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今村証券株式会社｜半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 今村証券株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZBWV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北陸財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第88期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 今村証券株式会社 |
【英訳名】 | The Imamura Securities Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 今 村 直 喜 |
【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市十間町25番地 |
【電話番号】 | 076-263-5222(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼コンプライアンス本部長 鳥 田 一 彰 |
【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市十間町25番地 |
【電話番号】 | 076-263-5222(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼コンプライアンス本部長 鳥 田 一 彰 |
【縦覧に供する場所】 | 福井支店 （福井県福井市新田塚一丁目80番36号） 富山支店 （富山県富山市本町６番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第87期 | 第88期 | 第87期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
営業収益 | (千円) | 2,131,370 | 2,999,034 | 4,914,495 |
（内、受入手数料） | (千円) | ( 2,075,866) | ( 2,903,974) | ( 4,794,749) |
純営業収益 | (千円) | 2,119,685 | 2,982,979 | 4,881,621 |
経常利益 | (千円) | 517,444 | 1,078,382 | 1,466,925 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 345,329 | 727,859 | 1,055,534 |
持分法を適用した場合の | (千円) | － | － | － |
資本金 | (千円) | 857,075 | 857,075 | 857,075 |
発行済株式総数 | (株) | 5,320,000 | 5,320,000 | 5,320,000 |
純資産額 | (千円) | 12,467,645 | 13,959,906 | 13,184,589 |
総資産額 | (千円) | 23,839,465 | 26,532,673 | 26,594,462 |
１株当たり中間 | (円) | 67.49 | 142.25 | 206.29 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 37.00 | 73.00 |
自己資本比率 | (％) | 52.3 | 52.6 | 49.6 |
自己資本規制比率 | (％) | 714.4 | 622.2 | 675.0 |
営業活動による | (千円) | 2,670,803 | 2,305,975 | 3,307,376 |
投資活動による | (千円) | △201,164 | △235,547 | △349,933 |
財務活動による | (千円) | △153,393 | △271,047 | △255,625 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 8,518,378 | 10,718,698 | 8,927,128 |
(注) １. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ61百万円減少し、265億32百万円となりました。
現金・預金が17億91百万円、募集等払込金が１億42百万円、未収収益が46百万円それぞれ増加し、預託金が24億71百万円、信用取引資産が２億21百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は６億91百万円減少し、202億82百万円となりました。投資その他の資産が６億59百万円増加したこと等により固定資産は６億29百万円増加し、62億50百万円となりました。
② 負債
預り金が７億８百万円、繰延税金負債が１億39百万円それぞれ増加し、信用取引負債が14億93百万円、受入保証金が２億５百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は８億37百万円減少し、125億72百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が４億56百万円、その他有価証券評価差額金が３億18百万円それぞれ増加したことにより純資産は７億75百万円増加し、139億59百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。当中間会計期間は、大型の設備投資がなく有形固定資産が26百万円減少（前年同期は、１億45百万円増加）したものの、投資有価証券の取得及び値上がりに伴い投資その他の資産が６億59百万円増加（前年同期は、２億74百万円増加）した結果、固定資産は６億29百万円増加（前年同期は、４億19百万円増加）しました。
また、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により純資産は139億59百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響による景気の下押しリスクがあるものの、国内の雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。
国内の株式市場において、人工知能（ＡＩ）や半導体関連の銘柄に資金が流入し相場を押し上げた結果、４月の日経平均株価は連日で最高値を更新しました。その後も国内外企業の好決算や米国とイランの戦闘終結への期待感から上昇基調が続き、ＡＩ・半導体関連株への買いが再び集中すると、日経平均株価はついに70,000円の大台を突破し、６月22日に史上最高値となる72,831円を記録しました。しかし、高値警戒感から日経平均株価は下落に転じ、７月下旬には60,448円の安値を付けました。その後は好決算を発表した企業を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は再び上昇しました。しかしながら原油高の再燃や世界的な金利上昇、国内長期金利がおよそ30年ぶりに３％台を突破したこと等を受けて、リスク回避姿勢が強まり、日経平均株価は66,753円で当中間会計期間を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用し、質の高い投資情報を提供した他、資産形成に関するセミナーを開催する等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、個人向け国債や米ドル建て社債等を取り扱いました。投資信託販売においては、「あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2026-07」等の販売が好調で、当中間会計期間末の株式投資信託の預り資産残高は、前中間会計期間末と比較し34.5％増加し、1,260億円と過去最高を更新しました。
また、本年７月には、システムを自社開発・運営している強みを活かし、地域密着型の対面営業とＤＸを融合させた取組みが評価され、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」に認定されました。その他、本年８月よりＶポイントサービスを開始し、新たなお客様層の拡大及びサービスの付加価値向上を図っております。
なお、当社は投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図っており、その経営指標として“受益証券による経費カバー率”を採用し、「2029年３月期末までに36％超（長期的には、50％超）」の達成を目指しています。その他、『預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく』ことを当社としての共通認識とし、その経営指標として「2032年３月期までに“預り資産”4,752億円」及び「“新たなお客様の獲得”５年間で15,000口座（単年度では、3,000口座）」の達成を目指しています。
当中間会計期間の各指標の実績につきましては、“受益証券による経費カバー率”34.8％（前年同期は、30.4％）、“預り資産”4,892億円（前年同期末は、3,864億円）、“新たなお客様の獲得”2,431口座（前年同期は、1,847口座）となりました。
＜受益証券による経費カバー率の算式＞
受益証券による経費カバー率 | ＝ | 受益証券※１による受入手数料※２ | |||
販売費・一般管理費 |
※１ ＥＴＦ等を除く ※２ 投資信託の募集手数料、信託報酬等 | ||
その結果、当中間会計期間の営業収益は29億99百万円（前年同期比40.7％増）、純営業収益は29億82百万円（同40.7％増）、経常利益は10億78百万円（同108.4％増）、中間純利益は７億27百万円（同110.8％増）となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当中間会計期間の受入手数料の合計は29億３百万円（前年同期比39.9％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は21億83百万円（同41.3％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、22億10百万円（同41.5％増）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は０百万円（前年同期も０百万円）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は３億40百万円（同24.5％増）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は３億52百万円（同46.7％増）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は３百万円（前年同期比76.4％減）となりました。
③ 金融収支
金融収益が91百万円（前年同期比126.4％増）、金融費用が16百万円（同37.4％増）となった結果、差し引き金融収支は75百万円（同162.6％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は19億41百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
当中間会計期間の受入手数料の合計は29億３百万円（前年同期比39.9％増）で、その商品別内訳は、株券21億85百万円（同41.2％増）、債券１百万円（同78.0％増）、受益証券６億59百万円（同33.4％増）、その他57百万円（同71.6％増）であります。当中間会計期間は、前中間会計期間と比較し、株券及び受益証券の受入手数料が増加したこと等により、増収増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ17億91百万円増加し、107億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億５百万円の資金増加（前年同期は26億70百万円の資金増加）となりました。これは税引前中間純利益10億82百万円、減価償却費69百万円を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少24億80百万円、預り金の増加７億８百万円、信用取引資産の減少２億21百万円等により資金が増加する一方、信用取引負債の減少14億93百万円、受入保証金の減少２億５百万円、募集等払込金の増加１億42百万円、法人税等の支払額３億49百万円等により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出２億８百万円等により２億35百万円の資金減少（前年同期は２億１百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により２億71百万円の資金減少（前年同期は１億53百万円の資金減少）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 10,000,000 |
計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,320,000 | 5,320,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,320,000 | 5,320,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 5,320,000 | ― | 857,075 | ― | 357,075 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
今村 直喜 | 石川県金沢市 | 1,358,800 | 26.55 |
今村コンピューターサービス株式会社 | 石川県金沢市増泉２丁目５－13 | 500,040 | 9.77 |
今村不動産株式会社 | 石川県金沢市増泉２丁目５－13 | 455,280 | 8.89 |
今村 九治 | 石川県金沢市 | 414,940 | 8.10 |
今村証券社員持株会 | 石川県金沢市十間町25 | 261,940 | 5.11 |
今村 千加子 | 東京都板橋区 | 134,400 | 2.62 |
今村 之希有 | 東京都板橋区 | 130,000 | 2.54 |
ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 125,200 | 2.44 |
久保寺 茂男 | 東京都千代田区 | 113,600 | 2.22 |
米田 信昭 | 石川県かほく市 | 88,260 | 1.72 |
計 | ― | 3,582,460 | 70.01 |
(注) 1. 当社は、自己株式を203,336株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 203,300 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,126 | 単元株式数は100株であります。 |
5,112,600 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
4,100 | |||
発行済株式総数 | 5,320,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 51,126 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 今村証券株式会社 | 石川県金沢市十間町25 | 203,300 | － | 203,300 | 3.82 |
計 | ― | 203,300 | － | 203,300 | 3.82 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
委託手数料 | 1,561,852 | 2,210,714 |
（株 券） | ( 1,545,421) | ( 2,183,051) |
（受益証券） | ( 16,431) | ( 27,663) |
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 275 | 275 |
（債 券） | ( 275) | ( 275) |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 273,152 | 340,146 |
（株 券） | ( －) | ( 8) |
（債 券） | ( 430) | ( 888) |
（受益証券） | ( 272,721) | ( 339,249) |
その他 | 240,586 | 352,838 |
（株 券） | ( 1,802) | ( 2,296) |
（債 券） | ( 9) | ( 109) |
（受益証券） | ( 205,104) | ( 292,662) |
（そ の 他） | ( 33,669) | ( 57,770) |
合 計 | 2,075,866 | 2,903,974 |
② 商品別内訳
(単位：千円)
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
株券 | 1,547,223 | 2,185,356 |
債券 | 715 | 1,272 |
受益証券 | 494,258 | 659,574 |
その他 | 33,669 | 57,770 |
合 計 | 2,075,866 | 2,903,974 |
(2) トレーディング損益
(単位：千円)
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
株券 | 925 | 2,472 |
債券 | 14,082 | 1,024 |
その他 | 73 | 54 |
合 計 | 15,081 | 3,551 |
(3) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
株券 | 194,690,800 | 303,189,199 |
（受託） | ( 194,616,888) | ( 302,728,142) |
（自己） | ( 73,912) | ( 461,056) |
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |||
引受高 | 株券 | （金 額） | － | － |
債券 | （額面金額） | 100,000 | 100,000 | |
受益証券 | （額面金額） | － | － | |
募集・売出しの取扱高 | 株券 | （金 額） | － | 231 |
債券 | （額面金額） | 490,900 | 936,290 | |
受益証券 | （額面金額） | 60,783,089 | 79,248,304 | |
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前中間会計期間末 | 当中間会計期間末 | |||
基本的項目(千円) | （A） | 11,507,779 | 12,485,343 | |
補完的項目(千円) | その他有価証券評価差額金（評価益）等 | 857,532 | 1,285,245 | |
金融商品取引責任準備金等 | 30,064 | 38,646 | ||
一般貸倒引当金 | 795 | 1,158 | ||
（B） | 888,392 | 1,325,051 | ||
控除資産(千円) | （C） | 3,315,290 | 3,293,492 | |
固定化されていない自己資本(千円) （A）＋（B）－（C） | （D） | 9,080,881 | 10,516,902 | |
リスク相当額(千円) | 市場リスク相当額 | 435,133 | 628,594 | |
取引先リスク相当額 | 85,206 | 161,688 | ||
基礎的リスク相当額 | 750,717 | 899,724 | ||
（E） | 1,271,057 | 1,690,007 | ||
自己資本規制比率(％) | （D）／（E）×100 | 714.4 | 622.2 | |
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第183条及び第203条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金・預金 | 8,927,128 | 10,718,698 | |||||||||
預託金 | 6,980,064 | 4,508,648 | |||||||||
顧客分別金信託 | 6,950,000 | 4,470,000 | |||||||||
その他の預託金 | 30,064 | 38,648 | |||||||||
トレーディング商品 | 1,960 | 1,945 | |||||||||
商品有価証券等 | 1,960 | 1,945 | |||||||||
約定見返勘定 | 150 | 225 | |||||||||
信用取引資産 | 4,131,497 | 3,909,753 | |||||||||
信用取引貸付金 | 4,112,094 | 3,876,462 | |||||||||
信用取引借証券担保金 | 19,402 | 33,291 | |||||||||
募集等払込金 | 264,811 | 407,682 | |||||||||
短期差入保証金 | 408,094 | 392,809 | |||||||||
前払費用 | 48,602 | 63,284 | |||||||||
未収収益 | 172,491 | 219,051 | |||||||||
その他の流動資産 | 39,841 | 61,309 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,209 | △1,158 | |||||||||
流動資産計 | 20,973,432 | 20,282,249 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 2,781,062 | 2,754,564 | |||||||||
建物（純額） | 1,566,268 | 1,525,480 | |||||||||
器具備品(純額） | 117,821 | 107,155 | |||||||||
土地 | 1,094,213 | 1,094,213 | |||||||||
建設仮勘定 | 2,758 | 27,715 | |||||||||
無形固定資産 | 29,611 | 25,799 | |||||||||
ソフトウエア | 15,403 | 15,986 | |||||||||
電話加入権 | 9,438 | 9,438 | |||||||||
その他 | 4,768 | 373 | |||||||||
投資その他の資産 | 2,810,356 | 3,470,060 | |||||||||
投資有価証券 | 2,756,874 | 3,418,468 | |||||||||
長期差入保証金 | 7,550 | 7,718 | |||||||||
長期前払費用 | 15,386 | 16,710 | |||||||||
前払年金費用 | 10,969 | 6,370 | |||||||||
その他 | 19,576 | 20,794 | |||||||||
貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
固定資産計 | 5,621,029 | 6,250,424 | |||||||||
資産合計 | 26,594,462 | 26,532,673 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
トレーディング商品 | 54 | 0 | |||||||||
デリバティブ取引 | 54 | 0 | |||||||||
信用取引負債 | 3,155,764 | 1,662,624 | |||||||||
信用取引借入金 | 3,068,307 | 1,588,127 | |||||||||
信用取引貸証券受入金 | 87,456 | 74,497 | |||||||||
預り金 | 7,334,150 | 8,042,790 | |||||||||
顧客からの預り金 | 5,629,966 | 3,723,507 | |||||||||
その他の預り金 | 1,704,184 | 4,319,282 | |||||||||
受入保証金 | 1,268,634 | 1,063,123 | |||||||||
未払金 | 156,584 | 181,433 | |||||||||
未払費用 | 51,204 | 52,966 | |||||||||
未払法人税等 | 366,170 | 378,539 | |||||||||
賞与引当金 | 268,300 | 272,920 | |||||||||
役員賞与引当金 | 80,750 | 51,170 | |||||||||
流動負債計 | 12,681,613 | 11,705,568 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
繰延税金負債 | 293,133 | 433,115 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 396,476 | 395,437 | |||||||||
固定負債計 | 689,609 | 828,552 | |||||||||
特別法上の準備金 | |||||||||||
金融商品取引責任準備金 | 38,648 | 38,646 | |||||||||
特別法上の準備金計 | 38,648 | 38,646 | |||||||||
負債合計 | 13,409,872 | 12,572,767 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 857,075 | 857,075 | |||||||||
資本剰余金 | |||||||||||
資本準備金 | 357,075 | 357,075 | |||||||||
資本剰余金合計 | 357,075 | 357,075 | |||||||||
利益剰余金 | |||||||||||
利益準備金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
その他利益剰余金 | |||||||||||
別途積立金 | 8,500,000 | 8,500,000 | |||||||||
繰越利益剰余金 | 2,607,894 | 3,064,570 | |||||||||
利益剰余金合計 | 11,232,894 | 11,689,570 | |||||||||
自己株式 | △229,059 | △229,059 | |||||||||
株主資本合計 | 12,217,984 | 12,674,660 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 966,604 | 1,285,245 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 966,604 | 1,285,245 | |||||||||
純資産合計 | 13,184,589 | 13,959,906 | |||||||||
負債・純資産合計 | 26,594,462 | 26,532,673 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | |||||||||||
受入手数料 | 2,075,866 | 2,903,974 | |||||||||
委託手数料 | 1,561,852 | 2,210,714 | |||||||||
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 275 | 275 | |||||||||
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 273,152 | 340,146 | |||||||||
その他の受入手数料 | 240,586 | 352,838 | |||||||||
トレーディング損益 | 15,081 | 3,551 | |||||||||
金融収益 | 40,422 | 91,507 | |||||||||
営業収益計 | 2,131,370 | 2,999,034 | |||||||||
金融費用 | 11,685 | 16,055 | |||||||||
純営業収益 | 2,119,685 | 2,982,979 | |||||||||
販売費・一般管理費 | |||||||||||
取引関係費 | 156,940 | 172,207 | |||||||||
人件費 | 1,167,832 | 1,427,551 | |||||||||
不動産関係費 | 67,213 | 79,557 | |||||||||
事務費 | 48,379 | 51,917 | |||||||||
減価償却費 | 65,411 | 69,016 | |||||||||
租税公課 | 29,873 | 38,300 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | △26 | △51 | |||||||||
その他 | 95,501 | 102,951 | |||||||||
販売費・一般管理費計 | 1,631,125 | 1,941,451 | |||||||||
営業利益 | 488,559 | 1,041,527 | |||||||||
営業外収益 | ※1 31,929 | ※1 42,131 | |||||||||
営業外費用 | ※2 3,045 | ※2 5,276 | |||||||||
経常利益 | 517,444 | 1,078,382 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 1,189 | 4,234 | |||||||||
金融商品取引責任準備金戻入 | - | 2 | |||||||||
特別利益計 | 1,189 | 4,236 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 550 | 362 | |||||||||
投資有価証券売却損 | 4,160 | - | |||||||||
特別損失計 | 4,710 | 362 | |||||||||
税引前中間純利益 | 513,923 | 1,082,256 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 169,102 | 360,230 | |||||||||
法人税等調整額 | △508 | △5,832 | |||||||||
法人税等合計 | 168,593 | 354,397 | |||||||||
中間純利益 | 345,329 | 727,859 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 513,923 | 1,082,256 | |||||||||
減価償却費 | 65,411 | 69,016 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | △51 | |||||||||
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | - | △2 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △6,800 | - | |||||||||
前払年金費用の増減額（△は増加） | - | 4,599 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,520 | 4,620 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,771 | △1,038 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △33,470 | △29,580 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △43,338 | △70,099 | |||||||||
支払利息 | 3,463 | 3,213 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 550 | 362 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | 2,971 | △4,234 | |||||||||
顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △1,540,000 | 2,480,000 | |||||||||
トレーディング商品の増減額 | △39,952 | △39 | |||||||||
信用取引資産の増減額（△は増加） | 204,578 | 221,743 | |||||||||
募集等払込金の増減額（△は増加） | 90,879 | △142,870 | |||||||||
短期差入保証金の増減額（△は増加） | △54,021 | 15,285 | |||||||||
未収収益の増減額（△は増加） | △10,891 | △35,373 | |||||||||
信用取引負債の増減額（△は減少） | 745,747 | △1,493,139 | |||||||||
約定見返勘定の増減額（△は増加） | △5,160 | △75 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | 2,575,959 | 708,639 | |||||||||
受入保証金の増減額（△は減少） | 286,013 | △205,511 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 45,251 | 25,010 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 9,761 | 1,728 | |||||||||
その他 | △38,740 | △34,564 | |||||||||
小計 | 2,785,404 | 2,599,895 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 40,517 | 58,912 | |||||||||
利息の支払額 | △3,480 | △3,178 | |||||||||
法人税等の支払額 | △151,638 | △349,653 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,670,803 | 2,305,975 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △191,928 | △39,465 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △3,071 | △296 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △10,920 | △208,916 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 5,294 | 13,300 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △829 | △453 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 291 | 285 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △201,164 | △235,547 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 1,000,000 | - | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △1,000,000 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △153,393 | △271,047 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △153,393 | △271,047 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,133 | △7,811 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,321,379 | 1,791,569 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,196,999 | 8,927,128 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,518,378 | ※1 10,718,698 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 | 当中間会計期間 | |
当座貸越極度額 | 7,000,000千円 | 7,000,000千円 |
借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
差引額 | 7,000,000千円 | 7,000,000千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
受取配当金 | 30,016千円 | 38,819千円 |
その他 | 1,913 〃 | 3,312 〃 |
計 | 31,929千円 | 42,131千円 |
※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
為替差損 | 2,649千円 | 2,487千円 |
その他 | 396 〃 | 2,788 〃 |
計 | 3,045千円 | 5,276千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金・預金 | 8,518,378千円 | 10,718,698千円 |
現金及び現金同等物 | 8,518,378千円 | 10,718,698千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 153,499 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 102,333 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 271,183 | 53.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 189,316 | 37.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月26日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
主要な財又はサービス | ||
株券 | 1,547,223 | 2,185,356 |
債券 | 715 | 1,272 |
受益証券 | 494,258 | 659,574 |
その他 | 33,669 | 57,770 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,075,866 | 2,903,974 |
その他の収益 | 55,503 | 95,059 |
外部顧客からの営業収益 | 2,131,370 | 2,999,034 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 67円49銭 | 142円25銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 345,329 | 727,859 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 345,329 | 727,859 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,116,664 | 5,116,664 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第88期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年10月27日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 189,316千円 |
② １株当たりの金額 | 37円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
