定の概要」に記載の前提条件の下で、2026年11月9日付で本株式価値算定書を取得したとのことです。なお、フロンティア・マネジメントは、公開買付者ら、対象者及び三井E&Sの関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して重要な利害関係を有していないとのことです。本取引に係るフロンティア・マネジメントに対する報酬には、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれておりますが、対象者は、同種の取引における一般的な実務慣行及び本取引が不成立となった場合に対象者に相応の金銭的負担が生じる報酬体系の是非等も勘案すれば、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれていることをもって独立性が否定されるものではないと判断の上、上記の報酬体系によりフロンティア・マネジメントを対象者の財務アドバイザー及び第三者算定機関として選任しているとのことです。また、本特別委員会は、フロンティア・マネジメントの独立性に問題がないことを確認し、本特別委員会としても必要に応じて専門的助言を受けることができることを確認した上で、フロンティア・マネジメントを対象者の第三者算定機関として承認したとのことです。なお、対象者は、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が講じられており、本取引に係る公正性が十分に担保されていると判断したことから、フロンティア・マネジメントから本公開買付価格の公正性に関する意見(フェアネス・オピニオン)は取得していないとのことです。
(ⅱ)算定の概要
フロンティア・マネジメントは、本公開買付けにおいて、複数の算定手法の中から対象者の株式価値算定に当たり採用すべき算定手法を検討の上、対象者が継続企業であるとの前提の下、対象者の株式価値について多面的に評価することが適切であるとの考えに基づき、対象者株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場していることから市場株価平均法を、対象者と比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による対象者の株式価値が類推可能であることから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を算定に反映するためにDCF法を用いて、対象者の1株当たりの株式価値の算定を行い、対象者はフロンティア・マネジメントから2026年11月9日付本株式価値算定書を取得したとのことです。本株式価値算定書において、上記各手法に基づいて算出された対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりとのことです。
市場株価平均法 4,604円から5,170円
類似会社比較法 4,785円から5,798円
DCF法 4,873円から5,775円
市場株価平均法では、評価基準日を本公開買付けの公表日の前営業日である2026年11月9日、東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の基準日終値5,170円、直近1ヶ月間の終値単純平均値5,141円、直近3ヶ月間の終値単純平均値4,899円及び直近6ヶ月間の終値単純平均値4,604円を基に、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を4,604円から5,170円までと算定しているとのことです。
類似会社比較法では、対象者と一定の類似性を有する事業を営む上場会社として、アネスト岩田株式会社、株式会社AIRMANを選定した上で、事業価値に対するEBITDAの倍率を用いて事業価値の算定を行い、非事業用資産及び有利子負債等を調整することにより、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を4,785円から5,798円までと算定しているとのことです。
DCF法では、対象者から提供された本事業計画(2027年3月期から2029年3月期)を基礎とし、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、対象者が将来創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引いて、対象者の企業価値や株式価値を算定し、対象者株式の1株当たりの株式価値の範囲を4,873円から5,775円までと算定しているとのことです。なお、割引率は加重平均資本コストとして、10.05%から11.05%を採用しており、サイズリスク・プレミアムを採用しているとのことです。継続価値の算定にあたっては、永久成長率法及びマルチプル法を採用して5,793百万円から7,275百万円と算定しているとのことです。永久成長率法においては、永久成長率について、外部環境等を総合的に考慮した上で0%から1%とし、マルチプル法においては、企業価値に対するEBITDAの倍率を業界各社の水準等を踏まえ、5.0倍から6.0倍としているとのことです。また、現預金は対象者における過去の資金繰り実績等を総合的に考慮し推計した事業用現預金を控除して、株式価値の算定において加算しているとのことです。
フロンティア・マネジメントがDCF法の算定の前提とした本事業計画に基づく財務予測は以下のとおりとのことです。なお、当該財務予測においては、予測初年度とその直前事業年度の実績との比較を含め、大幅な増減益を見込んでいる事業年度は含まれていないものの、フリー・キャッシュ・フローの大幅な増減を見込んでいる事業年度が含まれているとのことです。具体的には、2027年3月期において、設備投資額の増加を主要因として、フリー・キャッシュ・フローについて対前年度比較で543百万円の減少となることを見込んでいるとのことです。
また、当該財務予測は、本取引の実施を前提としたものではなく、本取引実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味していないとのことです。
(単位:百万円) |
| 2027年3月期 | 2028年3月期 | 2029年3月期 |
売上高 | 7,186 | 7,663 | 7,836 |
営業利益 | 970 | 1,050 | 1,100 |
EBITDA | 1,297 | 1,390 | 1,456 |
フリー・キャッシュ・フロー | 318 | 319 | 522 |
(注) 本株式価値算定書は、フロンティア・マネジメントが対象者からの依頼に基づいて、本取引を検討するための参考に資することを唯一の目的として作成され、提出されるものであり、他の一切の目的のために作成されたものではないとのことです。フロンティア・マネジメントは、本株式価値算定書における分析実施にあたり、使用した資料及び情報が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性についての検証は行っておらず、また検証の義務を負うものではないとのことです。また、フロンティア・マネジメントは、対象者の将来の事業計画等は、現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としており、それらの事業計画等の正確性、妥当性及び実現可能性等について責任を負うものではなく、かつ、何ら保証するものではないとのことです。フロンティア・マネジメントは、対象者の株式価値に影響を及ぼす未開示の重要事実及び重大な影響を与える可能性のある事項(偶発債務、簿外債務、訴訟等を含みます。)が存在しないことを前提に分析を行っているとのことです。対象者の資産及び負債(偶発的なもの及び貸借対照表に計上されていないものを含みます。)の時価又は公正価値について、独自に評価又は鑑定を行っておらず、かかる鑑定書又は評価書は受領していないとのことです。フロンティア・マネジメントは、本株式価値算定書における各種分析実施にあたり、対象者との業務委託契約に基づき、手数料を対象者から受領する予定とのことです。その他、フロンティア・マネジメントと対象者又はそれらの関係会社との間に特別の利害関係はないとのことです。本株式価値算定書の提出にあたっては、対象者とフロンティア・マネジメントとの契約に規定する免責・補償条項が適用されるとのことです。
③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得
(ⅰ)設置等の経緯
対象者は、対象者の一般株主と三井E&Sの利害が必ずしも一致しない可能性があることを踏まえ、本非公開化取引及び本入札プロセスにおける候補先選定過程に関する対象者の意思決定の恣意性を排除し、企業価値の向上及び一般株主の利益を図る立場から、本非公開化取引の是非やストラクチャーを含む取引条件の妥当性、買付者の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討及び判断を行うことを目的として、2026年6月12日開催の対象者取締役会決議に基づき、対象者及び三井E&S並びに本取引の成否のいずれからも独立した委員である中塚秀聡氏(対象者社外取締役、独立役員、税理士、タイガー魔法瓶株式会社社外監査役)、寺本真裕美氏(対象者社外取締役、独立役員、社会保険労務士、美樹工業株式会社社外取締役)及び廣田知之氏(対象者社外監査役、独立役員、税理士)の3名によって構成される特別委員会(以下「本特別委員会」といいます。)を設置したとのことです。なお、対象者社外監査役である泰井俊彦氏は、2023年6月まで三井E&Sの役職員であったことを踏まえ、本特別委員会の委員に選任していないとのことです。また、本特別委員会の委員の互選により、中塚秀聡氏が本特別委員会の委員長に選定されており、本特別委員会の設置以降、本特別委員会の委員に変更は生じていないとのことです。なお、対象者は、CSRIを含む本第二次候補先の選定後、当該候補先との関係においても、本特別委員会の委員の独立性に問題がないことを確認しているとのことです。
また、対象者は、本非公開化取引に関する決定を行うに際して、本特別委員会の判断を最大限尊重し、本特別委員会が本非公開化取引の条件を妥当でないと判断した場合、当該条件による本非公開化取引を行う旨の意思決定(本公開買付けに関する対象者の賛同及び応募推奨を内容とする意見表明を含みます。)を行わないこととしているとのことです。
その上で、対象者は、(ⅰ)本非公開化取引の目的の合理性(本非公開化取引が対象者企業価値の向上に資するかを含む。)、(ⅱ)本非公開化取引の取引条件(本非公開化取引の実施方法や対価を含む。)の公正性・妥当性、(ⅲ)本非公開化取引に至る交渉過程等の手続の公正性(いかなる公正性担保措置をどの程度講じるべきかの検討を含む。)、(ⅳ)上記(ⅰ)乃至(ⅲ)その他の事項を踏まえ、対象者取締役会が本非公開化取引を行う旨(本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者の株主に対して本公開買付けに応募することを推奨すること、及び非公開化手続に必要な手続を行うこと。)の意思決定をすることが適切かを勧告し、また対象者の一般株主にとって公正・妥当であるかについて意見を述べ、最終的に答申書にまとめ、対象者取締役会に提出すること(以下、これらを総称して「本諮問事項」といいます。)について諮問し、本諮問事項についての本答申書を対象者に提出することを委嘱したとのことです。なお、本特別委員会の組成のタイミングでは、本非公開化取引の具体的なスキームは確定していなかったものの、非公開化を実施する場合には支配株主との取引等となり得ることを踏まえて、より慎重な検討を行う観点から、対象者取締役会は、MBO等に係る企業行動規範に定める手続に準じて、本特別委員会に対し、本非公開化取引が対象者の一般株主にとって公正・妥当であるかについて意見を求めることとしたとのことです。
さらに、対象者取締役会は、本特別委員会に対し、(ⅰ)対象者の役職員から、本非公開化取引の検討及び判断に必要な情報を受領する権限、(ⅱ)本非公開化取引の取引条件等に関する交渉について、対象者に対して意見を述べる権限、(ⅲ)対象者が選任した対象者の外部専門家アドバイザーを承認(追認を含む。)する権限、(ⅳ)対象者の費用負担において、対象者の外部専門家アドバイザーに助言を求める権限、(ⅴ)対象者の費用負担において、本非公開化取引及び本入札プロセスに係る調査(対象者の役職員及び外部専門家アドバイザーに質問を行う又は助言を求めることを含む。)を行う権限、(ⅵ)本特別委員会自ら、買手候補者及び三井E&Sとの間で協議・交渉を行い、また、本特別委員会の判断により、対象者の役職員に協議・交渉をさせることができるとともに、買手候補者及び三井E&Sとの交渉(本入札プロセスへの関与を含む。)を対象者の役職員や外部専門家アドバイザー等が行う場合でも、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べ、指示や要請を行うこと等により、取引条件に関する交渉過程に実質的に影響を与えることができる権限を付与することを決議したとのことです。
上記の対象者取締役会においては、対象者の取締役全6名のうち、松岡克憲氏、塩口修治氏及び桑田和正氏を除く審議及び決議に参加した3名の全員一致により上記の決議を行ったとのことです。また、上記の取締役会において、対象者の監査役全3名のうち、泰井俊彦氏を除く審議に参加した2名全員が上記の決議についても異議がない旨の意見を述べたとのことです。
なお、代表取締役社長の松岡克憲氏は、2023年6月まで三井E&Sの役職員であったこと、取締役の塩口修治氏及び桑田和正氏は、現に三井E&Sからの出向であることから、利益相反のおそれを回避する観点より、上記取締役会の審議及び決議には参加していないとのことです。また、監査役の泰井俊彦氏は、2023年6月まで三井E&Sの役職員であったことから、利益相反のおそれを回避する観点より、上記取締役会の審議には参加していないとのことです。
本特別委員会の各委員の報酬は、本取引の成否にかかわらず支払われる固定額のみであり、本取引の公表や成立等を条件とする成功報酬は含まれていないとのことです。
(ⅱ)検討の経緯
本特別委員会は、本諮問事項に関して、2026年6月16日から2026年11月9日までの間に合計13回、合計約13時間にわたって開催されたほか、各会日間においても必要に応じて電子メール等を通じて報告の受領、協議、意思決定及び意見陳述等を行う等により、本諮問事項についての協議及び検討を行ったとのことです。
具体的には、本特別委員会は、対象者の法務アドバイザーである大江橋法律事務所並びに対象者の財務アドバイザー及び第三者算定機関であるフロンティア・マネジメントについて、いずれも独立性及び専門性に問題がないことを確認し、それぞれを対象者の法務アドバイザー、財務アドバイザー及び第三者算定機関として承認し、また本特別委員会としても必要に応じて専門的助言を得ることとし、本特別委員会として独自にアドバイザーを選任しないことを確認したとのことです。さらに、本特別委員会は、対象者が社内に構築した本非公開化取引の検討体制についても、対象者から説明を受けた上で、独立性及び公正性の観点から問題がない旨を確認したとのことです。なお、本特別委員会は、CSRIを含む本第二次候補先の選定後、上記社内検討体制が公開買付者らを含む当該候補先及び本取引との関係においても、独立性及び公正性の観点から問題がないことを確認しているとのことです。
その上で、本特別委員会は、対象者、フロンティア・マネジメント及び大江橋法律事務所から、本非公開化取引の背景・経緯、入札プロセスの概要及び状況、本非公開化取引のストラクチャーのほか、特別委員会の設置が求められる背景、特別委員会の役割等についての説明を受け、本非公開化取引に関する意思決定の過程、方法その他の本取引に関する意思決定にあたっての留意事項等についての法的助言を踏まえ、本非公開化取引における手続の公正性を確保するために講じるべき措置について検討を行ったとのことです。
また、本特別委員会は、フロンティア・マネジメントより対象者の株式価値算定に係る算定方法、当該算定方法を採用した理由、各算定方法による算定の内容及び重要な前提条件について説明を受け、質疑応答及び検討を行った上で、これらの事項についての合理性を確認しているとのことです。なお、本株式価値算定書の前提となる本事業計画は、三井E&Sから本意向が示された後の2026年4月30日開催の対象者取締役会において承認されたものであり、同取締役会には三井E&Sと利害関係を有する取締役及び監査役が含まれていたとのことです。この点を踏まえ、本特別委員会は、対象者から、本事業計画の策定経緯、策定目的、基礎となった前提条件及び承認手続について説明を受け、本意向及び本非公開化取引との関係について確認するとともに、本事業計画について、過去の業績及び足元の業績推移との整合性、各予測数値の算定根拠並びにその前提条件の合理性等について検討を行ったとのことです。その結果、本事業計画の内容が三井E&Sの利益を不当に優先し、又は本非公開化取引を前提とする恣意的な調整が加えられたことを窺わせる事情は認められず、その内容及び前提条件に不合理な点は認められないと判断したとのことです。以上を踏まえ、本特別委員会は、本事業計画を対象者の株式価値算定の基礎とすることに不合理な点はないと判断しているとのことです。
本特別委員会は、本入札プロセスにおける候補先の選定手続の公正性を確保する観点から、三井E&Sに対し、候補先に関する情報提供等を求める申入れを複数回行い、その結果、三井E&Sより本第一次候補先から提出された意向表明書のうち、買収後の企業価値向上施策及び従業員の処遇に関する方針に係る部分の共有を受けたとのことです。また、本特別委員会は、本諮問事項の検討にあたり、公開買付者らに対し、本取引の目的、事業戦略及び企業価値向上施策、公開買付価格及び取引ストラクチャー並びに本取引後の経営体制及び従業員の処遇等に関する事項に関する質問事項を書面で複数回送付し、その回答を受領したとのことです。さらに、本特別委員会は、2026年10月27日及び同年11月5日、公開買付者に対するインタビューを実施し、当該質問事項について説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。
その後、本特別委員会は、対象者及びフロンティア・マネジメントから、本取引に係る協議・交渉の経緯及び内容等につき適時に報告を受け、本特別委員会において協議及び検討を重ねた上で、公開買付者に対し、計3回にわたり本公開買付価格の引上げを要請する書面を送付するなどして、本公開買付価格が1株当たり7,957円に決定されるに至るまでの交渉過程に実質的に関与したとのことです。
さらに、本特別委員会は、大江橋法律事務所から、複数回、対象者が公表予定の本公開買付けに係るプレスリリースのドラフトの内容について説明を受け、充実した情報開示がなされる予定であることを確認したとのことです。
(ⅲ)判断内容
本特別委員会は、以上の経緯の下で、大江橋法律事務所から受けた法的見地からの助言、フロンティア・マネジメントから受けた財務的見地からの助言並びに2026年11月9日付で提出を受けた本株式価値算定書の内容を踏まえつつ、本諮問事項について慎重に協議・検討を重ねた結果、2026年11月9日付で、対象者取締役会に対し、委員全員の一致で、大要以下の内容の本答申書を提出したとのことです。
(a)答申内容
① 本取引は対象者の企業価値向上に資するものであって、本取引の目的は合理的なものである
② 本取引の取引条件(本取引の実施方法や対価を含む。)は公正かつ妥当である
③ 本取引においては公正な手続を通じた対象者の一般株主の利益に対する十分な配慮がなされており、その手続は公正である
④ 対象者取締役会が、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者の株主に対し、本公開買付けに応募することを推奨し、非公開化手続の意思決定をすることは適切であり、また、対象者の一般株主にとって公正かつ妥当なものである
(b)答申の理由
ア 本特別委員会の審議・検討内容
本特別委員会は、本諮問事項に対する答申を行うにあたり、①本株式価値算定書、本株式価値算定書による株式価値算定の基礎となった本事業計画、その他公表されている書類を含む本特別委員会における検討のために必要と認めた書類等の検討、②公開買付者に対する質問事項の送付及びインタビュー(本取引の目的、事業戦略及び企業価値向上施策、公開買付価格及び取引ストラクチャー、本取引に係る資金調達及び対象者への財務影響、本取引後の経営体制及び従業員の処遇、投資期間及び投資回収方針等に関する事項)を行い、③対象者の外部専門家アドバイザーに対する質疑応答を実施している。
また、本特別委員会は、2026年6月16日から2026年11月9日まで合計13回(計13時間10分)の特別委員会の開催及び同委員会における詳細な審議・検討を行った。
イ 本取引の目的の合理性(本取引が対象者の企業価値向上に資するかを含む。)について
(ア)対象者の事業内容、事業環境及び経営課題
本特別委員会は、本取引の目的及び本取引により向上することが見込まれる対象者の企業価値の具体的内容等について、対象者及びCSRIに対して質疑を行った。それらの内容をまとめると、概要は以下のとおりである
a 対象者の事業内容・経営方針
対象者は、1905年5月に加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として大阪市に加地鉄工所を設立したことに始まり、1934年2月に株式会社加地鉄工所として法人化し、空気圧縮機の製造を開始した。その後、1962年7月に大阪証券取引所市場第二部に上場し、1991年10月に商号を株式会社加地テックに変更した。2015年1月には三井造船株式会社(現・三井E&S)との間で資本業務提携契約を締結し、2017年3月には同社による対象者株式に対する公開買付けを経て、同社の連結子会社となった。また、2013年7月の市場統合に伴い東京証券取引所市場第二部に上場し、その後の2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行し、現在に至っている。長年にわたり培ってきた高圧・超高圧圧縮技術を強みとして、空気及びガス圧縮機等の製造・販売を主たる事業とし、プラント、電力、PETボトル成形、水素等の幅広い産業分野に向けた製品の提供を行っている。また、圧縮機本体の製造・販売に加え、納入後のメンテナンスや部品供給等のアフターサービス事業を展開し、顧客設備の安定稼働を支援している。特に、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションに使用される超高圧圧縮機については、国内市場において高いシェアを確保するなど、水素をはじめとしたカーボンニュートラル関連分野における事業展開を進めている。
b 対象者の事業環境・経営課題
対象者は、「技術に立脚し社会が求める優れた製品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献する。常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展する」の企業理念のもと、空気・各種ガス用の圧縮機を主力製品とし、様々な用途に使用される高圧・超高圧の圧縮機を国内外のお客様に提供している。対象者は、2022年6月に、2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、「超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する『モノづくり』&『ソリューションサービス』企業」を2030年のありたい姿として掲げ、既存事業の競争力強化やアフターサービス事業の拡大、カーボンニュートラル関連分野における新製品の開発等を推進している。また、2026年4月には、本事業計画を策定した。本事業計画では、国内における水素ステーションの普及が当初想定より遅れている状況等を踏まえ、「稼ぐ力の最大化」、「圧縮機事業の次世代化」及び「経営基盤の進化」の3つを重点戦略として掲げており、アフターサービス事業の拡大、品質・コスト競争力の強化、水素領域のブランド化、カーボンニュートラル関連市場や海外市場の開拓、DXによる生産性向上等に取り組むことで、製造業としての強固な事業基盤づくりに集中し、中長期的な企業価値の向上を目指している。
(イ)本取引の検討に至る経緯及び目的等
本特別委員会が、CSRIから受けた説明等によれば、CSRIが認識する企業価値向上施策及び本取引の目的は、以下のとおりとのことである。
a 本取引の検討に至る経緯
CSRIは、2025年12月下旬から2026年1月上旬にかけて、三井E&Sのファイナンシャル・アドバイザーである大和証券により、三井E&Sによる対象者株式の売却先候補の捜索の一環として連絡を受け、三井E&Sが保有する対象者株式の取得の検討に関する打診を受けたとのことである。かかる打診を踏まえ、CSRIは、2026年1月21日に三井E&Sとの面談を実施し、CSRIによる投資先企業に対する一般的な経営支援の内容について説明するとともに、対象者の経営課題や将来的な解決の方策等について初期的な意見交換を行ったとのことである。その後、CSRIは、2026年6月中旬に、大和証券を通じて、三井E&Sが保有する本不応募株式の複数の買手候補先の1社として、本入札プロセスへの参加を打診されたとのことである。これを受け、CSRIは、本取引について本格的な検討を開始したとのことである。
その後、CSRIは、本第一次入札プロセスへ参加することを決定し、2026年7月下旬、公開買付けを通じて対象者株式を非公開化することに関する意向、本公開買付価格、ストラクチャー概要等に係る意向表明書を大和証券に対して提出したとのことである。そして、同月下旬に、三井E&Sにより本第一次入札プロセスを通過する2社の候補者のうちの1社として選定され、大和証券から本第二次入札プロセスへの参加が認められる旨の通知を受け、本第二次入札プロセスに参加する機会を得たとのことである。
そしてCSRIは、2026年8月上旬、公開買付者ら、対象者及び三井E&Sから独立したファイナンシャル・アドバイザーとして野村證券を、公開買付者ら、対象者及び三井E&Sから独立したリーガル・アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選任の上、本取引に関する具体的な検討を開始したとのことである。
b 本取引の目的及び本公開買付け後の経営方針
CSRIは、2026年8月中旬から同年9月下旬にかけて実施した本デュー・ディリジェンスを通じて、対象者の事業、財務並びに将来計画に関する多面的かつ総合的な分析を行ったとのことである。かかる分析を踏まえ、CSRIがこれまでの投資・経営支援を通じて培ってきた知見を基に伴走支援を行うことで、対象者の潜在的価値最大化を実現できるものと考えているとのことである。企業価値向上施策として本答申書の提出日現在において具体的に決定している事項はないとのことであるが、対象者の現経営陣と協議しつつ、対象者が有する人財、知見、顧客基盤及びその他の資産の経営資源の再配分や活用方法の最適化等を検討しているとのことである。具体的には、対象者の事業全体を次なるステージへと成長させるための方針として、以下のような支援が可能であると考えているとのことである。
ⅰ 個別対応力の集合知化
過去類似案件、図面情報、顧客要件及び苦情・改善履歴等を、設計・提案に活用しやすい情報から優先して整理し、個人に蓄積された実践知を組織的に承継することを想定しているとのことである。これにより、設計工数の削減、見積り精度の向上、若手人財の早期戦力化及び顧客対応品質の向上を図ることができると考えているとのことである。
また、形式的なデータベース化にとどまらず、現場の納得感や組織文化を尊重しつつ、変革を推進できる人財の育成・招聘を通じて、対象者の強みの維持・高度化を支援するとのことである。
ⅱ 部品/アフターサービスの更なる収益性の拡大
顧客、製番、稼働状況及び次回点検時期等を既設機単位で一元管理し、部品・メンテナンス需要の捕捉率や1台当たりのアフターサービス売上・粗利を継続的に把握する体制の構築を想定しているとのことである。これにより、顧客からの依頼を待つのみではなく、計画的な点検、部品交換及び付帯設備更新を先回りして提案できる体制を整備するとのことである。
加えて、顧客・既設機・部品/サービスごとの原価及び提供価値を可視化し、価格が見合っていない案件から優先的に価格設定を最適化するとともに、標準価格表や保守契約等の整備を通じて収益性の向上を図っていけると考えているとのことである。
ⅲ 内部人財育成及び外部人財招聘を通じた組織基盤の強化
既存経営陣の意向及び現在の経営体制を尊重しつつ、経営管理、事業開発、成長市場への展開及びDX・データ活用等の知見を有する人財について、必要に応じた機能補強を検討しているとのことである。
また、CSRI独自の経営人財ネットワーク及びCSRIのパートナー藤森義明氏がCSRI投資先企業の支援を目的として設立した、株式会社未来型リーダーシッププラットフォームのリーダーシップ・プログラムを活用し、経営人財の招聘に加え、既存経営陣のリーダーシップ強化及び次世代経営人財の育成を支援するとのことである。
ⅳ 経営陣・従業員の一体感を高めるインセンティブ設計
対象者の技術力、現場力及び熟練技能を重視する組織風土を踏まえ、短期的な収益追求に偏らず、中長期的な企業価値向上の成果を対象者の役職員が享受できるインセンティブ制度の設計を検討するとのことである。これらのインセンティブ設計においては、対象者の役職員の考え方やニーズを伺いながら、付与対象及び具体的な制度内容を協議の上で導入することを想定しているとのことである。
ⅴ 水素・CN関連の成長市場への展開
水素の製造・輸送・貯蔵、アンモニア及びCO2回収・利用等のCN関連分野を中長期的な成長領域と位置付け、対象者が有する超高圧・高圧レシプロ圧縮機製造技術、高圧密封技術及び個別対応力を活かした展開を支援するとのことである。特に、国内では実証・初号機案件を通じた採用実績の積上げ、海外では対象用途・地域の選定、現地パッケージャー・サービス会社との連携及び部品供給・アフターサービス体制の構築を含む市場進出戦略の策定を支援することを想定しているとのことである。
また、本公開買付け後の経営体制については本答申書の提出日現在において未定とのことであるが、対象者の現経営陣が引き続き経営の中核を担った上で、CSRIの役職員及び必要に応じてCSRIが招聘した外部人財が経営陣として参画し、伴走支援するかたちで対象者の更なる企業価値向上の実現を目指すことを基本方針としつつ、その詳細については、本公開買付け成立後に対象者と協議しながら決定していく予定とのことである。
なお、本公開買付け後の対象者の従業員の雇用及び雇用条件に関しては、現状維持以上とすることを前提として、更なる処遇改善を目指すとのことである。
(ウ)本特別委員会における検討
a 対象者の事業内容及び事業環境
上記(ア)の対象者の事業内容及び事業環境についての対象者の認識は、対象者の社外役員としてこれまで関与してきた知見を前提としつつ、各当事者から受けた説明、公表資料等を踏まえ、不合理ではなく、対象者の属する業界及び市場の環境として一般に説明されている内容や対象者取締役会の理解とも整合すると考えられる。
b 企業価値向上策及び本取引の目的等
上記(イ)bに記載の企業価値向上施策(以下「本企業価値向上策」という。)について、対象者内の経営資源に限定せず、CSRIがこれまでの投資・経営支援を通じて培ってきた知見を基に伴走支援を行うことで、対象者単独では成し得ない新たな成長や本事業計画に掲げる重点戦略の推進が期待できると考えられる。具体的には、①個別対応力の集合知化については、個人に蓄積された実践知を組織的に承継できる仕組みを整備することにより、設計工数の削減といった業務効率化や、見積り精度の向上、顧客対応品質の向上といったサービス品質の向上を一層推進することが期待でき、本事業計画に掲げる「稼ぐ力の最大化」及び「圧縮機事業の次世代化」の実現に資すること、②部品やアフターサービスの収益性拡大については、需要の捕捉率や1台当たりのアフターサービス売上・粗利を継続的に把握する体制を構築することにより、対象者から先回りして提案できる体制が整備され、アフターサービス事業における収益機会の拡大が期待できること、並びに、原価及び提供価値を可視化することにより、価格設定の最適化や収益性の向上の推進が期待でき、本事業計画に掲げる「稼ぐ力の最大化」の実現に資すること、③人財については、対象者に不足する知見を有する人財を外部から招聘しつつ、対象者経営陣のリーダーシップ強化及び次世代経営人財の育成を図ることで、強固で持続的な組織基盤を形成することが期待できること、④インセンティブ制度の設計・導入により、中長期的な企業価値向上の成果を役職員に還元できるようにすることで、役職員のモチベーションの向上や一体感の醸成が見込まれること、⑤水素・CN関連の成長市場への事業展開については、市場進出戦略の策定の支援を受けることにより、適切かつ十分な成長投資や海外投資を行うことが期待でき、新たな事業機会の創出による将来的な企業価値向上も見込まれることから、本企業価値向上策を通じて対象者の潜在的価値最大化を実現できるとのCSRIの説明に不合理な点は認められない。
また、①本企業価値向上策は、現行の経営体制や戦略との親和性が高いこと、②CSRIは、対象者の現経営陣が引き続き経営の中核を担った上で、CSRIの役職員や外部人財が経営陣として参画し、伴走支援するかたちを想定していることから、現行の経営体制及び企業文化を維持しながら、上記の各施策を推進することが期待できると考えられること、③価格条件を含めた総合的な観点から優れた内容の企業価値向上施策として期待できることから、本企業価値向上策は、対象者の現在の事業内容及び経営状況を前提とした合理的なものであり、本企業価値向上策及び本取引の目的には正当性・合理性が認められる。
c 本取引のデメリット
本特別委員会は、本取引のデメリットに関するCSRI及び対象者の考えについて、以下のとおり確認した。
・対象者の上場廃止に伴う一般的なデメリットとして、資本市場から資金調達を行うことができなくなることや、上場会社として享受してきた知名度や信用力、人材の確保に影響を及ぼす抽象的な可能性が想定される。
・しかし、対象者の現在の財務状況等を考慮するとエクイティ・ファイナンスの活用による資金調達の必要性は当面見込まれず、これまでの長きにわたる事業活動や社会活動を通じて、従業員や取引先を含めた多数のステークホルダーとの信頼関係を構築できていると考えられる。また、CSRIは、本デュー・ディリジェンスの結果を通じて、対象者が三井E&Sとの関係で高い独立性を有していることを確認しており、本取引の実行後も既存の取引関係その他対象者の事業運営に重大な影響は生じないと考えているとのことである。以上を踏まえると、本取引を通じた非公開化により対象者に生じるデメリットは限定的である。
これらの説明について検討すると、対象者の上場廃止により、今後の対象者の人材採用への影響があり得ることは否定できないが、当該影響は限定的と考えられ、上記の説明に不合理な点は見当たらない。
(エ)小括
上記(ア)乃至(ウ)を踏まえて、本特別委員会において、慎重に協議及び検討した結果、本取引のメリットはそのデメリットを上回り、対象者の企業価値向上に資するものと認められる。
以上から、本取引の目的は合理的であると判断するに至った。
ウ 本取引の取引条件(本取引の実施方法や対価を含む。)の公正性・妥当性について
(ア)独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
対象者は、対象者、三井E&S及び公開買付者ら並びに本取引の成否から独立した第三者算定機関であるフロンティア・マネジメントから本株式価値算定書を取得しているところ、本特別委員会は、同算定書において用いられた算定方法等について、フロンティア・マネジメントから詳細な説明を受けた。
本株式価値算定書によれば、本株式の1株当たりの株式価値の範囲は、市場株価平均法によると4,604円から5,170円、類似会社比較法によると4,785円から5,798円、DCF法によると4,873円から5,775円、とされている。
本特別委員会は、フロンティア・マネジメントに対して、評価手法の選択、市場株価平均法における市場株価・出来高についての分析、類似会社比較法における類似会社の選定及びマルチプルとして用いた指標の選定、DCF法における算定の基礎となる本事業計画、本事業計画を基礎とした財務予測・前提条件(フリー・キャッシュ・フローの大幅な増減を見込んでいる事業年度が含まれている理由、背景及び合理性を含む。)、継続価値の算定方法、割引率の算定根拠等に関する質疑応答を行い、その算定結果の差異について検討した結果、これらについて一般的な評価実務に照らして不合理な点は認められなかった。
当該算定の前提となっている対象者の財務予測は、本事業計画に基づくものである。本事業計画については、対象者より、本取引の検討開始前である2026年4月に公表された、2026年度から2028年度までの3ヵ年を対象とする「2026中期経営計画」と同一である旨説明を受けている。
なお、本事業計画は、2026年4月30日開催の対象者取締役会において承認されたものであり、後述のとおり、当該取締役会には三井E&Sと利害関係を有する取締役及び監査役が含まれていた。本特別委員会は、この点を踏まえ、対象者から、本事業計画の策定経緯、策定目的、基礎となった前提条件及び承認手続について説明を受け、三井E&Sによる対象者株式の売却に関する検討及び売却意向との関係について確認した。また、本特別委員会は、本事業計画について、過去の業績及び足元の業績推移との整合性、各予測数値の算定根拠並びにその前提条件の合理性等を検討した。その結果、本事業計画の内容が三井E&Sの利益又は本取引の実施を不当に優先するものとなっていることをうかがわせる事情は認められず、また、その内容及び前提条件に不合理な点は認められなかった。以上から、本特別委員会は、本事業計画が利害関係を有する者を含む取締役会において承認されていることのみをもって、その合理性又は信頼性が否定されるものではなく、本特別委員会による上記の検証を経た本事業計画を本株式価値算定の基礎とすることに不合理な点はないと判断した。
したがって、本株式価値算定書による本株式の株式価値評価額は不合理なものではないと判断される。なお、第三者算定機関からフェアネス・オピニオンは取得していないが、本株式価値算定書の取得により、価格の妥当性は十分に検証されていることや、「エ 本取引に至る交渉過程等の手続の公正性(いかなる公正性担保措置をどの程度講じるべきかの検討を含む。)について」に記載のとおり、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が講じられていることを踏まえ、本公開買付価格を含む本取引の公正性が担保されていると判断される。
(イ)本公開買付価格について
本公開買付価格(7,957円)は、本株式価値算定書による市場株価平均法、DCF法及び類似会社比較法に基づく算定結果のレンジの上限額(5,170円、5,775円、5,798円)を一定程度上回る金額であることが認められる。
加えて、本公開買付価格(7,957円)は、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年11月9日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値5,170円に対して53.91%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値5,141円に対して54.78%、同過去3ヶ月間の終値単純平均値4,899円に対して62.42%、同過去6ヶ月間の終値単純平均値4,604円に対して72.83%のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっており、経済産業省の「公正なM&Aの在り方に関する指針」の公表日である2019年6月28日から2026年11月9日までに公表され、かつ公開買付けが成立している国内上場会社(投資法人を除く。)の非公開化を目的とした公開買付け事例(親会社による子会社に対する公開買付け、マネジメント・バイアウト(MBO)事例、公開買付価格が公表日前日終値を下回っている公開買付け、対象会社の賛同がない事例は除く。)195件におけるプレミアムの水準(公表日前日の終値、同日までの1ヶ月間の終値単純平均値、同過去3ヶ月間の終値単純平均値及び同過去6ヶ月間の終値単純平均値に対するプレミアム率の平均値(48.30%、50.23%、52.96%、55.47%)及び中央値(36.63%、40.58%、42.63%、44.71%))を上回るプレミアムが付与されている。
また、本第二次入札プロセスにおいて、公開買付者は、2026年9月30日、CSRI第二次意向表明書を提出したものの、三井E&Sより、本公開買付価格の引き上げ交渉を行うこととしたとして、2026年10月6日までに提案再提出の要請を受け、最終意向表明書を再度提出しているとのことである。さらに、当該価格は、本第二次入札プロセスにおいて提示された公開買付価格の中で最も高額であったとのことである。これらの経緯を踏まえれば、公開買付者において、本公開買付価格を合理的な水準に引き上げる事情が複数存在していると認められる。
以上の点を踏まえると、本公開買付価格は、合理的な水準のプレミアムが付されているものであり、妥当な価格であると認められる。
(ウ)交渉過程の手続の公正性
下記「エ 本取引に至る交渉過程等の手続の公正性(いかなる公正性担保措置をどの程度講じるべきかの検討を含む。)について」のとおり、本公開買付けを含む本取引に至る交渉過程の手続は公正であると認識しているところ、本公開買付価格は、かかる交渉の結果も踏まえて決定されたものであると認められる。
(エ)本取引の方法の合理性
本取引は、公開買付者による現金を対価とする公開買付け及びその後の本株式併合の実施によって対象者の株主を公開買付者及び三井E&Sのみとしたうえで、本不応募株式について本自己株式取得を行うという方法が予定されている。
一段階目として公開買付けを行い、二段階目として株式併合を行うという方法は、完全子会社化の取引においては一般的に採用されている方法であり、かつ、いずれの手続においても裁判所に対する売買価格の決定の申立て又は株式買取請求後の価格決定の申立てが可能である。
また、本公開買付けに応募しなかった一般株主は、本公開買付けの後に実施される予定の本株式併合に係る手続において、最終的に金銭が交付されることになるところ、当該手続において交付される金銭の額については、本公開買付価格に株主が所有していた本株式の数を乗じた価格と同一となるよう決定される予定である旨が、プレスリリース等で明示される予定である。
さらに、本自己株式取得においては、三井E&Sに法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを考慮して、本自己株式取得に応じた場合に得られる税引後手取り額が仮に三井E&Sが本公開買付けに応募した場合の税引後手取り額と実質的に同等となる金額(公開買付価格の均一性規制(法27条の2第3項)の趣旨に抵触しない範囲で、みなし配当の益金不算入規定が適用されることを考慮して同額となることをいうとのことである。)となるよう、本自己株式取得価格を5,988円に設定することを想定しているとのことである。本自己株式取得は、本自己株式取得価格を抑え、対象者の一般株主への配分をより多くすることで、公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させることを目的としているとのことである。
したがって、一段階目として公開買付けを行い、二段階目として株式併合を行うという方法は本取引と類似の事例において採用される一般的な手法であること、一般株主が対価について異議を述べる機会も確保されていること、本自己株式取得は公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させる目的で行われるものであり、正当性が認められること等から、手続として合理性が認められる。
(オ)小括
以上のような点を踏まえ、本特別委員会において、慎重に協議及び検討した結果、本取引の取引条件(本取引における対価を含む。)は公正・妥当であると判断するに至った。
エ 本取引に至る交渉過程等の手続の公正性(いかなる公正性担保措置をどの程度講じるべきかの検討を含む。)について
(ア)独立した特別委員会の設置
対象者は、公開買付者の子会社ではなく、本取引は支配株主による従属会社の買収に該当しない。また、対象者の経営陣の全部又は一部が公開買付者に直接又は間接に出資することも予定されておらず、本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト取引にも該当しない。
もっとも、本取引は、対象者株式の非公開化を前提とする取引であり、非公開化を実施する段階では支配株主との取引等となり得ることから、対象者の資本政策に関する意思決定の恣意性を排除し、検討プロセスの公正性、透明性及び客観性を確保しつつ、利益相反を回避して、真摯な検討を行うべく、本取引について検討するにあたっては、対象者、三井E&S及び公開買付者ら並びに本取引の成否から独立した財務アドバイザーであるフロンティア・マネジメント及び法務アドバイザーである大江橋法律事務所から助言・意見等を得ながら、対象者、三井E&S及び公開買付者ら並びに本取引の成否から独立した本特別委員会を設置した。
本特別委員会の委員はいずれも、対象者、三井E&S及び公開買付者ら並びに本取引の成否から独立性を有している。また、本特別委員会の委員の報酬について成功報酬は採用されておらず、本特別委員会の委員は、本取引の成否に関して重要な利害関係を有していない。
そして、本特別委員会は、対象者の企業価値の向上及び対象者の一般株主の利益の確保の観点から、本公開買付価格をはじめとする本公開買付けの買付条件の公正性・妥当性及び本取引の一連の手続の公正性といった点について慎重に検討及び協議を行っている。なお、対象者取締役会は、本特別委員会の設置にあたり、本取引に関する意思決定を行うに際して、本特別委員会の判断を最大限尊重して意思決定することとし、本特別委員会が本取引の条件につき公正・妥当であるとの判断に至らなかった場合、対象者取締役会は当該条件による本取引に賛同しないものとすることを決議している。
(イ)外部専門家の独立した専門的助言等の取得
本特別委員会は、第1回特別委員会において、フロンティア・マネジメント及び大江橋法律事務所の独立性及び専門性に問題がないことを確認し、対象者の財務アドバイザー及び法務アドバイザーとして承認するとともに、本特別委員会としてもこれらのアドバイザーから専門的助言を受けることに異議がない旨を確認している。
(ウ)対象者による協議・交渉の過程
対象者は、本特別委員会が事前に承認した交渉方針に従い、本公開買付価格について、一般株主の利益保護の観点からその公正性・妥当性を確保するための実質的な協議・交渉を公開買付者との間で複数回にわたって行っている。具体的な交渉経過は以下のとおりである。
① CSRIは、2026年9月30日、2026年8月中旬から9月下旬まで実施した本デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、CSRI第二次意向表明書を大和証券に対して提出したとのことである。なお、CSRI第二次意向表明書においては、法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを考慮し、対象者の一般株主の皆様への配分をより多くすることで、本公開買付価格の最大化と株主間の公平性を両立させることを企図し、本不応募契約を締結し、三井E&Sが所有する対象者株式の全てを自己株式取得を通じて取得することを前提として提案したとのことである。その後、CSRIは、大和証券から三井E&Sが最終候補先を選定するにあたり、本第二次候補先から提出された各提案内容について、資金調達の確実性、本取引実行後の経営戦略、従業員の処遇及びガバナンス体制等を含む経営方針等の諸条件を総合的に比較・検討を行った上で、本公開買付価格の引き上げ交渉を行うこととしたとして、2026年10月6日までに提案再提出の要請を受けたことから、同月6日に、最終意向表明書を大和証券に対して提出したとのことである。その後、2026年10月16日、CSRIは大和証券より本取引に関する最終候補先として選定された旨の通知を受けたとのことである。
② 2026年10月16日、本特別委員会は、公開買付者に対し、最終意向表明書の内容を踏まえ、本取引の目的、事業戦略及び企業価値向上施策、公開買付価格及び取引ストラクチャー並びに本取引後の経営体制及び従業員の処遇等に関する事項について書面で質問を行った。
③ 2026年10月21日、公開買付者は、本特別委員会に対し、書面で回答を行った。
④ 2026年10月23日、本特別委員会は、公開買付者に対し、当該書面回答の内容を踏まえ、改めて公開買付価格及び取引ストラクチャー、本取引後の企業価値向上施策、本取引後の支援体制・方法並びに経営体制等に関する事項について書面で質問を行った。
⑤ 2026年10月27日、本特別委員会は、公開買付者に対するインタビューを実施し、当該質問事項について説明を受け、質疑応答を行った。
⑥ 2026年10月30日、本特別委員会は、最終意向表明書において公開買付者が提示した本公開買付価格7,957円について、一般株主にとってより有利な取引条件の実現を図る観点から、引上げの余地があるものとして、公開買付価格の再検討を要請した。
⑦ 2026年11月2日、公開買付者は、本公開買付価格の引上げの可能性について真摯に検討した結果、本公開買付価格を7,957円、本自己株式取得価格を5,988円とする提案を維持する旨の再提案を本特別委員会に提出した。
⑧ 2026年11月2日、本特別委員会は、公開買付者に対し、既存事業における更なる収益力の向上や事業改善施策を通じた成長余地等の観点から、公開買付者による対象者の企業価値の評価はなお保守的であるとして、公開買付価格の再検討を要請した。
⑨ 2026年11月4日、公開買付者は、本公開買付価格の引上げの可否を改めて慎重に検討した結果、公開買付価格を7,957円、本自己株式取得価格を5,988円とする提案を維持する旨の再提案を本特別委員会に提出した。
⑩ 2026年11月5日、本特別委員会は、公開買付者に対する再度のインタビューを実施し、本取引後の事業戦略及び企業価値向上施策等について質疑応答を行った。同日、本特別委員会は、公開買付者の説明には一定の合理性があり、提示された公開買付価格についても一定程度評価できる水準にあると認識しているものの、対象者の中長期的な事業成長を踏まえると、本取引による価値向上分が一般株主に十分に分配されていると結論付けるにはなお検討の余地があるとして、一般株主の利益をより一層確保する観点から、公開買付価格の再検討を要請した。
⑪ 2026年11月6日、公開買付者は、従前から提案している本公開買付価格7,957円は、対象者の中長期的な事業成長を織り込んだ上で、誠実に検討を重ねて提示したものであり、最良かつ最終的な提案価格であり、これを更に引き上げることはできない旨の回答を本特別委員会に提出した。
⑫ 2026年11月9日、本特別委員会は、本公開買付価格を慎重に検討した結果、複数回の価格交渉を行い、最終意向表明書における提案価格からの価格の引上げはなされなかったものの、フロンティア・マネジメントによる対象者株式の価値算定結果や過去の類似事例におけるプレミアム水準に照らして妥当性が十分に認められる価格であることを確認した上で、公開買付者の提案に賛同し、本公開買付価格をもって応募推奨を行うことは一般株主にとって公正・妥当である旨を対象者取締役会に対して答申することを予定している旨の連絡を公開買付者に行った。
(エ)対象者の特別利害関係人を除く取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見
対象者取締役会において、対象者の取締役全6名のうち、松岡克憲氏、塩口修治氏及び桑田和正氏を除く審議及び決議に参加する3名全員において審議の上、全員一致により本取引に賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を予定しており、当該決議は、対象者の監査役全3名のうち、泰井俊彦氏を除く審議に参加する2名全員から上記決議を行うことについて異議がない旨の意見が得られることが前提とされている。
なお、代表取締役社長の松岡克憲氏は、2023年6月まで三井E&Sの役職員であったこと、取締役の塩口修治氏及び桑田和正氏は、現に三井E&Sからの出向であることから、利益相反のおそれを回避する観点より、上記取締役会の審議及び決議には参加しないことが前提とされている。また、監査役の泰井俊彦氏は、2023年6月まで三井E&Sの役職員であったことから、利益相反のおそれを回避する観点より、上記取締役会の審議には参加しないことが前提とされている。
(オ)マーケット・チェック
本取引においては、対象者の事業に関心を示した複数社を対象として、対象者の資本政策に関して本第一次入札プロセスを実施したうえで、公開買付者を含む2社から意向表明書を受領している。
したがって、市場における潜在的な買収者の有無を調査・検討する、いわゆる積極的なマーケット・チェックが実施されている。
加えて、公開買付者は、法令に定められた公開買付けに係る買付け等の最短期間は20営業日であるところ、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)を30営業日とし公開買付期間を最短期間よりも長期にすることにより、対象者の株主に対して本公開買付けに対する応募につき適切な判断機会を確保している。
また、公開買付者及び対象者は、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意は一切行っておらず、対象者及び本特別委員会が第三者から対抗的な買収提案を受領し、これを検討し、又は当該第三者との間で協議若しくは交渉を行うことは制限されていない。
他方で、三井E&S及び公開買付者の間で2026年11月10日付で締結予定の本不応募契約においては、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、本公開買付けその他本不応募契約で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれがあると合理的に認められる一切の行為を行わないものとされているとのことである。当該行為には、第三者との協議、交渉、勧誘及び情報提供等が含まれ、第三者から提案等を受けた場合には、公開買付者への通知及び公開買付者との誠実協議が必要とされているとのことである。
本特別委員会は、三井E&Sが対象者の支配株主であり、その所有する対象者株式の数及び対象者に対する影響力に鑑みれば、かかる制限は、対象者を直接の義務者とするものではないとしても、第三者による対抗的な買収提案の検討又は実現可能性を一定程度低下させ、本取引について取引保護の効果を有する可能性は否定できないものと考える。
もっとも、本公開買付価格を上回る取得対価を内容とする対抗提案を受け、又は当該提案が公表された場合には、三井E&Sは公開買付者に本自己株式取得の対価の額の変更の協議を申し入れることができ、公開買付者が所定の期間内に所定の価格変更を行わない場合、又は本不応募契約を解除しないことが三井E&Sの取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると三井E&Sが判断する場合には、三井E&Sは、本公開買付けの終了前に限り、金銭その他の負担なく本不応募契約を解除することができるものとされているとのことである。したがって、本不応募契約は、第三者による対抗提案を全面的に排除するものではなく、より高い取得対価を内容とする対抗提案に対応する余地が確保されている。
以上に加え、本取引においては、複数の買手候補を対象とする本入札プロセスを通じた積極的なマーケット・チェックが実施されていること、及び、法令上の最短期間を上回る30営業日の公開買付期間が設定されていることを総合的に勘案すれば、本不応募契約の上記条項が対抗提案の機会を過度に阻害し、又は対象者の一般株主がより有利な取引条件を享受する機会を不当に制限するものとまでは認められず、本取引に係る手続の公正性を損なうものではないと判断した。
(カ)強圧性の排除
①本公開買付けの決済の完了後速やかに、本株式併合を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催を対象者に要請することが予定されており、対象者の株主に対して株式買取請求権又は価格決定請求権が確保されない手法は採用しないこと、②株式併合をする際に、対象者の株主に対価として交付される金銭は本公開買付価格に当該各株主(公開買付者、三井E&S及び対象者を除く。)の所有する本株式の数を乗じた価格と同一となるよう決定される予定であることから、対象者の株主に対して本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保し、これをもって強圧性が生じないように配慮している。
(キ)適切な情報開示
本特別委員会は、対象者が提出予定の意見表明報告書及び意見表明プレス並びに公開買付者が公表予定の公開買付届出書の各ドラフトの内容について説明を受け、大江橋法律事務所からも助言を受けてその内容を確認した。これらのドラフトにおいては、本株式価値算定書の概要、本特別委員会における検討経緯や公開買付者との取引条件の交渉過程への関与状況、答申書等について充実した情報開示がなされる予定となっている。
(ク)マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定
本公開買付けにおいては、買付予定数の下限についてマジョリティ・オブ・マイノリティの考え方は採用されていない。
もっとも、M&A指針においても、マジョリティ・オブ・マイノリティの採用は必須とはされておらず、本件でもマジョリティ・オブ・マイノリティを設定しないことが決定的なマイナス要因となるものではない。
さらに、本公開買付けの実施に関して、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定以外の公正性担保措置が多く採用されていることが認められる。
したがって、本公開買付けにおいてマジョリティ・オブ・マイノリティが採用されていなくても、本取引の取引条件の公正さは阻害されない。
(ケ)公正性を疑わせるその他の事情の不存在
以上の点に加え、本取引に係る協議、検討及び交渉の過程において、対象者が公開買付者より不当な影響を受けたことを推認させる事実は認められない。
(コ)小括
以上のような点を踏まえ、本特別委員会において、慎重に協議及び検討した結果、本取引においては適切な公正性担保措置が講じられており、本取引に至る交渉過程等の手続は公正であると判断するに至った。
オ 結論
対象者取締役会が本取引を行う旨(本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者株主に対して本公開買付けに応募することを推奨すること、及び非公開化手続に必要となる手続を行うこと。)の意思決定をすることが適切か、また、対象者の一般株主にとって公正・妥当かについて上記イ乃至エその他の事項を踏まえ慎重に検討した結果、対象者取締役会が本取引を行う旨の意思決定をすることは適切であり、また、本取引が対象者の一般株主にとって公正・妥当であると判断するに至った。
④ 対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者は、対象者取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、公開買付者ら、対象者及び三井E&Sのいずれからも独立した法務アドバイザーとして、大江橋法律事務所を選任し、本公開買付けに関する対象者取締役会の意思決定の過程、方法その他の本公開買付けに関する意思決定にあたっての留意点に関する法的助言を受けているとのことです。なお、大江橋法律事務所は、公開買付者ら、対象者及び三井E&Sのいずれの関連当事者にも該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有していないとのことです。また、大江橋法律事務所に対する報酬には、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれていないとのことです。また、本特別委員会において、大江橋法律事務所の独立性に問題がないことが確認されているとのことです。
⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見
対象者取締役会は、大江橋法律事務所から受けた法的助言、フロンティア・マネジメントから取得した本株式価値算定書の内容を踏まえつつ、本特別委員会から提出を受けた本答申書の内容を最大限尊重しながら、本取引に関する諸条件について企業価値の向上及び株主利益の保護の観点から慎重に検討を行ったとのことです。その結果、上記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」に記載のとおり、2026年11月10日開催の対象者取締役会において、対象者の取締役全6名のうち、松岡克憲氏、塩口修治氏及び桑田和正氏を除く審議及び決議に参加した3名の全員一致で、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしたとのことです。また、上記の取締役会において、対象者の監査役全3名のうち、泰井俊彦氏を除く審議に参加した2名全員が上記の決議についても異議がない旨の意見を述べているとのことです。
なお、代表取締役社長の松岡克憲氏は、2023年6月まで三井E&Sの役職員であったこと、取締役の塩口修治氏及び桑田和正氏は、現に三井E&Sからの出向であることから、利益相反のおそれを回避する観点より、上記取締役会の審議及び決議には参加しておらず、対象者の立場において本取引に関する検討並びに公開買付者との協議及び交渉に参加していないとのことです。また、監査役の泰井俊彦氏は、2023年6月まで三井E&Sの役職員であったことから、利益相反のおそれを回避する観点より、上記取締役会の審議には参加していないとのことです。
⑥ 対象者における独立した検討体制の構築
対象者は、三井E&S及び公開買付者らから独立した立場で、本取引に係る検討及び交渉を行う体制を対象者内に構築したとのことです。具体的には、対象者は、2026年4月20日に、三井E&Sから、本意向を伝えられて以降、代表取締役社長の松岡克憲氏は、2023年6月まで三井E&Sの役職員であったこと、取締役の塩口修治氏及び桑田和正氏は、現に三井E&Sからの出向であることから、利益相反のおそれを回避する観点より、本入札プロセスを含む本取引に関する検討並びにCSRIを含む買手候補先との協議及び交渉に関与させないこととした上で、三井E&Sから独立した社内検討体制(取締役の田邉雄三氏、執行役員の浦田洋氏、中塚利幸氏を含む5名)を構築するとともに、かかる検討体制につき独立性及び公正性の観点から問題がないことについて本特別委員会の承認を受けたとのことです。なお、対象者は、CSRIを含む本第二次候補先の選定後、当該候補先との関係においても、上記社内検討体制の独立性及び公正性に問題がないことを確認し、その旨について本特別委員会の承認を受けたとのことです。
⑦ 本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者及び対象者は、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、対抗的買収提案者が対象者との間で接触することを制限するような内容の合意を行っておらず、対象者及び本特別委員会が第三者から対抗的な買収提案を受領し、これを検討し、又は当該第三者との間で協議若しくは交渉を行うことは制限されていないとのことです。他方で、本不応募契約においては、三井E&Sは、公開買付者以外の者との間で、本取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれがあると合理的に認められる一切の行為を行わないものとされており、第三者から提案等を受けた場合には、公開買付者への通知及び公開買付者との誠実協議が必要とされているとのことです。三井E&Sが対象者の支配株主であることに鑑みれば、かかる制限は、第三者による対抗的な買収提案の検討又は実現可能性に一定の影響を及ぼし得るものの、本不応募契約においては、本公開買付価格を上回る取得対価を内容とする対抗提案を受け、又は当該提案が公表された場合には、三井E&Sは公開買付者に対して価格変更の協議を申し入れることができ、公開買付者が所定の期間内に所定の価格変更を行わない場合又は本不応募契約を解除しないことが三井E&Sの取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると三井E&Sが判断する場合には、三井E&Sは、違約金その他の金銭的負担なく本不応募契約を解除することができるとされているとのことです。したがって、本不応募契約は、第三者による対抗的な買収提案を全面的に排除するものではなく、より高い取得対価を内容とする対抗提案に対応する余地が確保されていると考えております。なお、本不応募契約の詳細については、下記「(6)公開買付けに係る重要な合意」の「① 本不応募契約」をご参照ください。
また、公開買付者は、公開買付期間を、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、30営業日に設定しております。公開買付者は、公開買付期間を法定の最短期間よりも長期に設定することにより、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対象者株式について公開買付者以外の者にも対抗的な買付け等を行う機会を確保することにより、本公開買付けの公正性を担保することを企図しております。
また、上記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」の「(ⅱ)CSRI及び公開買付者、対象者並びに三井E&Sとの協議、公開買付者による意思決定の過程」に記載のとおり、本公開買付けに先立って本入札プロセスが実施されており、一定の競争状態において、他の複数の買収候補者との比較を通じてCSRIが選定された経緯があります。したがって、公開買付者は、公開買付者以外の者による対象者株式に対する買付け等の機会は既に十分に設けられていたと考えております。
(4)【公開買付け後の組織再編等の方針】
公開買付者は、上記「(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、本公開買付けにおいて公開買付者が対象者株式の全て(ただし、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、以下の方法により、対象者の株主を公開買付者及び三井E&Sのみとするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)を実施することを予定しております。
その後、公開買付者は、公開買付者から対象者に本資金提供を行った上で、三井E&Sが本不応募株式を本自己株式取得によって売却し、最終的に、公開買付者のみが株主となる対象者の完全子会社化を企図しております。
具体的には、公開買付者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法第180条に基づき本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を2027年2月上旬を目途に開催することを対象者に要請する予定であり、公開買付者及び三井E&Sは、本臨時株主総会において、当該議案に賛成する予定です。
また、公開買付者は、対象者の企業価値向上の観点から、本臨時株主総会を可能な限り早期に開催することが望ましいと考えており、本公開買付けの決済の開始日後の近接する日が本臨時株主総会の基準日となるように、対象者に対して公開買付期間中に基準日設定公告を行うことを要請する予定です。
本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認をいただいた場合には、本株式併合がその効力を生ずる日において、対象者の株主は、本臨時株主総会においてご承認をいただいた本株式併合の割合に応じた数の対象者株式を所有することとなります。本株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、対象者の株主に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。)に相当する対象者株式を対象者又は公開買付者に売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった対象者の各株主(公開買付者、三井E&S及び対象者を除きます。)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一となるよう設定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを対象者に要請する予定です。
また、本株式併合の併合割合は、本書提出日現在において未定ですが、公開買付者及び三井E&Sが対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式を除きます。)を所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主(公開買付者、三井E&S及び対象者を除きます。)の所有する対象者株式の数が1株に満たない端数となるように決定される予定です。
対象者は、本公開買付けが成立した場合には、公開買付者によるこれらの要請に応じる予定とのことです。なお、本公開買付けの決済後において、公開買付者又は三井E&Sが所有する対象者株式の数と同数以上の数の対象者株式を所有する株主が存在し、又は存在することが見込まれる場合には、公開買付者は、三井E&S及び対象者と協議の上、本スクイーズアウト手続の目的を達成するために必要な措置を講じる予定です。
本株式併合に関連する一般株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、本株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、会社法第182条の4及び第182条の5その他の関係法令の定めに従い、所定の条件を充たす場合には、対象者の株主は、対象者に対し、自己の所有する対象者株式のうち1株に満たない端数となるものの全てを公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して対象者株式の価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められております。上記のとおり、本株式併合においては、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主(公開買付者、三井E&S及び対象者を除きます。)の所有する対象者株式の数は1株に満たない端数となる予定ですので、本株式併合に反対する対象者の株主は、上記申立てを行うことができることになる予定です。なお、上記申立てがなされた場合の買取価格は、最終的には裁判所が判断することになります。
上記の手続については、関係法令についての改正、施行、当局の解釈等の状況によっては、実施に時間を要し、又は実施の方法に変更が生じる可能性があります。ただし、その場合でも、本公開買付けが成立した場合には、本公開買付けに応募されなかった対象者の各株主(公開買付者、三井E&S及び対象者を除きます。)に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定ですが、具体的な手続及びその実施時期等については、対象者と協議の上、決定次第、対象者を通じて速やかに公表する予定です。
なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また、本公開買付けへの応募又は上記各手続における税務上の取扱いについては、対象者の株主の皆様において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。
(5)【上場廃止等となる見込み及びその事由】
対象者株式は、本書提出日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されていますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、対象者株式は所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
また、本公開買付け成立時点で当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、上記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、本スクイーズアウト手続を実施した場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、対象者株式は所定の手続を経て上場廃止になります。なお、対象者株式が上場廃止となった場合は、対象者株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
上場廃止を目的とする理由及び一般株主への影響及びそれに対する考え方については、上記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」及び「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」をご参照ください。
(6)【公開買付けに係る重要な合意】
① 本不応募契約
公開買付者は、三井E&Sとの間で2026年11月10日付で本不応募契約を締結し、本不応募株式について、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。また、本不応募契約において、以下の内容を合意しております。なお、本不応募契約を除いて、公開買付者と三井E&Sとの間で本取引に関する合意は締結されておりません。公開買付者は、本公開買付けに関して、本不応募契約以外に、三井E&Sとの間で合意を行っておらず、本自己株式取得による対価以外に、本取引に際して公開買付者から三井E&Sに対して供与される利益は存在しません。
(ア)三井E&Sは、本不応募契約の締結日から本自己株式取得を実施する日(以下「本自己株式取得日」という。)までの間、本不応募株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募及び本公開買付け以外の公開買付けの成立後に実施される自己株式取得を含むがこれに限らない。)を行わず、また、対象者株式又は対象者株式に係る権利の取得を行わない。
(イ)三井E&Sは、自ら又は他の者をして、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本不応募契約で企図される取引と競合、矛盾もしくは抵触し、又はそのおそれがあると合理的に認められる一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わず、かつ行わせないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、遅滞なく公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
(ウ)三井E&S及び公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日後、実務上可能な限り速やかに、(ⅰ)対象者をして、対象者の株主を三井E&S及び公開買付者のみとすることを目的として、本株式併合の議案を目的とする臨時株主総会の開催を含む、本スクイーズアウト手続を実施させ、また、(ⅱ)自ら本スクイーズアウト手続に必要な一切の行為(当該臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む。)を行うことで、本スクイーズアウト手続を完了させる。
(エ)三井E&S及び公開買付者は、三井E&S及び公開買付者が合意により定める日(ただし、本株式併合の効力発生日以降の実務上合理的に可能な限り早い日とする。)をもって、本不応募契約に従って、本自己株式取得を実施する。
(オ)本自己株式取得における取得価額の総額は、(ⅰ)本株式併合の効力発生直前時における本不応募株式1株あたりの本自己株式取得の対価の額である5,988円に、(ⅱ)本株式併合の効力発生直前時における本不応募株式の数を乗じた金額から、(ⅲ)本株式併合により1株未満の端数となった部分に相当する株式の対価として三井E&Sが受領する金額の総額を控除して得られる金額とする。
(カ)三井E&S及び公開買付者は、本自己株式取得を実施するために必要となる分配可能額又は資金を確保するために必要である場合、本自己株式取得の実行までに、(ⅰ)対象者による公開買付者に対する第三者割当ての方法による株式発行その他の措置を講じるとともに、(ⅱ)対象者の資本金及び準備金の額を、それぞれ、本自己株式取得を実施するために必要となる分配可能額を確保し、本自己株式取得を法令等に従い実施することができるために必要な金額となるよう減少させるものとし、そのために必要な一切の行為(株主総会における賛成の議決権の行使を含む。)を行う。
(キ)三井E&Sは、本不応募契約の締結日から本自己株式取得日までの間、本不応募契約に明示的に定める事項を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、対象者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しない。ただし、法令、契約及び三井E&Sの取締役の善管注意義務並びにその他の義務に違反するおそれがあると三井E&Sが合理的に判断する場合は、この限りでない。
(ク)三井E&Sは、本不応募契約の締結日から本自己株式取得日までの間に開催される対象者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば対象者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債もしくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する対象者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者が事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。
(ケ)三井E&S及び公開買付者は、本不応募契約の締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証(注1)が虚偽もしくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本不応募契約上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
(コ)公開買付者以外の者から、公開買付期間の末日までに、本公開買付価格を上回る金額に相当する取得対価(金銭、株式その他種類を問わない。)により対象者株式を取得(公開買付け、組織再編その他方法を問わない。)する旨の申出(以下「適格対抗提案」という。)を受けた場合又は適格対抗提案が公表された場合には、三井E&Sは公開買付者に対して、本公開買付価格及び本株式併合の効力発生直前時における本不応募株式1株当たりの本自己株式取得の対価の額(以下「1株当たり本自己株式取得対価」という。)の変更について協議を申し入れることができる。三井E&Sは、(ⅰ)公開買付者が、かかる協議申入れを受けた日から起算して5営業日を経過する日又は公開買付期間の末日の前日までのいずれか早く到来する日までに、1株当たり本自己株式取得対価を、適格対抗提案の買付価格を変更後の本公開買付価格とした場合の調整差額((1)三井E&Sが変更後の本公開買付価格を買付価格とする本公開買付けに本不応募株式を応募し売却した場合に、これに関して三井E&Sに生じる税効果の金額(当該売却により生じる所得金額に実効税率31.5%を乗じた法人税等の額)から、(2)三井E&Sが変更後の本自己株式取得価格を本不応募株式1株当たりの対価額とする本自己株式取得により本不応募株式を対象者に売り渡した場合に、これに関して三井E&Sに生じる税効果の金額(当該売渡しにより生じる所得金額に実効税率31.5%を乗じた法人税等の額)を控除して得られる金額を、本株式併合の効力発生直前時における本不応募株式の数で除して得られる金額をいう。)を加算した価格以上となる金額に適法に変更しない場合、又は、(ⅱ)三井E&Sが本不応募契約を解除しないことが三井E&Sの取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると三井E&Sが判断する場合には、本公開買付けの終了前に限り、損害賠償、違約金その他名目を問わず何らの金銭の支払をすることなく、またその他何らの義務、負担又は条件を課されることなく、本不応募契約を解除することができる。
(注1) 本不応募契約において、三井E&Sは、公開買付者に対して、三井E&Sに関して①存続及び権限、②本不応募契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力への非該当、⑥倒産手続の不存在、⑦株式に対する権利について表明及び保証を行っており、対象者に関して①設立及び存続、②株式、③子会社・関連会社等、④倒産事由の不存在、⑤反社会的勢力について表明及び保証を行っております。公開買付者は、三井E&Sに対して、①存続及び権限、②本不応募契約の締結及び履行、③強制執行可能性、④法令等との抵触の不存在、⑤反社会的勢力への非該当、⑥倒産手続の不存在、⑦資金調達について表明及び保証を行っております。
その他、本不応募契約においては、本不応募契約に基づく義務の不履行又は表明保証事項違反が生じた場合の相手方当事者に対する補償義務が定められております。また、本不応募契約においては、上記(コ)の場合に加え(ⅰ)相手方当事者が本不応募契約上の義務に重要な点で違反した場合、(ⅱ)相手方当事者による表明及び保証の重要な点で違反が判明した場合が解除事由として、(a)公開買付者が本公開買付けを適法に撤回した場合、又は(b)本公開買付けに係る応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかった場合が終了事由として規定されております。
② 本対象者差入書
本公開買付けに際して、対象者は、公開買付者に対して、2026年11月10日付で、本対象者差入書を提出しております。本対象者差入書において、対象者は、(ⅰ)本公開買付けにできるだけ多くの株主の応募が得られるよう、法令上許容される範囲内で、必要な協力を誠実に行うよう努める旨、(ⅱ)同日以降本取引の完了の日までの間、善良なる管理者の注意をもって、対象者において本対象者差入書作成日現在と重要な点において実質的に同一かつ通常の業務運営の方法及び範囲内において、その業務の執行並びに財産の管理及び運営を行うものとし、対象者において、一定の行為(注2)又はその決定を行う場合には、事前に公開買付者と誠実に協議するものとし、公開買付者の事前の書面による承諾がない限り、当該行為又はその決定を行わないものとする(公開買付者は、かかる承諾を不合理に留保、遅延又は拒絶してはならず、対象者が公開買付者に対して承諾を要請してから5営業日以内に回答しなかった場合には、公開買付者はかかる承諾をしたものとみなす)旨、(ⅲ)対象者は、公開買付者に対し、本取引に関する事実を除き、対象者について、未公表の重要事実等は存在しないことを表明保証する旨、(ⅳ)対象者は公開買付者に対し、本取引の完了に必要な合理的な協力(株主の変更等、本取引の実施に伴い契約の相手方から承諾を取得する必要がある場合における承諾取得や必要な通知等の対応を含む。)を行うよう努める旨、(ⅴ)本公開買付けが不成立となり、又は撤回された場合には、本対象者差入書は将来に向かってその効力を失う旨を表明しております。
(注2) 具体的には、(1)株式の発行又は自己株式の処分、新株予約権の発行、自己株式の取得又は消却、(2)剰余金の配当その他の処分、(3)重要な設備投資、研究開発投資及びM&A取引(株式もしくは資産の取得もしくは売却、事業譲受又は譲渡を含む。)又はこれに類する取引(いずれも、対象者の2027年3月期の予算に計上済みであり、本対象者差入書作成日以前に対象者取締役会の承認を得ている案件を除く。)の全部又は一部の実行又は変更、(4)事業計画又は予算の決定又は変更、(5)本対象者差入書作成日以前の通常の事業運営において支払われてきた対象者の役員及び従業員への賞与額を超過する賞与の支払、(6)対象者による通常の事業運営の範囲を超え又は1件当たり1億円以上の支出又は負担を伴う第三者に対する債務承認や債務保証・債務引受け(本対象者差入書作成日以前に対象者取締役会の承認を得ているものを除く。)並びに(7)会計方針又は会計実務の重要な変更がこれに該当します。
(7)【その他公開買付けに関する重要な事項】
本スクイーズアウト手続の完了後、対象者による本自己株式取得が予定されております。公開買付者は、本取引の完了後に、本合併の実施を予定しておりますが、本書提出日現在、本合併の実施時期及び公開買付者と対象者のいずれを吸収合併存続会社とするか等の詳細については未定であり、本公開買付け成立後に検討を行い、対象者と協議の上で決定する予定です。
5【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(1)【買付け等の期間等】
①【買付け等の期間】
買付け等の期間 | 2026年11月11日(水曜日)から2026年12月23日(水曜日)まで(30営業日) |
公告日 | 2026年11月11日(水曜日)(注) |
公告掲載新聞名 | 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 電子公告アドレス (https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/) |
(注) 公開買付者は、本公開買付けに関して「公告日」が「2026/11/10」と表示されている公開買付開始公告を公告しておりますが、当該公告及び2026年11月11日付公開買付開始公告の訂正の公告に記載のとおり、公告日は2026年11月11日です。
②【対象者の請求に基づく延長の可能性の有無】
該当事項はありません。
③【期間延長の確認連絡先】
該当事項はありません。
(2)【買付け等の価格】
株券 | 普通株式1株につき金7,957円 |
新株予約権証券 | ― |
新株予約権付社債券 | ― |
株券等信託受益証券 ( ) | ― |
株券等預託証券 ( ) | ― |
(3)【買付予定の株券等の数】
株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
普通株式 | 809,603(株) | 258,300(株) | ―(株) |
合計 | 809,603(株) | 258,300(株) | ―(株) |
(注1) 応募株券等の総数が買付予定数の下限(258,300株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限(258,300株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(注2) 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数(809,603株)を記載しております。なお、当該最大数は、本基準株式数(1,654,149株)から、本不応募株式(844,546株)を控除した株式数(809,603株)です。
(注3) 単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
(注4) 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
6【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 | 議決権の数 |
買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a) | 8,096 |
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) | - |
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c) | - |
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(2026年11月11日現在)(個)(d) | 0 |
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) | - |
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f) | - |
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2026年11月11日現在)(個)(g) | 8,445 |
gのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(h) | - |
hのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(i) | - |
対象者の総株主等の議決権の数(2026年9月30日現在)(個)(j) | 16,425 |
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合 (a/j)(%) | 48.95 |
買付け等を行った後における株券等所有割合 ((a+d+g)/(j+(b-c)+(e-f)+(h-i))×100)(%) | 100.00 |
(注1) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a)」は、本公開買付けにおける買付予定数(809,603株)に係る議決権の数を記載しております。
(注2) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2026年11月11日現在)(個)(g)」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注3) 「対象者の総株主等の議決権の数(2026年9月30日現在)(個)(j)」は、対象者半期報告書に記載された2026年9月30日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式及び本不応募株式を除きます。)についても本公開買付けの対象にしているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、本基準株式数(1,654,149株)に係る議決権数(16,541個)を分母として計算しております。
(注4) 「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
7【株券等の取得に関する許可等】
(1)【株券等の種類】
普通株式
(2)【根拠法令】
① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。)第10条第2項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の取得(以下「本株式取得」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず(以下、当該届出を「事前届出」といいます。)、同条第8項により、事前届出が受理された日から原則として30日(短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません(以下、本株式取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。)。
また、独占禁止法第10条第1項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができます(同法第17条の2第1項。以下「排除措置命令」といいます。)。公正取引委員会は、排除措置命令をしようとするときは、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について意見聴取を行わなければならず(同法第49条)、その意見聴取を行うに当たっては、予定する排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりませんが(同法第50条第1項。以下「排除措置命令の事前通知」といいます。)、事前届出に係る株式取得に対する排除措置命令の事前通知は、一定の期間(上記の事前届出が受理された日から原則30日間ですが、延長又は短縮される場合もあります。以下「措置期間」といいます。)内に行うこととされております(同法第10条第9項)。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないこととした場合、その旨の通知(以下「排除措置命令を行わない旨の通知」といいます。)をするものとされております(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引委員会規則第1号。その後の改正を含みます。)第9条)。
公開買付者は、本株式取得に関して、2026年10月8日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、同日付で受理されております。その後、公開買付者は、公正取引委員会から2026年10月15日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」を2026年10月20日付で受領したため、2026年10月15日をもって措置期間が終了しております。また、本株式取得に関して、公正取引委員会から取得禁止期間を30日間から7日間に短縮する旨の2026年10月15日付「禁止期間の短縮の通知書」を2026年10月20日付で受領したため、2026年10月15日の経過をもって取得禁止期間は終了しております。
(3)【許可等の日付及び番号】
① 独占禁止法
許可等の日付 2026年10月15日(排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第1403号(排除措置命令を行わない旨の通知書の番号)
許可等の日付 2026年10月15日(禁止期間の短縮の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第1404号(禁止期間の短縮の通知書の番号)
8【応募及び契約の解除の方法】
(1)【応募の方法】
① 公開買付代理人
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
② 本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方(以下「応募株主等」といいます。)は、公開買付代理人の本店又は全国各支店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載の上、公開買付期間末日の15時30分までに応募してください。応募の際には、ご印鑑、マイナンバー(個人番号)又は法人番号、本人確認書類等が必要になる場合があります。(注1)
オンラインサービス(公開買付代理人に口座をお持ちのお客様専用のオンラインサービス)による応募に関しては、オンラインサービス(https://hometrade.nomura.co.jp/)にて公開買付期間末日の15時30分までに手続を行ってください。なお、オンラインサービスによる応募には、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座(以下「応募株主等口座」といいます。)におけるオンラインサービスのご利用申込みが必要です。(注2)
③ 株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等口座に、応募する予定の株券等が記録されている必要があります。そのため、応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記録されている場合(対象者の特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社に開設された特別口座に記録されている場合を含みます。)は、応募に先立ち、応募株主等口座への振替手続を完了していただく必要があります。
④ 本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付は行われません。
⑤ 外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等(法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。)の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください。オンラインサービスにおいては、外国の居住者は応募できません。
⑥ 日本の居住者である個人株主の場合、本公開買付けにより売却された株券等に係る売却代金と取得費との差額は、原則として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。(注3)
⑦ 応募株券等の全部の買付け等が行われないこととなった場合、買付け等の行われなかった株券等は応募株主等に返還されます。
(注1) ご印鑑、マイナンバー(個人番号)又は法人番号、本人確認書類等について
公開買付代理人である野村證券株式会社に新規に口座を開設する場合、マイナンバー(個人番号)又は法人番号及び本人確認書類等が必要となるほか、ご印鑑が必要な場合があります。また、既に口座を有している場合であっても、住所変更、取引店変更、税務に係る手続等の都度、マイナンバー(個人番号)又は法人番号及び本人確認書類等が必要な場合があります。なお、マイナンバー(個人番号)を確認するために提出する書類により、必要となる本人確認書類が異なります。マイナンバー(個人番号)又は法人番号を確認するための書類及び本人確認書類の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
・個人の場合
マイナンバー(個人番号)提供時の必要書類
マイナンバー(個人番号)の提供に際しては、所定の「マイナンバー提供書」のほか、[1]マイナンバー(個人番号)を確認するための書類と、[2]本人確認書類が必要です。
※申込書に記載された氏名・住所・生年月日の全てが確認できるものをご準備ください。
※野村證券株式会社の受付日時点で、有効期限の定めのあるものは有効期限内のもの、有効期限の定めのないものは6ヶ月以内に作成されたものに限ります(「通知カード」は、発行日から6ヶ月以降も有効です。)。
※野村證券株式会社の店舗でお手続をされる場合は、原本をご提示ください(窓口にて写しをとらせていただく場合があります。)。
※コピーの場合は、あらためて原本の提示をお願いする場合があります。
※新規口座開設、住所変更等の各種手続に係る本人確認書類を提出いただく場合、口座名義人様の本人確認書類に限りマイナンバー(個人番号)の提供に必要な書類を兼ねることができます(同じものを2枚以上提出いただく必要はありません。)。
※以下の内容は変更の可能性もあるため、お手続の時点でのマイナンバー(個人番号)を確認するための書類及び本人確認書類の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
[1]マイナンバー(個人番号)を確認するための書類
マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カード、マイナンバー(個人番号)の記載された住民票の写し、マイナンバー(個人番号)の記載された住民票記載事項証明書、のいずれか1点が必要です。
[2]本人確認書類
マイナンバー(個人番号)を確認するための書類 | 必要な本人確認書類 |
マイナンバーカード(個人番号カード) | マイナンバーカード(個人番号カード) ※オンライン専用支店に口座を開設する場合、[A]又は[B]よりいずれか1点 |
通知カード ※現在の氏名・住所が記載されていない「通知カード」はご利用いただけません。 | [A]のいずれか1点、又は[B]のうち2点 ※オンライン専用支店に口座を開設する場合、[A]又は[B]よりいずれか2点 |
マイナンバー(個人番号)の記載された住民票の写し | [A]又は[B]のうち、「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」以外の1点 |
マイナンバー(個人番号)の記載された住民票記載事項証明書 |
[A]顔写真付の本人確認書類
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
旅券(パスポート)、運転免許証、運転経歴証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
※2020年2月4日以降に発給申請した「旅券(パスポート)」は「所持人記入欄」がないため、1点のみではご利用いただけません。その他の本人確認書類とあわせてご提出ください。
[B]顔写真のない本人確認書類
・発行から6ヶ月以内の原本又はコピーの提出が必要
住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑登録証明書
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
資格確認書(各種)、国民年金手帳(氏名・住所・生年月日の記載があるもの)、福祉手帳(各種)
・法人の場合
登記事項証明書、官公庁から発行された書類等の本人確認書類が必要となる場合があります。
※本人特定事項 ①名称 ②本店又は主たる事務所の所在地
※法人自体の本人確認に加え、代表者又は代理人・取引担当者個人(契約締結の任に当たる者)の本人確認が必要となります。
法人番号の提供に際しては、法人番号を確認するための書類として、「国税庁 法人番号公表サイト」で検索した結果画面を印刷したもの又は「法人番号指定通知書」のコピーが必要となる場合があります。また、所定の「法人番号提供書」が必要となる場合があります。
・外国人(居住者を除きます。)、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合
日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの等の本人確認書類が必要になります。
(注2) オンラインサービスのご利用には、お申込みが必要です。オンラインサービスをお申込み後、パスワードがご登録住所に到着するまで約1週間かかりますのでお早めにお手続ください。公開買付期間末日近くである場合は、お取引店からの応募申込みの方がお手続に時間を要しません。
・個人の場合:オンラインサービスのログイン画面より新規申込を受付しております。もしくは、お取引店又はオンラインサービスサポートダイヤルまでご連絡ください。
・法人の場合:お取引店までご連絡ください。なお、法人の場合は代理人等のご登録がない法人に限りオンラインサービスによる応募が可能です。
(注3) 株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について(個人株主の場合)
個人株主の方につきましては、株式等の譲渡所得等には原則として申告分離課税が適用されます。税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願いします。
(2)【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の15時30分までに下記に指定する者の応募の受付を行った本店又は全国各支店に、本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面(以下「解除書面」といいます。)を交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到達することを条件とします。
オンラインサービスで応募された契約の解除は、オンラインサービス(https://hometrade.nomura.co.jp/)上の操作又は解除書面の交付もしくは送付により行ってください。オンラインサービス上の操作による場合は当該画面上に記載される方法に従い、公開買付期間末日の15時30分までに解除手続を行ってください。なお、お取引店で応募された契約の解除に関しては、オンラインサービス上の操作による解除手続を行うことはできません。解除書面の交付又は送付による場合は、予め解除書面をお取引店に請求した上で、公開買付期間末日の15時30分までにお取引店に交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
(その他の野村證券株式会社全国各支店)
(3)【株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2)契約の解除の方法」に記載の方法により本公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合には、解除手続終了後速やかに、下記「11 決済の方法」の「(4)株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等を返還します。
(4)【株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
9【買付け等に要する資金】
(1)【買付け等に要する資金等】
買付代金(円)(a) | 6,442,011,071 |
金銭以外の対価の種類 | ― |
金銭以外の対価の総額 | ― |
買付手数料(b) | 70,000,000 |
その他(c) | 5,000,000 |
合計(a)+(b)+(c) | 6,517,011,071 |
(注1) 「買付代金(円)(a)」欄には、買付予定数(809,603株)に本公開買付価格(7,957円)を乗じた金額を記載しております。
(注2) 「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
(注3) 「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、その見積額を記載しております。
(注4) その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
(注5) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
①【届出日の前々日又は前日現在の預金】
種類 | 金額(千円) |
― | ― |
計(a) | ― |
②【届出日前の借入金】
イ【金融機関】
| 借入先の業種 | 借入先の名称等 | 借入契約の内容 | 金額(千円) |
1 | ― | ― | ― | ― |
2 | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | |||
ロ【金融機関以外】
借入先の業種 | 借入先の名称等 | 借入契約の内容 | 金額(千円) |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
計 | ― | ||
③【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ【金融機関】
| 借入先の業種 | 借入先の名称等 | 借入契約の内容 | 金額(千円) |
1 | ― | ― | ― | ― |
2 | ― | ― | ― | ― |
計(b) | ― | |||
ロ【金融機関以外】
借入先の業種 | 借入先の名称等 | 借入契約の内容 | 金額(千円) |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
計(c) | ― | ||
④【その他資金調達方法】
内容 | 金額(千円) |
公開買付者親会社からの出資 | 11,600,000 |
計(d) | 11,600,000 |
(注) 公開買付者親会社は、公開買付者の議決権の100%を有しております。公開買付者は、上記金額の出資の裏付けとして、公開買付者親会社より、本公開買付けが成立した場合には11,600,000千円を限度として出資を行う用意がある旨の出資証明書を2026年11月9日付で取得しております。公開買付者親会社は、公開買付者親会社の議決権の100%を有しているCSRI18号株式会社より、本公開買付けが成立した場合には4,520,000千円を限度として出資を行う用意がある旨の出資証明書を2026年11月9日付で取得しております。CSRI18号株式会社は、CSRI運営ファンドより、本公開買付けが成立した場合には4,520,000千円を限度として出資を行う用意がある旨の出資証明書を2026年11月9日付で取得しております。
CSRI運営ファンドは、投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号。その後の改正を含みます。)に基づき組成された投資事業有限責任組合です。CSRI運営ファンドに対する出資コミットメントは、国内外の金融機関、政府系ファンド、投資会社、ファンドオブファンズ、ファミリーオフィス、慈善基金、事業会社及び個人の各機関投資家である有限責任組合員により行われています。
CSRI運営ファンドの有限責任組合員は、それぞれ一定額を上限額として、CSRI運営ファンドに金銭出資を行うことを約束しており、CSRI運営ファンドの無限責任組合員であるCSRI及び企業支援総合研究所有限責任事業組合から金銭出資の履行を求める通知を受けた場合には、各有限責任組合員は、無限責任組合員が指定した日までに、各自の出資コミットメントの上限額から既にその有限責任組合員が出資した金額を控除した額の範囲内で、金銭出資する義務を負っております。また、一部の有限責任組合員が出資義務を履行しない場合であっても、他の有限責任組合員は、その出資義務を免れるものではなく、無限責任組合員であるCSRI及び企業支援総合研究所有限責任事業組合は、一定の範囲において、他の有限責任組合員がそれぞれの上限額の割合に応じた額を追加出資するよう義務付けることにより、当該不履行によって生じた不足分に充てることができます。
また、公開買付者親会社は、公開買付者親会社に対する本銀行融資の裏付けとして、あおぞら銀行より、7,080,000千円を限度として融資を行う用意がある旨の融資証明書を2026年11月9日付で取得しております。なお、当該融資の貸付実行の前提条件として、本書の添付書類である融資証明書記載のものが定められる予定です。
⑤【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】
11,600,000千円((a)+(b)+(c)+(d))
(3)【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】
該当事項はありません。
10【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】
該当事項はありません。
11【決済の方法】
(1)【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
(2)【決済の開始日】
2026年12月30日(水曜日)
(3)【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)の住所宛に郵送します。
買付け等は、金銭にて行います。応募株主等は本公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます(送金手数料がかかる場合があります。)。
(4)【株券等の返還方法】
下記「12 その他買付け等の条件及び方法」の「(1)法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有無及び内容」及び「(2)公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、公開買付期間末日の翌営業日(本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日)以後速やかに、公開買付代理人の応募株主等口座上で、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します(株券等を他の金融商品取引業者等に開設した応募株主等の口座に振替える場合は、応募の受付をされた公開買付代理人の本店又は全国各支店にご確認ください。)。
12【その他買付け等の条件及び方法】
(1)【法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数の下限(258,300株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限(258,300株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2)【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
令第14条第1項第1号イ乃至ヌ及びワ乃至ネ、第3号イ乃至チ及びヌ、第5号に関する府令第26条第4項第4号、第5号及び第7号並びに令第14条第2項第3号乃至第6号に定める事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、令第14条第1項第1号ネに定める「イからツまでに掲げる事項に準ずる事項」とは、(ⅰ)対象者の業務執行を決定する機関が、本公開買付けに係る決済の開始日前を基準日とする剰余金の配当(株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の10%に相当する額(847百万円(注))未満であると見込まれるものを除きます。)を行うことについての決定をした場合(具体的な剰余金の配当の額を示さずに、本公開買付けに係る決済の開始日前を剰余金の配当の基準日とする旨を決定した場合を含みます。)又は上記配当を行う旨の議案を対象者の株主総会に付議することを決定した場合、及び(ⅱ)対象者の業務執行を決定する機関が、自己株式の取得(株式を取得するのと引換えに交付する金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の10%に相当する額(847百万円)未満であると見込まれるものを除きます。)を行うことについての決定をした場合をいいます。
(注) 発行済株式総数及び自己株式数に変動がないとすると、1株当たりの配当額は513円に相当します(具体的には、対象者が2026年6月25日に提出した第93期有価証券報告書に記載された2026年3月31日時点の対象者の単体決算における純資産額8,475百万円の10%に相当する額である847百万円(百万円未満を切り捨てて計算しています。)を、本基準株式数(1,654,149株)で除し、1円未満の端数を切り上げて計算しています。)。
また、令第14条第1項第3号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らなかった場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
(3)【買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法】
法第27条の6第1項第1号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第1項に定める行為を行った場合には、府令第19条第1項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付け等を行います。
(4)【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。解除の方法については、上記「8 応募及び契約の解除の方法」の「(2)契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払を応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続終了後速やかに上記「11 決済の方法」の「(4)株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
(5)【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の6第1項及び令第13条第2項により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
(6)【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合(ただし、法第27条の8第11項ただし書に規定する場合を除きます。)は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして府令第24条第6項で定める場合を除き、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
(7)【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により公表します。
(8)【その他】
本公開買付けは、直接又は間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報(その写しを含みます。)も、直接又は間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付けもしくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接又は間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。)。
第2【公開買付者の状況】
1【会社の場合】
(1)【会社の概要】
①【会社の沿革】
年月 | 概要 |
2026年10月 | 商号をCSRI17号株式会社、本店所在地を東京都千代田区、資本金を1万円とする株式会社として設立。 |
②【会社の目的及び事業の内容】
(会社の目的)
公開買付者は、次の事業を営むことを目的とする。
1.有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買
2.その他前号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
(事業の内容)
公開買付者は、対象者の株券等を取得及び保有することを主たる事業としております。
③【資本金の額及び発行済株式の総数】
2026年11月11日現在 |
資本金の額 | 発行済株式の総数 |
10,000円 | 100,000,000株 |
④【大株主】
2026年11月11日現在 |
氏名又は名称 | 住所又は所在地 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
CSRI16号株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル | 100,000 | 100 |
計 | - | 100,000 | 100 |
⑤【役員の職歴及び所有株式の数】
2026年11月11日現在 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 | - | 前田 拓 | 1984年8月17日 | 2010年4月 | ゴールドマンサックス証券株式会社入社 | - |
2012年6月 | ベインキャピタル・アジアLLC(現ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパンLLC)入社 | |||||
2020年4月 | 株式会社KKRジャパン入社 | |||||
2022年4月 | 合同会社企業支援総合研究所(現株式会社企業支援総合研究所) 代表取締役(現任) | |||||
2026年10月 | 公開買付者 取締役(現任) | |||||
計 | - | |||||
(2)【経理の状況】
公開買付者は、2026年10月8日に設立された会社であり、設立後、事業年度が終了していないため、財務諸表は作成されておりません。
(3)【継続開示会社たる公開買付者に関する事項】
①【公開買付者が提出した書類】
イ【有価証券報告書及びその添付書類】
ロ【半期報告書】
ハ【訂正報告書】
②【上記書類を縦覧に供している場所】
2【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
3【個人の場合】
該当事項はありません。
第3【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
1【株券等の所有状況】
(1)【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
2026年11月11日現在 |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 8,445(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 8,445 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 8,445 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
(2)【公開買付者による株券等の所有状況】
該当事項はありません。
(3)【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者合計)】
2026年11月11日現在 |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 8,445(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 8,445 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 8,445 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
(4)【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者ごとの内訳)】
①【特別関係者】
2026年11月11日現在 |
氏名又は名称 | 株式会社三井E&S |
住所又は所在地 | 東京都中央区築地5丁目6番4号 |
職業又は事業の内容 | 機械等の設計、製造、エンジニアリング |
連絡先 | 執行役員 財務部長 大村 祐美 |
公開買付者との関係 | 公開買付者との間で、共同して対象者の株主として議決権その他の権利を行使することを合意している者 |
(注) 三井E&Sは、本不応募契約において、本不応募株式について本臨時株主総会において本株式併合に係る議案に賛成の議決権を行使することを公開買付者と合意していることから、公開買付者との間で共同して対象者の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している者に該当する可能性があると判断し、特別関係者として記載しております。
氏名又は名称 | 株式会社加地テック |
住所又は所在地 | 大阪府堺市美原区菩提6番地 |
職業又は事業の内容 | 1.風水力機械、産業機械、その他諸機械の製造並びに販売 2.空気及びガスの圧縮充填並びに販売 3.機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負 4.上記に付帯する一切の事業 |
連絡先 | 連絡者 株式会社加地テック 経営企画室 連絡場所 大阪府堺市美原区菩提6番地 電話番号 072-361-0881 |
公開買付者との関係 | 公開買付者との間で、共同して対象者の株券等を取得することを合意している者 |
(注) 対象者は、本取引の一環として、本公開買付けの成立後に実施される本株式併合の効力発生後、本不応募株式について、本自己株式取得を行うことを予定していることから、公開買付者との間で共同して対象者の株式を取得することを合意している者に該当すると判断し、特別関係者として記載しております。
②【所有株券等の数】
株式会社三井E&S
2026年11月11日現在 |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 8,445(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 8,445 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 8,445 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
株式会社加地テック
2026年11月11日現在 |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 0(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 0 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 0 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
(注) 特別関係者である対象者は、2026年9月30日現在、対象者株式63,851株を所有しておりますが、全て自己株式であるため、議決権はありません。
2【株券等の取引状況】
(1)【届出日前60日間の取引状況】
該当事項はありません。
3【当該株券等に関して締結されている重要な契約】
公開買付者及びその特別関係者が締結している本公開買付けに係る重要な合意については、上記「第1 公開買付要項」の「4 買付け等の目的」の「(6)公開買付けに係る重要な合意」をご参照ください。
4【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】
該当事項はありません。
5【大量保有報告書等の提出状況】
(1)公開買付者が提出した書類
該当事項はありません。
(2)特別関係者が提出した書類
名称 | 提出者 | 提出年月日 |
変更報告書No.3 | 株式会社三井E&S | 2023年4月5日 |
変更報告書No.4 | 株式会社三井E&S | 2026年11月10日 |
第4【公開買付者と対象者との取引等】
1【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】
該当事項はありません。
2【公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容】
該当事項はありません。
第5【対象者の状況】
1【最近3年間の損益状況等】
(1)【損益の状況】
決算年月 | ― | ― | ― |
売上高 | ― | ― | ― |
売上原価 | ― | ― | ― |
販売費及び一般管理費 | ― | ― | ― |
営業外収益 | ― | ― | ― |
営業外費用 | ― | ― | ― |
当期純利益(当期純損失) | ― | ― | ― |
(2)【1株当たりの状況】
決算年月 | ― | ― | ― |
1株当たり当期純損益 | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 | ― | ― | ― |
1株当たり純資産額 | ― | ― | ― |
2【株価の状況】
(単位:円) |
金融商品取引所名又は認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | ||||||
月別 | 2026年5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 |
最高株価 | 5,230 | 4,495 | 4,560 | 4,940 | 4,955 | 5,580 | 6,170 |
最低株価 | 4,090 | 3,685 | 4,135 | 4,475 | 4,600 | 4,815 | 4,850 |
(注) 2026年11月については、11月10日までのものです。
3【株主の状況】
(1)【所有者別の状況】
年 月 日現在 |
区分 | 株式の状況(1単元の株式数 株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
所有株式数の割合(%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(2)【大株主及び役員の所有株式の数】
①【大株主】
年 月 日現在 |
氏名又は名称 | 住所又は所在地 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― |
②【役員】
年 月 日現在 |
氏名 | 役名 | 職名 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
― | ― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― | ― |
4【継続開示会社たる対象者に関する事項】
(1)【対象者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第92期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月26日近畿財務局長に提出
事業年度 第93期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月25日近畿財務局長に提出
②【半期報告書】
事業年度 第94期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) 2026年11月10日近畿財務局長に提出
③【臨時報告書】
該当事項はありません。
④【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社加地テック
(大阪府堺市美原区菩提6番地)
株式会社加地テック東京支社
(東京都江戸川区臨海町三丁目6番4号 ヒューリック葛西臨海ビル4階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
5【伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等】
該当事項はありません。
6【その他】
(1)「2027年3月期の配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」の公表
対象者は、2026年11月10日開催の対象者取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2027年3月期の配当予想を修正し、2027年3月期の配当を行わないことを決議したとのことです。詳細については、当該公表の内容をご参照ください。


