株式会社カナデン｜半期報告書－第177期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当中間連結会計期間（３．報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の景気後退懸念や中国市場の回復遅れ、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高止まりに加え、エネルギーや各種素材の供給制約及び物流コストの上昇に対する懸念等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方で、生成ＡＩの旺盛な需要を背景とした企業の設備投資は急速に拡大し、社会インフラへの投資拡大もあり、景気は回復基調で推移しました。

　このような状況下、当社グループは、新中期経営計画『True Solution 2028』の初年度として、真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤の構築を進めることで、持続的な成長の実現とさらなる企業価値の向上を目指し、各種施策に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては、ＡＩ及びデータセンター需要が拡大した影響により、ＦＡシステム事業は、半導体製造装置や受配電盤向けのＦＡ機器が順調に推移し、ビル設備事業は、データセンター向け電源設備が好調に推移しました。また、半導体・デバイス事業は、気候変動の影響や省エネ対策への需要も高まり、家庭用電気機器向けＷｉ－Ｆｉモジュールが好調に推移しました。

　その結果、売上高については、69,409百万円（前期比7,751百万円増）、営業利益については、2,036百万円（前期比361百万円増）、経常利益については、2,219百万円（前期比412百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益については、1,472百万円（前期比274百万円増）となりました。

セグメント別の営業の概況

　当社グループは、2026年５月13日に公表いたしました新中期経営計画『True Solution 2028』において、組織体制に合わせて事業セグメントの区分を見直すとともに、各セグメントの業績管理指標を営業利益に定めました。

　これに伴い、経営成績をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを見直し「ＦＡシステム」「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の４セグメントに再編するとともに、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき組み替えて表示しております。

　①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、在庫調整の影響が改善し、コントローラシステムや駆動制御機器が順調に推移するとともに、データセンター向けの配電制御機器や蓄電所向けの受電設備が順調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、レーザー加工機の案件が減少しました。

　産業システム分野は、艦船向け電動機の大口案件もあり、好調に推移しました。

　空調冷熱機器分野は、暑熱対策案件が増加したものの、大口案件が減少し前年並みで推移しました。

　その結果、当該事業としては5,156百万円の増収となりましたが、営業利益についてはＦＡ分野は増益となったものの、産業システム分野で前期の高付加価値案件が剥落した影響もあり、全体で108百万円の減益となりました。

　②ビル設備事業

　設備機器分野は、データセンター向け電源設備が好調に推移しました。

　情報通信分野は、流通分野向け画像・映像機器が低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては1,800百万円の増収となり、営業利益は72百万円の増益となりました。

　③半導体・デバイス事業

　家庭用電気機器向けＷｉ－ＦｉモジュールやＯＡ機器向け電子デバイス品の需要が継続するとともに、産業機器向けパワーデバイスの需要も回復し、好調に推移しました。

　その結果、当該事業としては1,242百万円の増収となり、営業利益は303百万円の増益となりました。

　④社会インフラ事業

　交通分野は、鉄道事業者の設備投資が継続しており、車両用機器や受変電設備機器が順調に推移しました。

　ディフェンス＆メディカル分野は、防衛関連は前年並みで推移したものの、電子医療装置の計上時期が下期に偏重している影響もあり、低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては448百万円の減収となりましたが、交通分野での高付加価値案件の増加に伴う利益率の向上等により、営業利益は94百万円の増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、86,762百万円（前期末比11,200百万円減）となりました。

　流動資産は、69,139百万円（前期末比11,256百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品及び製品が1,979百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が8,088百万円減少、現金及び預金が2,316百万円減少、電子記録債権が1,940百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、17,623百万円（前期末比55百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、無形固定資産が151百万円減少した一方で、投資有価証券が209百万円増加したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、33,795百万円（前期末比12,440百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が3,875百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11,166百万円減少、未払金が1,647百万円減少、電子記録債務が1,642百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、1,100百万円（前期末比292百万円増）となりました。

　純資産は、51,866百万円（前期末比947百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する中間純利益を1,472百万円計上、配当金の支払が802百万円あったことにより、利益剰余金が669百万円増加、その他有価証券評価差額金が132百万円増加、為替換算調整勘定が132百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は59.8％、１株当たり純資産額は2,325円20銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,316百万円減少し、当中間連結会計期間末には21,610百万円（前連結会計年度末比9.7％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前中間純利益について2,257百万円（前年同期は1,824百万円）を確保出来たことに加え、売上債権及び契約資産の減少が10,097百万円、前受金の増加が3,874百万円あった一方で、仕入債務の減少が12,883百万円、棚卸資産の増加が1,923百万円、法人税等の支払額が1,497百万円であったこと等により、1,296百万円の支出（前年同期は1,984百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が236百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が210百万円、有形固定資産の取得による支出が46百万円、無形固定資産の取得による支出が117百万円あったこと等により、253百万円の支出（前年同期は229百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が801百万円あったこと等により、824百万円の支出（前年同期は882百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年８月３日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．取締役に対する処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、承認されています。そして、2021年５月14日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定することを決議し、2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、承認されています。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示されていた６百万円は、「寄付金」２百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．前第３四半期連結累計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ 当中間連結会計期間（３．報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2026年５月13日に公表いたしました新中期経営計画『True Solution 2028』において、組織体制に合わせて事業セグメントの区分を見直すとともに、各セグメントの業績管理指標を営業利益に定めました。

　これに伴い、経営成績をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを見直し「ＦＡシステム」「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の４セグメントに再編するとともに、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき組み替えて表示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年12月２日に行われた髙島電機株式会社ならびにその子会社である株式会社タカシマエンジニアリングとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額318百万円は、会計処理の確定により19百万円減少し、298百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が28百万円、繰延税金負債が８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

　なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）報告セグメントの変更に伴い、当連結会計年度より顧客との契約から生じる収益の分解区分を変更しております。具体的には、従来「ビル設備事業」に含めていた「空調・冷熱機器分野」を「ＦＡシステム事業」に編入しております。また、従来「情通・デバイス事業」に含めていた「情報通信分野」のうち、電子医療装置等のメディカルに係るものを「社会インフラ事業」の「社会システム分野」に編入し、新たに「ディフェンス＆メディカル分野」とするとともに、その他の「情報通信分野」を「ビル設備事業」に編入しております。

　　　報告セグメントの変更の内容については、「（セグメント情報等）　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年５月13日開催の取締役会において第176期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の期末配当につき、次のとおり決議しました。

　2026年11月４日開催の取締役会において第177期（自2026年４月１日　至2027年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。